生活保護でも自己破産できるか

生活保護費での借金の返済

生活保護受給中の方で借金を抱えている方もおられます。では、生活保護費を借金の返済に充てることはできるのでしょうか。

生活保護費は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、借金の返済に充ててしまうと生活が立ち行かなくなってしまいます。また、生活保護費を借金の返済に充てることは、生活保護制度の趣旨にも反しますから、場合によっては生活保護が打ち切られることにもなりかねません。ですから、生活保護費で借金を返済して借金問題を解決しようと考えるべきではありません。

生活保護受給中の方の借金問題の解決方法としては、通常、自己破産が最良の選択肢となります。

生活保護受給中の自己破産

「生活保護を受給していると自己破産ができない」、「自己破産をすると生活保護が受給できない」と思っている方もいらっしゃいますが、自己破産と生活保護は全く関係のない制度です。したがって、生活保護受給中であっても自己破産はできますし、自己破産後に生活保護を受給することも可能です。むしろ、生活保護受給中の方の借金問題の解決方法の原則は、自己破産と言えます。

借金の額が少ない場合でも自己破産できるのか?

一般的には、借金の額が少ない場合は、破産ではなく任意整理により借金問題を解決することが多いのですが、生活保護受給中の場合には、前述のとおり、生活保護費で借金の返済をしてしまうと、生活がさらに困窮したり、最悪の場合、生活保護が打ち切りになってしまうリスクがありますので、借金が少額であっても自己破産を選択するのが通常です。

借金が少額でも自己破産ができるのか心配される方もいらっしゃいますが、返済ができない状態である以上、自己破産は可能です。実際、生活保護受給者の方で、100万円以下の借金で自己破産をされる方も少なくありません。

法テラスの利用

生活保護を受給されている方が自己破産をされる場合、自己破産をするための費用(裁判所へ納める予納金や弁護士費用など)をご自身で用意することが困難なケースも少なくありません。そのような場合は、法テラス(日本司法支援センター)の立て替え制度(公的機関である法テラスが、経済的に余裕がない方に弁護士費用などの立て替えをしてくれる制度です。)を利用するという方法があります。

法テラスで立て替えてもらえるのは、通常は弁護士費用だけなのですが、生活保護を受給中の方の場合は、20万円を上限として、裁判所に納める予納金も立て替えてもらうことが可能です。

また、法テラスは、あくまで自己破産をするための費用を立て替えてくれるだけですので、後々立て替えてもらった金額を法テラスに返済しなければならないのが原則です。これを「償還義務」と言います。ですが、自己破産事件の終結後も生活保護を受給中であれば、法テラスに申請することにより、償還義務を免除してもらえる可能性があります。

福祉事務所からの請求

生活保護を不正受給し、その分の返還を福祉事務所から求められるケースがあると思います。当然、不正受給した分は福祉事務所へ返還をしなければなりませんが、破産手続をとっている方は、必ず返還しなければならないというわけではありません。実は、福祉事務所からの請求は2種類あり、1つは破産手続をとって免責許可決定が得られれば免除されます。

(1)生活保護法第63条に基づく請求

同法律に基づく請求は、生活保護を受ける人が、不正受給をしようとする意志が無かったケースです。たとえば、「解約返戻金がないと思っていた保険を解約したら解約返戻金が振込まれた」「年金受給の申請を忘れていて、申請したら過去に貰える分も貰えた」などのケースです。このような場合、悪質ではないと判断され、請求されている分を「返還金」と呼んでいます。

(2)生活保護法第78条に基づく請求

同法律に基づく請求は、生活保護を受ける人が、明らかに不正受給をしようとする意志を持っていたケースです。たとえば、「隠れてアルバイトをしてその給料を申告しなかった」「貯金があるのに隠していた」などのケースです。このような場合、非常に悪質であると判断され、請求されている分を「徴収金」と呼んでおり、税金と同じ扱いになります。この場合、最悪生活保護が打ち切りになる可能性もあります。

(3)破産手続上の扱い

以上の説明で何となくイメージが出来たかと思いますが、破産手続上免除になるのが「返還金」で、免除にならないのが「徴収金」です。また、福祉事務所から請求されている場合は、裁判所に報告し、借金が残っている消費者金融などの業者と同じく債権者として扱う必要があります。このため、福祉事務所から請求されたからと言って、福祉事務所のみに返済をしてしまうと、不平等な返済(「偏頗弁済」と言います)とみなされ、手続に支障が出ることがあります。福祉事務所から請求を受けた場合は、その請求が生活保護法の第何条に基づく請求なのかを確認し(通常、請求書や通知書に記載があります)、すぐに弁護士に確認をしてください。