生活保護でも自己破産できるか

生活保護費での借金の返済

生活保護受給中の方で借金を抱えている方もおられます。では、生活保護費を借金の返済に充てることはできるのでしょうか。

生活保護費は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、借金の返済に充ててしまうと生活が立ち行かなくなってしまいます。また、生活保護費を借金の返済に充てることは、生活保護制度の趣旨にも反しますから、場合によっては生活保護が打ち切られることにもなりかねません。ですから、生活保護費で借金を返済して借金問題を解決しようと考えるべきではありません。

生活保護受給中の方の借金問題の解決方法としては、通常、自己破産が最良の選択肢となります。

生活保護受給中の自己破産

  • 「生活保護を受給していると自己破産ができない」
  • 「自己破産をすると生活保護が受給できない」

と思っている方もいらっしゃいますが、自己破産と生活保護は全く関係のない制度です。

したがって、生活保護受給中であっても自己破産はできますし、自己破産後に生活保護を受給することも可能です。むしろ、生活保護受給中の方の借金問題の解決方法の原則は、自己破産と言えます。

借金の額が少ない場合でも自己破産できるのか?

一般的には、借金の額が少ない場合は、破産ではなく任意整理により借金問題を解決することが多いのですが、生活保護受給中の場合には、前述のとおり、生活保護費で借金の返済をしてしまうと、生活がさらに困窮したり、最悪の場合、生活保護が打ち切りになってしまうリスクがありますので、借金が少額であっても自己破産を選択するのが通常です。

借金が少額でも自己破産ができるのか心配される方もいらっしゃいますが、返済ができない状態である以上、自己破産は可能です。実際、生活保護受給者の方で、100万円以下の借金で自己破産をされる方も少なくありません。

法テラスの利用

生活保護を受給されている方が自己破産をされる場合、自己破産をするための費用(裁判所へ納める予納金や弁護士費用など)をご自身で用意することが困難なケースも少なくありません。そのような場合は、法テラス(日本司法支援センター)の立て替え制度(公的機関である法テラスが、経済的に余裕がない方に弁護士費用などの立て替えをしてくれる制度です。)を利用するという方法があります。

法テラスで立て替えてもらえるのは、通常は弁護士費用だけなのですが、生活保護を受給中の方の場合は、20万円を上限として、裁判所に納める予納金も立て替えてもらうことが可能です。

また、法テラスは、あくまで自己破産をするための費用を立て替えてくれるだけですので、後々立て替えてもらった金額を法テラスに返済しなければならないのが原則です。これを「償還義務」と言います。ですが、自己破産事件の終結後も生活保護を受給中であれば、法テラスに申請することにより、償還義務を免除してもらえる可能性があります。