海外市場に顧客が流出し、受注が減った結果、倒産した事例

会社
加工販売業
創業  : 10年以上
借入理由: 受注減少により経営が悪化し、その補てんとして借入れた
ご相談前 ご依頼後
借⾦総額 約3500万 債権者14名 0円
毎月の返済額 約40万円 0円
[事例 78]

背景

社長様(以下、Aさんと呼ぶ)の営業努力もあり、設立5年で年商数億円をあげ、順調に事業を行っていました。
しかし、国内企業との取引をやめ、単価の安い海外企業へと切り替えされるなどの取引先の経費削減策の影響で、一気に経営が悪化しました。
何とか盛り返そうと、経費削減など様々な策を講じましたが、売上増加の兆しもなく、資金繰りの試算の結果、近い将来、資金ショートが発生するリスクがあったため、当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士対応 - 早々に手続方針を決定して準備に着手、賃貸人との交渉

本件は、営業を直前まで行っていたこともあり、回収途中の売掛金などがありました。さらに回収した売掛金の中にはまわし手形で受領されたものもあったため、売掛金の資産保全のためにも、早々に手続方針を決めて、準備に取り掛かりました。
また、事務所が賃借物件であったことから、物件の明渡を進める必要性もありました。そこで、賃貸人に私の方から受任通知を送ったうえで、Aさんの協力も得ながら、物件の明渡を行いました。なお、原状回復費については、賃貸人の方に債権として届け出してもらうよう説得して、処理を進めていきました。

結果 - 賃借物件の明渡手続、売掛金の回収、3500万円以上の借金が0円に

賃借事務所の明渡は、破産申立前に無事に終了させました。また、受取手形も回収予定の売掛金も、申立後に破産管財人によって無事に回収されました。
また、資産の回収も無事に行うことができ、少額ではありますが、債権者の方々にも配当でき、最終的に3500万円以上あった会社名義の借金は0円になりました。

弁護士からのコメント

ご相談時に費用工面が厳しいという場合には、破産手続を進めていくことが厳しいと判断せざるを得ないケースも少なくありません。本件は、手元の資金が殆んどない状態でのご相談でしたが、回収予定の売掛金があったため、それらを上手く活用して破産申立の準備を進めていくことができました。
一般的には、ご相談時に資産がない状態であるという場合が多いと思われますが、本件のように、場合によっては、将来の資産(未回収の売掛金など)から費用を捻出できる可能性もありますので、まずは一度、当事務所へご相談してみてください。

解決事例一覧
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