個人再生の種類

個人再生とは?

裁判所に申立てをして、借金総額を一定の割合で減額してもらい、3年(36回払い)から5年(60回払い)で返済していく手続です。

個人再生の意義

任意整理では元金を減額することはほぼできません。

これに対し、個人再生手続では法律で決まった金額まで減額することができるので、借金それ自体を大幅に減額することができます。また、返済期間も最長5年間の長期分割弁済で返済をすることが可能です。また、破産手続では、高額な資産を処分することになるため、住宅や保険、株などの有価証券も原則処分の対象となってしまいます。

しかし、個人再生手続ではこれらの資産を保持することができます。さらに、個人再生手続には、資格制限も免責不許可となる事由もありません。手続は誰でも行うことができます。

通常再生との違い

通常の民事再生は主に会社を対象としているため、手続が複雑となっています。

これに対し、手続を簡易、迅速に進めることができるのが個人再生手続になります。

個人再生をすると借金がどれくらい減額できるのか?

借金総額によって返済しなければならない金額が決まっています。具体的には下の表の金額と、ご自身の資産総額二つを比べて高い金額を返済することになります。また、給与所得者等の場合にはこれに可処分所得額(2年分)が加わり、3つを比べて最も高い金額を3年(36回払い)から5年(60回払い)かけて返済していくことになます。

借金総額 返済しなければならない額
100万円未満の場合 当該債務額全額(減額なし)
⇒個人再生のメリットなし
100万円以上500万円未満の場合 100万円
500万円以上1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1500万円超で3000万円以下の場合 300万円
3000万円超で5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

個人再生手続の種類は2つある

個人再生手続には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類があります。

小規模個人再生手続

パート、アルバイト、年金でも収入があれば誰でも手続をとることができます。

返済額も、最低弁済額(法律で決められている減額限度額)と清算価値(ご自身の財産価値)の二つを比べて高い金額を返すことになります。

しかし、手続が認められるには、過半数の債権者または債権額の過半額を占める債権者が反対しないことが要件となります。

<具体例> A社:10万円 B社:50万円 C社:100万円 D社300万円

合計4社 460万円

ケース1 A社、B社、C社の3社が反対

⇒過半数の債権者が反対しているため、廃止(打切り)となります。

ケース2 D社のみが反対

⇒債権額の過半額以上を持っているため、1社のみの反対で廃止(打切り)となります。

給与所得者等再生手続

小規模個人再生手続と異なり、債権者の同意を得る必要がありません。

そのため、債権者が少なかったり、大口の債権者による手続への協力が見込まれない場合に有効な手続です。

しかし、要件は小規模個人再生手続よりも厳格となります。

最低弁済額(法律で決められている減額限度額)と清算価値(ご自身の財産価値)可処分所得(手取り収入から政令で定める生活費を差し引いて余る余剰金)の2年分の3つを比べて一番高い金額を返すことになります。

また、手続をとれる対象者も定期安定した収入を得ていて、かつ収入の変動の幅が小さい方しか対象になりません。そのため、自営業者、パート、アルバイト、派遣社員の方は手続をとることが難しくなります。