借金返済 [公開日][更新日]

消費者金融からの借金の取立てを止める方法

借金の取立て・督促対処法!-電話・郵便が届いた際にすべきこと-

「多くの業者から借金をしてしまい、貸金業者が次々と催促してくるのに耐えられない」「次の支払期限を考えただけで憂鬱になる」

泉総合法律事務所では、このようなご相談を受けることがしばしばあります。

また、最近滞納を始めてしまったという方は、今後「督促の電話が毎日かかってくるの?」「自宅や給与が差し押さえられてしまうの?」「親や兄弟・親族・職場・バイト先にも督促がいってしまうの?」「取立て方法は怖いのではないか?」など、どのような取立てが行われるのかと不安に思われるでしょう。

今回は、借金の取立て(取り立て)・督促の現状と、それに対する適切な対処方法について解説します。

1.消費者金融の借金取立ての流れ

(1) 督促の電話がかかってくる

消費者金融やカード会社の借金返済を滞納すると、まずは督促の電話がかかってきます。

自宅でも携帯でも、自分が登録をした電話番号にかかってきます。

滞納した次の日にかけてくる業者もいますし、1週間ほど後にかけてくる業者もいます。

この時すぐに支払いをすれば、督促は止まり、また元のように分割返済を続けていくことになります。

もし、自宅や携帯電話への電話に出なかったり、無視を続けたりして一切の連絡が取れないという場合は、会社に電話がかかってくることもあります。

(2) 督促状が届く

電話がかかってきても支払いをしなければ、督促状が届きます。督促状には、滞納金額と利息、支払方法が書いてあります。

この場合もすぐに支払いをすれば、また元のように分割払いを続けていくことになります。

(3) 内容証明郵便による一括請求書が届く

督促状が届いても返済をせずに無視していると、債権者から「内容証明郵便(※)」が送られてきます。

内容証明郵便には、借金の残金を一括払いするように記載されており、遅延損害金も加算されています。

支払金額が大きくなるため、たいていの債務者は「支払いができない」と考え、放置してしまうようです。

※内容証明郵便とは、送った文書と同じ内容の控えが、郵便局と差出人の手元に残るタイプの郵便のことです。
内容証明郵便の書式は特殊なものとなっており、ポスト投函型ではなく、手渡しの形になるため、債務者に対するプレッシャーは大きいといえます。

(4) 裁判を起こされる

内容証明郵便による一括請求書が届いても無視していると、債権者から実際に裁判をされてしまいます。このときの裁判は「貸金請求訴訟」です。

裁判内で話合いができれば和解によって解決することもありますが、話合いをしなかったり無視していたりすると、裁判所が支払い命令の判決を下してしまいます。

判決内容は、滞納している借金全額と、遅延損害金の一括払いの支払い命令となり、訴訟費用(裁判にかかった印紙代)も負担させられることが多いです。

(5) 強制執行(差し押さえ)

判決が出てしまっても何の対応もせずに放置していると、債権者は強制執行を行ってきます。

強制執行とは、いわゆる差し押さえのことです。

差し押さえの対象になるのは、債務者名義の預貯金や生命保険、株券や投資信託、不動産や車などのすべての資産です。給料や退職金も、その一部については強制執行の対象になります。給与の差し押さえをされてしまった場合、会社(職場)に借金がバレてしまうことになります。

このように、強制執行が始まってしまったら、まともに生活を続けていくことが難しくなってしまいます。したがって、借金を滞納してしまったら、強制執行をされる前に、弁護士に相談して債務整理手続に着手すべきです。

なお、強制執行が始まっていても、債務整理をすることは可能です。もしそのような状態になっているならば、なおさら早期に弁護士へ相談しましょう。

給与差し押さえに関しては、「借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事」の記事もご参考にしてください。

2.法律で禁止されている取立て方法

法律上、取立ての方法については厳しく規制されているため、一般の大手業者(消費者金融・カード会社・銀行)からの借入であるかぎり、上記にまつわる取立て自体が違法であることはほぼありません。

改正貸金業法では、取立て上の禁止行為についても細かく定められています。

  • 夜21時~翌朝午前8時の間は取立て禁止
    (上記の時間帯は電話、ファックス、メール、訪問、いずれも禁止。また、日中についても執拗な取立ては禁止。一日の電話の回数、訪問者の人数も細かく定められています。)
  • 債務者が自殺することで保険金が支払われる保険契約を、貸付業者が締結することは禁止
  • 相手の許可なく勤務先に連絡して返済を迫ることは禁止
  • 張り紙をしたり、第三者に借入が分かるように大声で取立てたりするなど、相手の秘密を周囲に晒すような取立ては禁止
  • 連帯保証人以外の家族や親類への取立ては禁止
  • 他の業者から借入れさせて返済を強要することは禁止
  • 本人の意に反する労働(マグロ漁船や風俗店など)、臓器売買の強要など、人を脅かして返済を迫ることは全て禁止

一般の消費者金融や貸金業者からの借入に対する返済の場合、国がお墨付きを与えた「債権回収業者(サービサー)」が取立てに動くことがありますが、サービサーにつきましても取立てルールについては厳守しています。
【参考】債権回収業者(サービサー)とは?無視したらどうなる?対応策は?

