借金の取立て・督促対処法!-電話・郵便が届いた際にすべきこと-

借金返済

借金の取立て・督促対処法!-電話・郵便が届いた際にすべきこと-

【この記事を読んでわかる事】

  • 一般の貸金業者(サラ金、消費者金融)と闇金(ヤミ金)の借金の取立て、督促方法
  • 電話、郵便の督促から、強制執行、差し押さえがされるまでの流れ
  • 借金の取立て、督促に対する対応策(弁護士に相談して債務整理)

 

「多くの業者から借金をしてしまい、貸金業者が次々と催促してくるのが耐えられない」
「次の支払期限を考えただけで憂鬱(ゆううつ)になる」

泉総合法律事務所では、このようなご相談を受けることがしばしばあります。

なかには、執拗な取立てのことを思い出し、涙ながらにつらい状況を訴えるご相談者様もいらっしゃいます。

また、最近滞納を始めてしまったという方は、今後「督促の電話が毎日かかってくる?」「自宅や給与が差し押さえられてしまう?」「親や兄弟・職場にも督促がいってしまう?」など、どのような取立てが行われるのかと不安に思われていると思います。

今回は、借金の取立て・督促の現状と、それに対する適切な対処方法について考えてまいります。

1.借金の取立て、督促方法

(1) 一般業者(サラ金業者)

一昔前の日本では、借金取りが家に押しかけるといったこともあったようですが、それが社会問題化して以降、国が規制に乗り出しています。

ですから、一般の消費者金融や貸金業者、金融機関相手に普通に借入れているのであれば、違法な取立てがなされることはまずありません

このような、一般の消費者金融や貸金業者からの借入に対する返済の場合、国がお墨付きを与えた「債権回収業者(サービサー)」が取立てに動くことがあります。

※債権回収業者については、「債権回収業者(サービサー)とは?無視したらどうなる?対応策は?」で解説しています。

しかし、法律上取立ての方法については厳しく規制されており、債権回収業者の内部でも、法律違反がされていないか監視する立場の人が必ず各部署に配置されています。

したがって、一般の大手業者からの借入であるかぎり、取立て自体が違法であることはほぼないでしょう。

そうしますと、そのような合法な取立てへの対処方法を考えるには、こちらも弁護士に相談することが一番良いと言えます。

(2) 闇金業者

自転車操業状態の多重債務者の方の場合、一般の貸金業者から新たに借入ができないことも多いです。

そのような方々をターゲットにして、いわゆる闇金業者が近づいてくることがあります。

闇金は、法律で許されている利率の何百倍もの利率で貸付を行い、期限を1日でも過ぎれば、直ちに嫌がらせや強引な取立てをしてきますので、絶対に借りてはいけません。

しかし、闇金の手口は巧妙で、借入先が闇金であるのか、あるいは一般の中小規模の貸金業者であるのかを判断できないことも少なくありません。

そのため、あちこちから借りていると、本人も知らないうちに闇金から取立てを受けていた……というケースもあります。

①闇金の取立て行為

闇金は、一般業者とは異なり、借りた人の携帯電話が通じなければすぐに自宅に電話をしてきたり、自宅に訪問してきたりします。

よって、ご家族に対しても厳しい口調で取立てがなされるケースも多いです。

また、勤務先の電話番号を伝えてしまっていると、そちらにも電話が入ることになります。

そのような場合、事態は一刻を争います。すぐに警察に通報したり、弁護士に相談したりましょう(もっとも、最近の闇金は、警察のことを意識してか、そこまで強引な取立てをしてこない傾向にあるようです)。

取立ての手段が暴行を伴っていたり、恐喝・脅迫となるようなことを言われたり、あるいは非常識な時間帯にしつこく自宅へ取立てに来られてしまう、といった状況でしたら、まずは最寄りの警察署に相談しましょう。

しかし、犯罪が成立しないような違法ギリギリの取立てに対しては、警察は積極的に動いてはくれません。

したがって、犯罪行為を伴わない取立て行為にとどまる場合には、弁護士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

闇金でお金を借りてしまいお悩みの方は「闇金でお金を借りてしまった…。今すぐ弁護士にご相談ください。」もご覧ください。

2.借金取立ての流れ

(1) 書面や電話での督促

借金を返せない!返済の滞納を続けた場合のサラ金の督促方法

借金の返済が滞った場合、貸金業者(サラ金業者)はまず、書面や電話で返済をするよう督促をしてきます。

通常、返済期限を1日でも過ぎたら連絡をしてきますが、少しの遅れであったり、もしくはこれまで初めての遅滞であったりする場合には、すぐに連絡がないこともあります。

返済が滞ってから時間が経てばたつほど、業者の督促も厳しくなってきます。

業者によっては毎日連絡がつくまで朝昼夜と電話をしてくるところもあるようです。

また、場合によっては勤務先にも入電がなされます。この場合、最初から貸金業者を名乗って入電があるわけではなく、あくまで個人名で借り手本人に繋げてもらう方法が一般的であるようですが、仕事中頻繁に個人名で電話が入ってきたら、勤務先の同僚からは不審がられてしまうことでしょう。

