離婚の際に借金(消極財産)がある場合、財産分与の対象になるのか?

借金返済

離婚の際に借金(消極財産)がある場合、財産分与の対象になるのか?

離婚することになった場合、婚姻中に形成された夫婦共有財産は財産分与により清算されることになります。

通常、財産分与の対象は、預金、株、不動産などのプラスの財産(積極財産)です。しかし、夫婦の共同生活では、積極的財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産(消極財産を形成することもあります。

それでは、借金は、財産分与の対象になるのでしょうか。以下、借金の財産分与について解説します。

1.借金は財産分与の対象となるのか

(1) 借金は財産分与において考慮される

実務では、借金のような消極財産でも、財産分与において考慮することは認められています。

夫婦の共同財産を清算するに際して、一方の配偶者が、夫婦の共同生活のために負った借金を考慮しないことは公平ではないからです。

(2) 財産分与において考慮することのできる借金

もっとも、財産分与の制度は、夫婦共同財産の清算であることから、財産分与において考慮することのできる借金は、あくまでも夫婦の共同生活のための借金にかぎられます。

具体例としては

  1. 夫婦の生活する自宅購入のための住宅ローン
  2. 夫婦の一方の使用に供するための自動車購入のための自動車ローン
  3. 子どもの教育費を使途とする教育ローン
  4. 家族の病気・ケガの治療のための診療報酬債務
  5. 日常的家事に関する債務

などです。

(3) 財産分与において考慮することのできない借金

他方、夫婦の共同生活のためではない借金については、財産分与においては考慮されません。

たとえば、

  1. 個人の趣味・娯楽のための借金
  2. パチンコなどのギャンブルのための借金
  3. 一方配偶者の婚姻前からの借金
  4. 一方配偶者の相続による借金

などです。

配偶者の株・FX取引により生じた借金については、夫婦の一方の資産形成のための借金であるとして、原則として、財産分与では考慮されません。しかし、その株・FX取引につき夫婦共有財産の形成を目的とするものであると認められれば、財産分与において考慮されることはあるでしょう(東京家審昭和61年6月13日参照)。

また、一方配偶者の婚姻前の借金の返済資金を生活費から捻出していた場合、その借金について他方の配偶者には返済義務はなく、夫婦共有財産とは無関係の借金であるとしても、事実上、夫婦の一方の借金を生活費から捻出することはやむを得ないところがありますから、これについては財産分与において考慮されることになるでしょう。

2.借金のある場合の財産分与の計算方法

(1) 計算方法の一般論

財産分与において借金を考慮することのできる結果として、具体的には、プラスの財産の総額から借金の総額を控除することにより夫婦共有財産を算定した上、原則、2分の1の割合により分与することになります。

なお、借金の負担の割合については「財産形成に対する寄与の割合と同様、特段の事情のないかぎり、平等と解すべき」であるとされており(東京地裁平成11年9月3日判決)、原則、2分の1ずつ負担することになります。

(2) 計算方法の具体例

それでは、具体例に即して借金を考慮した財産分の計算方法について簡単に解説します。

夫Aと妻Bの夫婦の間には、離婚時、婚姻前からのA名義の200万円の借金、婚姻後に現金一括購入したA名義の自動車1台(評価額150万円)、夫婦の共同生活のために購入したA名義の自宅不動産(評価額1000万円、残ローン800万円)、子どもの教育費を使途とするA名義の教育ローン200万円、A名義の預金100万円、B名義の預金50万円の財産があるとします。

この場合の財産分与の計算方法は、以下のようになります。

まず、財産分与の対象となる夫婦全体の財産は、150万円(A名義の自動車)+200万円(A名義の自宅不動産の評価額-同不動産の残ローン額)+100万円(A名義の預金)+50万円(B名義の預金)-200万円(A名義の教育ローン)=300万円となります。

なお、ここでの計算において、婚姻前のA名義の借金は、夫婦の共同生活のための借金ではないため、考慮しないことになります。

次に、夫婦全体の財産である300万円につき、分与の割合は2分の1であるとすれば、夫婦の分与額は、それぞれ、Aは300万円×1/2=150万円、Bは300万円×1/2=150万円となります。

そして、分与時において、B名義の財産は預金50万円であり、A名義の財産は150万円+200万円+100万円-200万円=250万円となるため、Aは、Bに対して100万円の財産を分与(通常は金銭)することにより財産分与の清算は完了することになるのです。

3.財産より借金の方が多い場合

(1) 借金自体は財産分与の対象にはならない

それでは、財産より借金の多い場合は、どう計算されるのでしょうか。

たとえば、夫Aと妻Bの夫婦について、婚姻中に自宅不動産を売却処分した結果として、A名義の住宅ローンだけ残り、離婚時の残ローン額は2000万円であり、他方、積極財産は、A名義の預金500万円だけであるとします。

この場合の夫婦全体の財産は500万円(A名義の預金)-2000万円(A名義の住宅ローン)=-1500万円となります。このように、夫婦全体の財産につき、積極財産はなく、消極財産だけである場合、実務において、財産分与は否定されます。

すなわち、Aは、Bに対して、1500万円の消極財産について、2分の1の割合による負担を求めることはできないのです。

このように、財産より借金の方が多い場合について、実務上、財産分与の否定されている理由は、そもそも財産分与は、夫婦間の積極財産を清算する制度であり、借金のような消極財産は、財産分与において考慮することはできるものの、消極的財産それ自体を分与する制度ではないからである、と説明されています。

(2) 夫婦間の合意

財産分与は、夫婦間の協議による合意に基づき行うことができますから、借金は財産分与の対象にはならないというのは、夫婦間において、財産分与に関する協議の整わない場合の話です。

逆にいえば、夫婦間において合意することのできる場合には、借金それ自体を財産分与の対象にすることはできます。

先に示した事例に即していえば、Aは、Bとの協議あるいは調停を通じた合意に基づいて、Bに対して、1500万円の借金の1/2である750万円の借金を負担してもらうことはできるのです。

(3) 自宅の名義人と住宅ローンの名義人が異なる場合

夫婦の共有する積極財産は自宅不動産(評価額1500万円、残ローン2000万円)だけであり、自宅不動産はB名義であり、住宅ローンの名義はAである場合には、夫婦全体の財産は、1500万円-2000万円=-500万円となるため、財産より借金の方が多いことになりますが、このときAは、Bに対して1500万円の価値がある自宅不動産の分与を求めることができます。

この場合には、500万円の借金自体を財産分与の対象としているものではないからです。

ただし、このときには、やはり500万円の借金自体の財産分与の問題は残るところ、やはり、実務上は、あくまでも、Aは、Bに対して、自宅不動産の分与を求めることができるにとどまり、さらに、500万円の借金のうち250万円の負担を求めることはできないものとされています。

4.慰謝料・養育費の請求

相手方配偶者の借金を原因として離婚する場合、仮に債務超過のため相手方配偶者に対する財産分与を期待できない場合でも、そのことは、当然、離婚慰謝料や養育費の請求を否定する理由にはなりません

5.まとめ

相手方配偶者の借金を理由として離婚する場合、財産分与において、借金自体の分担を求められることはありません。

他方、この場合には、通常、相手方配偶者の支払能力は乏しいため、少しでも財産分与の可能性があるのならば、手遅れになる前に早期に弁護士に相談して動き始める必要があります。

また、仮に財産分与を求めることはできない場合でも、離婚慰謝料や養育費を請求することは可能ですから、その問題についても同様に弁護士に相談するようにしましょう。

債務整理コラム一覧に戻る