住宅ローン以外の抵当権を第三者弁済で抹消し個人再生

50代男性　公務員 借入理由：　両親への援助 手続き　：　小規模個人再生（住宅特例有）

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	約4,700万円	約490万円
毎月の返済額	約25万円	約8万円

背景

Ａさんはご結婚を機に住宅を購入され、問題なく生活をされていました。ところが、両親から生活費の援助を求められることが増え始め、借金をしてまで援助をするようになってしまいました。

また、Ａさんのご両親が他界してしまったことで、ご両親借入れの保証をしていたＡさんは保証債務の支払いもしなければならなくなりました。

その結果、Ａさんの負債総額は4000万円以上となり、困り果てたＡさんは当事務所へ相談に来られました。

弁護士対応 - 住宅資金特別条項の要件をクリアするための方法をご提案

Ａさんに早速話を聞くと、Ａさんのご希望は「自宅不動産を残したい」とのことで、これが一番の要望のため個人再生手続きを提案いたしました。そして、手続きに入ろうとしたところ、自宅不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されていることが判明しました。

弁護士は、「これは要件違反のため、このままでは手続きを取ることが出来ない。この抵当権を抹消しなければならない」と説明しました。

しかし、Ａさん自身が返済すると、この債権者だけを特別扱いすることになるため、裁判所から「偏頗弁済」と指摘を受ける可能性がありました。そうすると、Ａさんの返済額は当初の予定金額よりも増加してしまうことになります。

そこで、弁護士はＡさんに「第三者の方に代わって支払をしてもらえないか」と提案したところ、Ａさんはご親族の方の返済によって自宅についた抵当権を抹消することが出来ました。

結果 - 第三者弁済を強調して偏頗弁済の指摘を免れる

今回Ａさんは、手続きを取るために特定の債権者だけに返済をしてしまっています。そのため、裁判所からの指摘があった場合には、この返済した金額を当初の予定金額に上乗せされる可能性がありました。

そこで弁護士は、「第三者の資金であること」を強調して説明し、Ａさんの返済額が増額されないよう主張いたしました。

その結果、裁判所もＡさんの資産が流失していないと判断いただき、増額の指摘を受けずに無事手続きが認可されました。