自己破産の種類

同時廃止と少額管財

破産手続には、同時廃止事件管財事件の二種類があります。

破産手続において、原則として、裁判所から選ばれた弁護士が管財人として就任し、破産者の財産状況や借入れをした理由などを調査したうえで、破産して借金を免除(これを免責といいます)してもよいかどうかを判断します。

管財人が就任して破産手続を進めることを「管財事件」と呼び、裁判所の運用で、管財人の報酬のために予納金が最低20万円と定められていることから(東京地方裁判所の場合)、「少額管財」と呼ばれます。

もう一種類が「同時廃止」です。破産者に財産がなく、免責不許可事由もない場合には、「同時廃止」という、管財人のつかない簡易な破産手続をとることができます。

原則、破産手続は「管財事件」になるとご説明しましたが、一般の個人の方で目立った資産がなく、借入理由にも特段の問題がなければ、「同時廃止」での手続になることも少なくありません。

「同時廃止」であれば、管財人報酬のための予納金は必要ないため、「同時廃止」の手続で進められるのであれば、そちらの方が費用負担の面でメリットが大きいと言えます。

では、どのような場合に「管財事件」になるのか?

具体的に以下のようなケースで「管財事件」になります(東京地方裁判所の場合)。

  • 現金が33万円以上、その他の財産が20万円以上ある場合
  • 免責不許可事由がある場合(借入理由がギャンブルやFXなどの浪費行為であったり、換金行為をしたことがある場合)
  • 個人事業主の場合
  • 債務額が多額の場合