書面による督促も、回数を重ねると、最終的には「法的手段をとります」という内容の書面が送られてきてしまいます。

具体的には、最初のうちは中身が不明な外見の封筒で送られてくることも多いのですが、延滞が3か月を超えたあたりから「督促状在中」というような表記が、大きくされることになります。

封筒の色も、より目立った色に変わりますし、同居家族からも心配されてしまいます。

(2) 裁判所を通じての支払督促

こういった(1)の督促を無視したり、なかなか借金を返せないでいたりすると、貸金業者は、次の手段として法的手段をとってきます。

具体的には、裁判所を通じての支払督促または訴訟を提起するのが一般的です。

支払督促とは、簡単に言いますと、裁判所が債務者に金銭の支払いを命令するものです。訴訟と違って手続は簡易で、債権者(貸金業者)が裁判所に支払督促の申立をすると、書類審査だけで裁判所が相手方(債務者)に金銭の支払命令を出します。

しかも、相手方が支払督促に対して2週間以内に異議を出さなければ、債権者の申立により仮執行宣言が付され、債権者は直ちに強制執行手続をとることができるようになります。

貸金業者は多くの顧客に対して返済の請求をすることになるので、訴訟よりも簡易な支払督促の手続を利用することが多いと言えます。

ただ、支払督促は、2週間以内に裁判所に異議を出せば、自動的に通常の訴訟に移行することになりますので、異議の申立をすれば、すぐに自宅や給与が差し押さえられるというようなことは避けられます。

支払督促が届いた場合には、そのまま放置せずに、まずは異議の申立をして、すぐに弁護士に相談をしましょう。

(3) 訴訟

貸金業者が訴訟を提起すると、裁判所から訴状が届きます。

訴状には、決められた期日までに答弁書という書面を提出し、裁判期日に裁判所に出頭するようにという裁判所からの呼出状が同封されています。

答弁書を提出しなかったり、裁判期日に裁判所に出頭しなかったりすると、訴状に記載された貸金業者の主張を認める判決が出されてしまいます。

もし、分割で返済していきたいとか、財産や給与が差し押さえられる前に自己破産や個人再生の申立をしたいといったご希望があるのでしたら、答弁書を提出したり、裁判期日に出頭したりしなければなりません。

(4) 財産・給与の差し押さえ

支払督促に異議申立をしなかったり、貸金業者の請求を認容する判決が出されてしまったりした場合、所有している不動産や銀行預金などの財産が差し押さえられてしまう危険性が出てきます。

また、貸金業者に勤務先を知られていると、給与が差し押さえられてしまうかもしれません。

こうなると、勤務先に借金がバレてしまうことになります。

このように、貸金業者からの借金を返せない場合、貸金業者が最終手段として行ってくるのが財産や給与などの差し押さえなのです。

裁判所から訴状が届いた段階で、慌てて弁護士にご相談にいらっしゃる方も少なくありません。

しかし、債務整理のご相談をいただいても、すぐに業者との交渉や自己破産・個人再生の申立ができるとはかぎりません(弁護士費用を分割でお支払いいただく場合の費用の積立や必要書類の収集・書類の作成にお時間がかかります)ので、差し押さえのリスク回避のためには少しでも早めにご相談いただくのがよろしいかと思います。

3.借金の取立てへの対処方法

借金の取立てにあった!その時にすべきこと~貸金業者への対処法~

(1) 新たな借入は危険

もし、次の返済ができないから新たな借入をしよう、とお考えなのであれば、それは大変危険です。

いわゆる自転車操業を繰り返しても、利息を支払うばかりで、何ら根本的な解決にはなりません。

(2) 弁護士に依頼して債務整理

貸金業者からの借金についての債務整理を弁護士にご依頼いただきますと、受任通知により、ご本人への業者からの書面や電話による督促が止まります。

業者からの連絡はすべて弁護士にいきますので、ご依頼者様は業者からの頻繁な督促から解放され、まずは一安心していただけます。

ただ、弁護士にご依頼後も、業者が訴訟を提起したり、差し押さえの申立をしたりすることを止めることはできません。

業者から訴訟を起こされた場合は、判決が出て給与などの差し押さえがされる前に自己破産や個人再生の申立をすべく、できるかぎり早急に申立の準備を進めていく必要があります。

根本的な解決を図るためにも、弁護士のような専門家に債務整理を依頼することをおすすめします。

債務整理をすることで、多くの方々が借金地獄から脱出できています。

特に、裁判所とのやりとり関しては、法律の専門家でなければ対応が難しいため、特に、裁判所から通知が届いてしまった場合には、一日でも早く弁護士に相談しましょう。

4.借金問題は泉総合法律事務所へ

借金の取立てにあうと、常にストレスを抱え込むことになりますし、完全に返済が終わるまでの間、「次にいつ執拗な取立てにあうのか」といった恐怖を感じ続けることになります。

借金がすぐに返済できないような状況に陥り、取立ての恐怖に苦しめられているようでしたら、ぜひとも、その道の専門家である弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所は、首都圏を中心に多数の支店を展開し、在籍する多くの弁護士が非常に多くの借金問題を解決してきた実績があります。

無料相談も随時受け付けておりますので、まずはお気軽に借金問題に詳しい弁護士にご連絡ください。

債務整理コラム一覧に戻る