個人再生の流れ

個人再生の流れ

  1. ご依頼~受任通知発送
    弁護士と面談のうえ、ご依頼いただいた場合には、速やかに受任通知(弁護士が介入して債務整理手続を行うことを記載した書面)を各債権者に宛てて発送します。
    この受任通知が債権者に届いたあと、銀行や消費者金融といった貸金業者は、依頼者の方に対して督促の電話をしたり、手紙を送ったりすることが法律上できなくなります。
    また、依頼者の方には、受任通知発送後、原則として全ての債権者に対して支払を止めていただき、新たな借入れをしないようにしていただきます。
  2. 債権調査(受任通知発送から約1~2ヶ月後)※1
    債権者から、現在の債務額とこれまでの取引履歴を開示してもらいます。利息制限法の利率(借入金額に応じて15~20%)を超える利率で取引をしていた場合には、利息制限法の利率で引直し計算を行い、過払い金が発生していれば、貸金業者に対して、過払い金の返還請求を行います。
  3. 個人再生申立に必要な書類の準備(債権調査終了から約3~4ヶ月後)※1
    当事務所からご案内をしながら、依頼者の方に申立書の下書きや必要書類の収集を行っていただきます。これをもとに当事務所で申立書と必要書類の準備を完成させます。
  4. 裁判所への申立て(債権調査終了から約3~4ヶ月後)※1
    弁護士が裁判所へ個人再生の申立てを行います。裁判所によっては再生委員が選任されたり、審尋期日が設定されます。
    再生委員とは裁判所に代わって、債務者の財産、収入、返済計画について確認する弁護士のことで、裁判所が任命します。なお、東京地方裁判所の場合は必ず選任され、その他の裁判所では事案によって選任されることになります。
    審尋期日とは依頼者の方が裁判所に出廷して、15~20分程度、裁判官と直接面談を行う日時のことです。その際、もちろん弁護士も同伴します。なお、裁判所によっては審尋期日が設定されない場合もあります。
  5. 裁判開始(申立から約1~2ヶ月後)※1
    履行テスト(返済予定額の積み立て)が開始されます。このテストは、毎月一定額の積み立てを継続していけるかどうかをチェックすることで「借金が減額されたあと、きちんと返済していけるのか?」を判断するために行われるものです。
    再生委員が選任されている場合は再生委員の口座へ入金し、選任されていない場合は裁判所の指定口座へ返済予定額を毎月入金することになります。
  6. 債権額の確定(裁判開始から約1ヶ月半後)※1
    申立書に記載した債権額に誤りがある場合に債権者から正しい金額の主張が裁判所へ提出され、金額に誤りがなければ、債権者の主張する金額が認められます。誤りがある場合は異議を主張し争います。
    これによって最終的な借金の額が確定されます。
  7. 再生計画案の提出(債権確定から約1ヶ月以内に提出)※1
    最終的な借金の額を確定させた上で、今回の個人再生の手続でいくら減額され、いくら返済しなければいけないかが決定します。また減額し残った借金を何年で返済していくか、といった返済計画の案(再生計画案)を作成し、家計の収支表とあわせて裁判所に提出します。
  8. 書面決議・意見聴取(計画案提出から約1週間後)※1
    裁判所経由で債権者に再生計画案が配られ、検討されます。小規模個人再生手続の場合、ここで債権者(頭数の過半数、または過半額の債権を有する債権者)が反対すると手続が廃止(打切り)となってしまいます。
  9. 再生計画案の認可(書面決議・意見聴取から約1ヶ月後)※1
    履行テスト(月々の積立)を無事に乗り切れば、今後もきちんと返済していくことができると認められ、裁判所から認可が下ります。
  10. 10計画案に基づく支払い開始
    裁判所で認められた再生計画案に基づいて、毎月の返済を開始していくことになります。計画案通りに最後まで完済すれば借金は全額免除されます。

まとめ

個人再生手続の流れは、各裁判所の運用によって異なる点もあるため、ご相談時に弁護士にご確認ください。

※1 あくまでも目安の期間であり、依頼者の方のご状況、裁判所の運用などによって異なります。