個人再生手続で自宅兼店舗を保持しながら自営業を継続することに成功

男性
50代男性 自営業者
借入理由: 自営業の運転資金、ギャンブル
手続き : 小規模個人再生(住宅特例有)
ご相談前ご依頼後
借⾦総額 約870万円 約175万円
毎月の返済額 約17万円 約3万円
[事例 18]

背景

Aさんは自営業を始めるにあたり、銀行で住宅ローンを組み自宅兼店舗を建てて、営業を開始しました。固定客もつき始め、定期的な収入を得るようになりました。
ところが、Aさんはパチンコ、競馬、競輪とギャンブルにのめり込み、小遣いで賄えなくなるとギャンブルの資金のために借金をするようになりました。
その結果、Aさんは約4年半で約860万円の借金を抱えてしまい、生活に行き詰まり当事務所への相談を決意しました。
Aさんには「家を手放すと仕事もできないので、家だけは何としても残したい」との強い要望があり、個人再生手続をご提案しました。

弁護士対応 - 自営業の収支状況を確認したうえで、今後の生活目途が立てられる可能性を模索

Aさんの自宅は店舗も兼ねていたため、破産手続を選択すると住宅を手放し、Aさんは仕事をなくしてしまうことになります。また、任意整理では借金を大きく減らすことができず、現在の状況を大きく変えることはできないと考えました。
そこで、Aさんには「住宅が残せれば、仕事が続けられるし、借金が1/5になれば十分に返済できます。」と個人再生手続が有効であることを説明し、手続を進めることにご納得いただきました。
そして、自営業者だったため、まず商売の収支を確認し、経営が赤字になっていないかを確認しました。その結果、Aさんの商売が順調に推移し、借金の原因となったギャンブルを辞められれば、住宅ローンの支払を継続しつつ、生活も十分維持していけることがわかりました。

結果 - 約870万円だった借金が約175万円に、毎月の返済額も1/5以下にまで減額された

自営業者のAさんは会社員と違い給与明細などがありません。そのため、商売が順調に推移していることを様々な資料を用意して、裁判所に丁寧に説明したところ、「安定して定期的な収入を得ている」と認めてもらえました。なお、自営業者であるがゆえの不測の事態によって収入が一時的に減少するリスクもあったため、減少した時でも生活が立ち行くよう、再生計画の返済期間を5年間に延長して申立てました。
その結果、約870万円あったAさんの借金は約175万円に減り、毎月の返済額も約3万円となりました。Aさんにとって、住宅ローンを支払っても無理なく返済できる金額となりました。

弁護士からのコメント

自営業者であるAさんが仕事を続けるには任意整理手続か個人再生手続しかありませんでした。
しかし、Aさんの借金総額が大きかったこと、会社員と比べると収入がやや不安定であったことを考えると、任意整理での解決は困難であり、借金を大きく減らして5年間の分割弁済が可能となる個人再生手続の方が適切な解決方法であると判断しました。
このように、収入が少なかったり、安定していないなどの理由で、借金の返済が難しいと感じていらっしゃる方には、借金自体を大幅に減らし、長期の分割(最長5年)が可能である個人再生手続が非常に有効です。お一人で悩まず、まずは当事務所へご相談ください。

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