督促がとまる「受任通知」とは

1、「受任通知」とは?

債務整理を受任した弁護士などの専門家が、借入先に対して発送する書面のことです。受任通知に書かれている内容は、その多くが『借金問題について、この人が、この弁護士に依頼をしました。このため、本人へ直接連絡はせず、今後は弁護士まで連絡してください。』というものです。その他、借金を抱えた人の氏名、住所、生年月日などを記載します。当事務所では通常、受任した当日、遅くても翌営業日には発送します。

2、「受任通知」のメリットについて

(1)請求・督促がストップ

一番のメリットは、何といっても「借金の請求・督促が止まる」ことです。何故止まるかと言いますと、貸金業法などの法律によって、『受任通知送付後、直接本人に対して請求してはならない』と定められているからです。

稀に、弁護士から受任通知を発送した後も請求書が届くことがありますが、発送してから各業者の担当者が受任通知の到着を確認するまで若干のタイムラグがあり、入れ違いによるものと考えられます。

(2)支払いもストップ

受任通知発送後、業者への支払いをいったんストップできることもメリットの1つです。借金の返済がストップしている間に、債務整理にかかる費用を準備したり、生活を立て直す基盤を築いていただくことができます。

3、「受任通知」のデメリットについて

(1)信用情報への事故登録

受任通知の到着を確認した各業者の担当者が、「お金を貸しても約束通りの支払いをしてくれない人」として、信用情報に「事故」として登録します。いわゆる「ブラックリストに載った」ということです。ただし、もう何回か支払いを滞納してしまっているような場合には、受任通知が到着する前に、すでに事故情報が登録されているケースもあります。

(2)請求・督促をストップ出来ない場合

先ほど、受任通知送付後に、借金の請求・督促が止まると説明しましたが、この対象には例外があります。これは、貸した側が消費者金融など、金融庁の管理下であった場合のみに効果があるものであり、貸した側が金融庁の管理下にない個人や一般業者に対してはこの効果は及びません。効果が及ばない相手先にも受任通知を発送し、その中で『本人へ直接連絡はせず、今後は弁護士まで連絡してください』と記載はしますが、法律によって禁止されていないため、これは単なるお願いになってしまいます。

(3)訴訟などは止められません

業者による請求・督促を止めることは出来ますが、業者が訴訟などの裁判手続をとってくることは止めることが出来ません。受任通知送付後、手続が遅れてしまうと訴訟を提起してくる業者もいますので、早めに借金問題を解決する必要があります。

また、既に給料の差押えがされている場合であっても、受任通知を送付するだけでは差押えを止めることが出来ません。

(4)相手先が銀行である場合

銀行の担当者が受任通知を確認した場合、借金がある人の口座を「凍結」し、お金を引き出せないようにし、預金があれば銀行に対する借金に充てられてしまいます。その銀行が給与振込口座であった場合、最悪給与振込後にお金が下ろせなくなるケースもありますので、注意が必要です。

(5)連帯保証人への請求

連帯保証人を付けて借金をした場合、その相手方に受任通知を送ると、貸主に対して請求が出来なくなることから、連帯保証人へ請求が行きます。