相続した負債の支払いが困難、債権者から個人再生の同意を得るため債権者を説得

男性
50代男性 自営業者
借入理由: 自営の運転資金
手続き : 小規模個人再生(住宅特例無)
ご相談前ご依頼後
借⾦総額 約1920万円 約420万円
毎月の返済額 約16万円 約7万円
[事例 19]

背景

両親の他界後、その両親が経営していた店舗をAさんが相続(店を引き継ぐ)しました。それゆえに、開業資金として父親が借りていた約1800万円の借金も一緒に引き継ぐことになりました。
しかし不況の影響で次第に売上が悪化、借金を返してはまた借りるといった自転車操業の状態が続きました。Aさんは「完済の目途が全くたたない」と困り果て、当事務所へ相談に来られました。
「両親から引き継いだ店なのでローンは残っていない。店は繁盛しているとまでは言えないが、生活できるだけの売上は十分に確保可能。だから何とかして店だけは残したい」との強く希望されたため、個人再生手続をご提案しました。

弁護士対応 - 小規模個人再生手続が進められるよう、債権者を粘り強く説得

Aさんの借金内容は、6社からの総額約1920万円でした。この内1社が借金総額の半分以上を占める大口の債権者でした。
自営業者のAさんは小規模個人再生手続しか選択することができず、大口の債権者が手続に同意してくれるかが今回のポイントでした。
そこで、Aさんの現在の資力や生活状況、および債権者の同意がえられないとAさんが個人再生手続を選択することができないことを債権者へ伝えました。また、個人再生手続が認められない場合、Aさんはお店と家を失い仕事もなくなるため、さらに経済的更生が困難となる旨を伝え、手続に協力してもらえるよう、債権者を粘り強く説得しました。

結果 - 1920万円あった借金が420万円に、さらに毎月の返済額も半分以下になった

Aさんは自営業のため毎月の収入に変動がありました。そこで、Aさんは返済できる可処分所得(支払原資)を少しでも確保するために倹約に努めたところ、それらの努力が債権者にも認められ大口の債権者も手続に同意してくれました。
その結果、約1920万円あったAさんの借金は約420万円に減額され、それを5年で返済することになりました。そして、Aさんは両親から引き継いだ店舗経営を続けていくことができるようになりました。

弁護士からのコメント

自営業者であるAさんが仕事を続けるには、任意整理手続か個人再生手続しかありませんでした。しかし、Aさんの借金総額が1920万円と高額であり、任意整理での解決は困難でした。そのため、個人再生手続が有効でしたが、債権者の同意が得られなければ手続を選択することができず、破産の選択肢しか残されていませんでした。
そこで、Aさんの状況説明とAさんが倹約に努めていることを説明し、大口の債権者にも認めさせることができ、やっとAさんの経済的更生が可能になりました。
自営業者の方は債権者の同意が不要な「給与所得者等」による手続を利用するのが難しいため、「債権者に反対されるのではないか」という不安があると思います。当事務所では過去の事例をもとに最良の手続をご提案させていただきますので、どうぞ安心してご相談ください。

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