仕事を続けながら債務整理する方法

債務整理の種類によっては、資格制限があります。資格制限とは、一定の資格を取得できなかったり、持っている資格を失ったり、一定の職業に就けなかったりすることです。債務整理には、「任意整理」「過払い金請求」「個人再生」「自己破産」と複数の方法がありますので、それぞれについて資格制限があるかどうかをご説明いたします(なお、ここでご説明する資格制限は、法的な資格制限についてです)。

任意整理に資格制限や職業制限はある?

任意整理は、裁判所を通さない手続です。弁護士が各債権者と交渉して、支払方法を変更したり、支払金額を減額したりしてもらうものですので、任意整理をすることで、資格や職業が制限されるということはありません。

過払い金請求に資格制限や職業制限はある?

過払い金請求は、債権者に対してこれまで支払い過ぎた利息の返還請求を行うものですので、過払い金請求をすることで、資格や職業が制限されるということはありません。

個人再生に資格制限や職業制限はある?

個人再生は、裁判所を通して行う法的手続ですが、自己破産と異なり、個人再生の場合に資格や職業を制限する法律はありません。

自己破産に資格制限や職業制限はある?

自己破産の場合は、資格制限があり、破産手続の開始により、一定の資格を取得できなくなったり、一定の職業に就けなくなったりします。

自己破産の資格制限については、破産法に規定されているわけではなく、その職業に関する法律などの中で個別に規定されています。たとえば、以下のような職業につき資格制限があります(以下に記載されているものが全てではありません)。

【資格制限のある職業】

  • 弁護士
  • 司法修習生
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 中小企業診断士
  • 公証人
  • 宅地建物取扱主任者
  • 生命保険募集人
  • 貸金業者
  • 警備員
  • 警備業者
  • 質屋
  • 損害保険代理店
  • 証券外務員
  • 信用金庫などの役員
  • 旅行業者
  • 建築士事務所開設者
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 補助人
  • 遺言執行者
  • 取締役

※取締役については、取締役の地位に就くことが制限されるというわけではなく、民法上、取締役が自己破産の手続をとると会社との委任契約が終了することとなり、委任契約が終了することによって、結果的に取締役の地位を失うことになります。ただし、自己破産手続中であっても、適正な選任手続を経て再度取締役に選任されれば、取締役の地位に戻ることができます。

以上のような資格を必要としない一般の会社員の方や自営業の方であれば、資格制限は特に問題となりません。

自己破産により資格や職業が制限されるといっても、生涯にわたって制限されるというわけではありません。

上でご説明したとおり、資格制限については、その職業に関する法律などの中で個別に規定されていますが、多くの場合、資格制限がされるのは「破産者であって復権を得ない者」「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」というように規定されています。「復権」とは、簡単に言いますと、「法律上、破産者ではなくなり、元の一般人の状態に戻ること」です。通常の自己破産の場合、免責許可決定が確定することで「復権」しますから、資格制限を受けるのは、破産手続開始の決定を受けてから免責許可決定が確定するまでの期間と考えればよいでしょう。

自己破産により資格や職業が制限されても、復権すれば、改めて資格者として登録し直したり、その職業に就くことができるようになります。

なお、資格制限期間中であっても、その資格試験を受けること自体は制限されませんから、これから資格試験を受けるという方が破産をされても、受験に影響はありません。ただ、その資格試験に合格しても、復権を得ていないと、資格者として登録することができず、登録ができるのは復権を得た後ということになります。

債務整理をしても、会社をクビになることはない?

上でご説明したとおり、自己破産の場合以外は、債務整理をしても資格や職業が制限されるということはありません。

では、法的な資格制限や職業制限ということではなく、債務整理をすることによって会社をクビになるというようなことはないのでしょうか。

会社から借り入れをしていたり、債権者から給与差押えをされたりといった事情がなければ、債務整理をしていることが会社に知られてしまう可能性はそれほど高くはありませんが、何かの拍子で会社に知られてしまう可能性がないわけではありません。ですが、もし、債務整理をしていることが会社に知られてしまったとしても、会社は債務整理をしていることを理由としてあなたをクビにすることはできません。

ただ、現実問題としては、会社に債務整理をしていることが知られてしまったために、職場に居づらくなってしまい、自ら退職してしまうということはあります。とはいえ、自ら会社を辞める必要性はありません。