自己破産の流れ

自己破産の流れ

  1. ご依頼~受任通知発送
    弁護士と面談のうえ、ご依頼いただいた場合には、速やかに受任通知(弁護士が介入して債務整理手続を行うことを記載した書面)を各債権者に宛てて発送します。
    この受任通知が債権者に届いたあと、銀行や消費者金融といった貸金業者は、依頼者の方に対して督促の電話をしたり、手紙を送ったりすることが法律上できなくなります。
    また、依頼者の方には、受任通知発送後、原則として全ての債権者に対して支払を止めていただき、新たな借入れをしないようにしていただきます。
  2. 債権調査(受任通知発送から約1~2ヶ月後)※1
    債権者から、現在の債務額とこれまでの取引履歴を開示してもらいます。利息制限法の利率(借入金額に応じて15~20%)を超える利率で取引をしていた場合には、利息制限法の利率で引直し計算を行い、過払い金が発生していれば、貸金業者に対して、過払い金の返還請求を行います。
  3. 破産申立に必要な書類の準備(債権調査終了から約3~4か月後)※1
    当事務所からご案内をしながら、依頼者の方に申立書の下書きや必要書類の収集を行っていただきます。これをもとに当事務所で申立書と必要書類の準備を完成させます。
  4. 裁判所への申立て(債権調査終了から約5~6ヶ月後)※1
    弁護士が裁判所へ破産申立てを行います。東京地方裁判所の場合、裁判官と弁護士が直接面談して、債務者の財産状況や借入に至った経緯などについて説明します。ここでの裁判官の判断によって、同時廃止事件と管財事件が振り分けられます。
    どちらの手続になるかは、財産状況や借入理由がギャンブルなどの免責不許可事由に該当するか否か、といった事情などにより決まります。
  5. 同時廃止の場合

  6. 同時廃止 開始決定~免責審尋期日(申立から約2か月後)※1
    同時廃止事件の場合、通常、弁護士が裁判官と面接をした日の午後5時に破産手続開始決定がなされ(東京地方裁判所の場合)、破産申立から約2か月後に、免責審尋期日が裁判所で開かれます。免責審尋期日には、もちろん弁護士も同伴しますが、依頼者の方にも裁判所に出廷していただく必要があります。
    免責審尋では、裁判所が借金の免除決定を出すにあたり、依頼者の方(破産者)に対して裁判官が幾つかの質問をしてきます。具体的には「氏名や住所に変更はありませんか?」「借金の免除を求めるということで良いですか?」といった簡単な質問であり、所用時間は5分程度です。
  7. 同時廃止 免責決定(免責審尋期日から約1週間後)※1
    免責審尋期日から約1週間で、裁判所から免責決定が出ます。これによって、借金の支払義務が法的に免除されることになり、借金がゼロになります。これで同時廃止の自己破産手続は終了となります。
  8. 管財事件の場合

  9. 管財事件 開始決定~管財人との面接(申立から約2ヶ月後)※1
    管財事件の場合、通常、弁護士が裁判官と面接をした日の翌週の水曜日の午後5時に破産手続開始決定がなされ(東京地方裁判所の場合)、申立からおよそ1週間以内に、破産管財人に就任した弁護士の事務所において、破産管財人との面接を行います。これには弁護士も同伴しますが、依頼者の方にも破産管財人の事務所へ足を運んでいただく必要があります。
    ここでは、当事務所の弁護士が作成した申立書や添付資料などに基づいて、破産管財人から、財産の調査や借入にいたった理由に関する調査などのために必要な事項に関する質問がされます。また、破産管財人就任後から債権者集会までの約3ヶ月の間は、破産手続をとった方宛の郵便物が破産管財人へ転送され、破産管財人の許可なく転居などができないといった制限がかかります。
  10. 管財事件 債権者集会(申立から約3ヶ月後)※1
    破産申立から約3か月後、裁判所で債権者集会が開かれます。この集会には、弁護士同伴で、依頼者の方にも出席していただきます。この集会では、破産管財人が、裁判所や債権者に対して、破産者の財産状況や借入にいたった事情などについて、これまで調査してきた結果を報告します。特に問題がなければ、債権者集会は一度で終わりますが、持っている財産を現金に換える手続などが長引いていると、2回、3回と債権者集会が開かれる場合もあります。
  11. 管財事件 免責決定(債権者集会から約1週間後)※1
    債権者集会から約1週間で、裁判所から免責決定が出ます。これによって、債務の支払義務が法的に免除されることになり、借金がゼロになります。これで管財事件の自己破産手続は終了となります。

まとめ

破産手続の流れは、各裁判所の運用によって異なる点もあるため、ご相談時に弁護士にご確認ください。

※1 あくまでも目安の期間であり、依頼者の方のご状況、裁判所の運用などによって異なります。