管財人の費用はいくらですか？　追加はありますか？

通常の管財手続の費用は、下記の表のとおり負債額に応じて決定されます。ただし、裁判所によって基準が異なるため、申立の前に裁判所に問い合わせが必要となります。なお、負債額が多くても、破産管財人が行う業務（資産の処分や債権者対応等）が少ない場合や、規模の小さな会社の破産の場合は、少額管財（中間管財等と裁判所によって名称が違います）として、最低２０万円の費用で手続を行える場合もあります。
ただし、当初見込んでいた業務量よりも実際の業務量が多い場合、裁判所から追加で管財人費用を支払うように指示される場合もあります。