訴状?支払督促?裁判所からの郵便物を受取拒否したらどうなる?

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訴状?支払督促?裁判所からの郵便物を受取拒否したらどうなる?

いきなり裁判所から郵便が届くとびっくりするのは当然のことです。自分に関係ないとか面倒くさいからと言って、受け取らずに放置される方もいらっしゃるようです。

このコラムでは、もしそのように放置した場合どうなるのか、また、裁判所から郵便が届いた場合にはどうするのがよいのかという点について説明していきます。

1.裁判所から届く手紙とは?

裁判所から届くもので、特に放置しておくと不利益となる可能性が高いものは「訴状」と「支払督促」です。

では、なぜこれらを受領して内容を確認しないと不利益を被る可能性が高いのかについて、説明いたします。

(1) 訴状

①全面敗訴判決がなされる可能性

訴えを提起された場合、訴状が郵送されてきます。その郵便物の中には、第1回期日の呼び出し状も入っています。

そのため、郵便物を受領しないとその期日がいつなのか分かりません。当然ながら、期日が分からなければ、その日に裁判所に行くことができません。

そうすると、訴訟を提起した原告が訴状に書いた内容をすべて認めたことになってしまい、その期日の数週間後には、原告の主張がすべて認められた旨の判決が出てしまいます。

②強制執行される可能性

判決は「債務名義」となりますので、これと必要書類を裁判所に提出することで、訴えられた被告名義の財産の差押え(強制執行)をすることが認められてしまいます。

たとえば、原告に自身の勤務先が知られていれば、給与の25%は勤務先から直接業者に支払われてしまいます。あるいは、預金口座が知られていれば、その口座に入っている預金がすべて債権者である業者に支払われてしまうというリスクも生じます。

(2) 支払督促

支払督促を放置し、これを申立てた債権者の債権について送達がなされた日から2週間以内に異議申立を行わなければ、債権者の債権の存在が認められるだけでなく、判決がなされたものと同一の効力が生じることになります。

その結果、上述したように判決がなされた場合と同様に強制執行されるリスクが発生します。

【参考】借金の取立て・督促対処法!-電話・郵便が届いた際にすべきこと-

2.受領しなくても送達されたとみなされる場合

(1) 付郵便送達

付郵便送達とは、受領拒絶していると、その郵便物はいったん裁判所に返されますが、原告が被告の住所を調査し、その報告書を提出し、裁判所が当該住所に被告が居住している事実が判明すれば、被告が受領しようがしまいが関係なく、書留郵便を発送した時点で送達されたものとみなされる、というものです。

(2) 公示送達

公示送達とは、仮に、当該住所に被告が居住している事実が判明しない場合でも、調査を尽くしたが被告の居住している場所が分からないという場合は、裁判所の掲示板に公示し、2週間を経過した時点で送達がなされたものとみなされるというものです。

裁判所の掲示板を毎日チェックしているような人はいません。そうなると、自分の知らない間に掲示期間の2週間が経過し、送達がされたものとみなされてしまいます。

3.まとめ

このように、受け取り拒否をして逃げてばかりいても、強制執行される可能性があります。給料が差し押さえられたり、いつも引き出せていた預金口座から下ろせなくなったりして、初めて気付くということになってしまうかもしれません。

場合によっては、消滅時効が成立していることもあるので、時効援用さえしておけば、業者の主張を退けられたにもかかわらず、放置して強制執行されるような場合もあるかもしれません。

裁判所から郵便物が届いたのであれば、心当たりがなくても、まずは受領し、早急に弁護士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

泉総合法律事務所は、給与差し押さえなどの強制執行をされた、もしくはされそうだ、という多重債務者の方からのご相談を多く受けます。そのため、当事務所の弁護士はそのようなケースでどのように対応すればよいのかを熟知しています。

実際に給与を差し押さえられてお困りの方や、「給与を差し押さえされるのでは?」とご心配な方は、大至急、当事務所までご連絡ください。効果的な対処方法について、弁護士がアドバイスさせていただきます。

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