転職によって収入が減少したため、生活費を補てんするために借入れた

男性
60代男性 会社員
借入理由: 収入減少による生活費の補填
手続き : 小規模個人再生(住宅特例有)
ご相談前ご依頼後
借⾦総額 約550万円 約110万円
毎月の返済額 約15万円 3万3000円
[事例 20]

背景

Aさんは妻、子供3名の5人家族で、住宅を購入して幸せに暮らしていました。しかし、長年勤めた会社を退職後、転職活動をしましたが年齢がネックとなり次の仕事がなかなか見つかりませんでした。
そのため生活費不足を補てんするため、Aさんは借金を重ねていきました。その後、転職先も見つかり安定した収入を得るようになりましたが、すでにAさんの借金は550万円に膨れ上がり、生活に行き詰まったAさんは当事務所を訪れました。
Aさんは「家族と住んでいる自宅は何としても残したい」と強く希望されたため、個人再生手続をご提案しました。Aさんにも「借金が減れば返済できそうだ」とご納得いただいたので、手続の準備に入りました。

弁護士対応 - 定年退職後の定期収入の確保困難によるリスクを家族からの援助で乗り切る。

Aさんは60代のため、今後も継続した収入が得られるかがポイントになりました。定年での退職であり年齢的にも今後の収入が途絶えてしまうリスクがあったため、個人再生手続の要件(定期的安定した収入が得られること)に該当しなくなる可能性がありました。
しかし、Aさんの勤務先に定年制度はなく継続した勤務が可能であることが確認できました。また、Aさんの収入だけでは生活に余裕が生まれない状況でしたが、「成人している子供たちが生活費を援助してくれる。家族一丸となって手続が認められるように努力します」とのことで、ご家族協力が得られることも確認しました。

結果 - 裁判所へきちんと説明して、個人再生手続を無事に認めてもらえた

裁判所においても「今後、安定収入が得られるのか」という点を懸念されました。そこで、①定年制度がないこと、②Aさんは転職しているものの前職と同業種であり今後も長く勤めていけること、③今後も継続して収入を得ることなどを裁判所に説明しました。また、不測の事態が起こったとしても、ご家族のフォローが万全であることも加えて説明しました。
その結果、裁判所にも個人再生手続を認めてもらうことができました。

弁護士からのコメント

Aさんの年齢が高齢でしたので、今後の収入についてはやや不安がありました。住宅ローンもまだ残っていましたので、個人再生手続が妥当か悩ましい事案でした。しかし、Aさんの体調は良好で働く意欲もあり、なんといってもご家族の協力体制が万全でした。
「自宅が残せる個人再生手続が認可されるように」と、Aさんはもちろん、ご家族からも多大なるご協力をいただけたことが今回、無事に個人再生手続を進められた要因であると思います。
このように、ご家族の協力があれば、個人再生手続が認められ自宅を残せるチャンスがあります。ご自身の収入だけでは生活と債務返済に余裕がない場合は、話にづらいことだとは思いますが、できるだけご家族に打ち明けて、ご家族からの協力が得られるようにすることをおすすめします。

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