共同経営に失敗し債務を負担した結果、その後の資金繰りを圧迫して倒産した事例

会社
不動産業
借入理由: 突発的事情による債務負担とそれによる資金繰り悪化に伴う追加借入
ご相談前 ご依頼後
借⾦総額 約1182万円 0円
毎月の返済額 約70万円 0円
[事例 114]

背景

社長様(以下、Aさんと呼ぶ)は、不動産業会社に勤務されておりましたが、友人から会社の立上を誘われ、独立して不動産業の会社を友人が資金を用意してAさん様との共同経営の会社として設立しました。主に不動産売買と賃貸の仲介を生業とされていました。

しかし、設立数ヵ月で、友人と経営方針が合わずに友人が退社することになり、友人が出した資金を返済することになりました。このため、会社は、金融機関から融資を受けて、当面の資金と返済資金の一部を用意し、以降、Aさんは、友人に返済を続けていくこととなりました。

その後、Aさんの努力もあり、売上も年商2500万円をあげるようになられましたが、リーマンショックの影響等もあり、不動産業界全体が不況の影響を受け、会社の売上を維持することが厳しくなっていかれ、金融機関からの追加融資やAさん親族からの借入等もされて、資金繰りを行い、債務を膨らませていきました。

Aさんは、何とか立て直しのために、広告宣伝に力をいれるなどしましたが、結果として経費負担が増えただけで、資金繰りはますます悪化してしまい、従業員の給与の支払もできなくなってしまう可能性もあったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護士対応 - 賃借事務所の明け渡しやリース物件の返還手配を行う

ご相談時、Aさんは、従業員の方のことを考え営業を停止することに懸念を抱いていました。しかし、会社の資産と負債状況、今後の見通しを検討した結果、資金ショートは目にみえていたため、Aさんは、営業継続を断念されることを決めました。

そして、各債権者に当事務所から通知を行い、賃借事務所の明け渡しやリース物件の返還等の手配を行っていきました。また、一方で、本件は費用を分割で用意いただく形になっており、処分可能な資産から捻出できるように資産調査を行いましたが、換価可能な資産はありませんでした。

しかし、Aさん個人にて、過払金が存在することがわかり、過払金を回収の上、一部費用を用意することができ、破産申立を行うことができました。

結果 - 費用の捻出が厳しかったが、個人の過払い金から支弁し費用負担が軽減できた

本件は、事務所の明け渡しやリース物件の返却などがありました。事務所については、敷金の差入れがありましたが、賃料の未納と原状回復費で足がでてしまい、不足分を破産債権として届出いただく形で大家さんにご了解をいただきました。

また、上記しましたが、本件は、費用の捻出が厳しい案件で、Aさんが分割でご用意されていましたが、最終的に、個人の過払金から支弁することができたため、Aさんの費用用意の負担も減らすことができました。
破産事件としても、特に問題等は指摘されずに、比較的スムーズに手続も進み、事件終了となりました。

弁護士からのコメント

破産申立には、当事務所の弁護士費用も含め、裁判所に納める破産管財人費用もかかります。この費用は、裁判所が案件の内容を精査して決定される金額ですが、最低20万円は必要となります。

また、裁判所によっては、同時に申立をした関連事件についても、追加で費用を用意する必要があります。当事務所では、条件によっては、一部分割での費用のお支払いもご相談によっては応じておりますので、費用の用意が厳しいとお考えの場合は、一度当事務所にお問合せください。

解決事例一覧