かなり高額な資産計上の場合でも、個人再生で毎月の返済額が半分に

男性
40代男性 会社員
借入理由: FX投資
手続き : 小規模個人再生(住宅特例有)
ご相談前ご依頼後
借⾦総額 約770万円 約440万円
毎月の返済額 約14万円 約7万4000円
[事例 29]

背景

会社員のAさんはFX取引にのめり込み、借金をして投資するようになりました。しかし、思うように利益を上げられず、それでも投資を続けた結果、借金の額はあっという間に膨らみました。
そして、生活に行き詰まったAさんは相談に来られ、「家族と住んでいる住宅は残したい」と希望され、個人再生手続を進めることになりました。

弁護士対応 - 資産調査をした結果、かなり高額な資産計上となることが判明

個人再生手続は法律で決まっている「最低弁済額」と「資産総額」を比べて高い金額を返済するルールがあります。
Aさんの債権調査をした結果、過払金が発生していることが判明しました。これもAさんの資産として計上されるため、すぐに返還交渉へ進めました。また、不動産の査定を取得したところ、住宅ローンよりも高額な査定になっていました。いわゆるアンダーローンの状態です。この場合、査定額から住宅ローンを差し引いた、金額が資産に計上されます。
そういった訳で、結果的に非常に高額な資産計上となってしまいました。

結果 - 奥様の協力もあって、個人再生手続が認可された

Aさんの資産を総額すると、約440万円の資産となってしまいました。そのため、Aさんの資力では返済が困難であると考え、破産手続に切り替えることも視野に入れ、Aさんと打ち合わせを重ねましたが、Aさんの「何としてでも自宅を残したい」というご希望を第一優先することにし、個人再生手続を進めることにしました。
Aさんの資力で返済するには、今よりも収入を増やすか、支出を減らすかの2者択一でした。そこで、Aさんの協力を得ながら調査していったところ、奥様のパート収入の増加と家計の改善によって余剰を生める可能性が出てきました。そこで、裁判所へ今後のきちんと返済しながら生活していけることを説明した結果、個人再生手続が認可されました。

弁護士からのコメント

今回のケースは不動産の価値が予想よりも高額となり、個人再生手続の支払いが困難となってしまったケースです。
現在、不動産の地価が上昇している場所もあり、アンダーローンとなっている不動産も多く見受けられます。
その場合、支払いができる価格でなければ、残念ながら別の方針を検討しなければならないかもしれません。その場合でも、当事務所はご相談者様の意向を最大限に尊重した、最善の方法をご提案させていただきます。

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