一方、いわゆる「闇金業者」は、法律で許されている利率の何百倍もの利率で貸付を行い、期限を1日でも過ぎれば時間帯を問わず直ちにひどい嫌がらせや強引な取立てをしてきますので、絶対に借りてはいけません。

もし闇金などによる違法な取立てにお困りの場合には、違法性を証明できるものがあり、業者を特定できれば、警察から業者に警告を行ってくれます。警察から連絡があれば、違法な取立ての多くは中止されます。

また、警察だけでなく、闇金問題に対応している弁護士に相談することも有効です。

3.取立てを止める方法(受任通知)

もし、「取立てはつらいけど、お金はないから新たな借入で返済しよう」とお考えの方がいらっしゃれば、それは大変危険です。

いわゆる自転車操業を繰り返しても、利息を支払うばかりで、何ら根本的な解決にはなりません。

払いきれない借金を根本的に解決するためには、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)をする必要があります。

実は、債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士が債権者(貸金業者)に送付する「受任通知」により、ほんの数日で取立てがストップします。

受任通知には、「本件については弁護士が受任したので、これからの連絡はすべて弁護士に連絡してください」といったことが書いてあります。

弁護士からの受任通知が債権者の手元に届くと、債権者は、債務者に対して直接連絡をしてこなくなります。

貸金業法という法律において、「弁護士が債務整理に介入したあとは、債権者は直接債務者に取立てを行ってはいけない」、と規定されているからです(貸金業法21条9号)。

したがって、弁護士に債務整理を依頼すると、その日から約3日以内に、債権者からの取立てが止まるのです。

受任通知に関しては、債務整理の基礎知識「督促がとまる「受任通知」とは」も併せてお読みください。

ただ、弁護士にご依頼後も、業者が訴訟を提起したり、差し押さえの申立をしたりすることを止めることはできません。

業者から訴訟を起こされた場合は、給与などの差し押さえがされる前に、できるかぎり早急に債務整理手続きの申立の準備を進めていく必要があります。

4.受任通知によるメリット

受任通知では、それまで立て続いていた取立て・督促が止まることが何よりものメリットです。

しかし、実はそれに加えて以下のようなメリットもあります。借金でお悩みの方はお早めに弁護士に依頼をし、受任通知を送ってもらうことをおすすめします。

(1) 支払いも中断することができる

弁護士が受任通知を送ることで、それ以降の債権者への支払いをすべて止めることができます。

これは、債務整理手続きを進める際に、債権額(借金額)を確定させる必要があるためです。

(2) 家族に借金がバレる可能性が下がる

借金返済を滞納していて債権者から督促状が届くと、それを家族に見られて借金がバレる、というパターンが非常に多いです。

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの電話も督促状も止まるので、家族が電話を取ったり、届いた郵便を見たりするリスクがなくなり、借金問題を知られることがありません。

債務整理手続自体も家族に秘密のまま進めることができる可能性が高まります。

(3) 精神的に楽になる

借金を滞納して債権者から次々に督促状が届くと、債務者は精神的に追い込まれてしまいます。

一方、弁護士が受任通知を送ることによって債権者からの督促が止まれば、債務者は精神的にかなり楽になります。

自分だけではなく、家族も安心して生活を送ることができるようになるでしょう。

(4) 生活を建て直すことができる

借金返済に追われていると、毎月の支払いによって生活が圧迫されます。自転車操業状態になって、全く家計の管理ができなくなってしまうことも多いです。

このようなとき、受任通知を送ることによって借金の返済と督促がストップされるため、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

きちんと収入と支出を把握して、生活を建て直すことが可能となります。

5.取立てにお困りなら泉総合法律事務所へ

以上のように、債務整理を弁護士に依頼すると、受任通知の送付によって債権者からの取立てが止まるという大きなメリットがあります。

借金返済ができないとき、自己破産だけが借金問題の解決方法というわけではありません。任意整理・個人再生によっても、借金問題を解決して、新たな人生をスタートさせることができます。

泉総合法律事務所では、借金問題でお困りの方一人ひとりのケースに応じた最適な債務整理の解決方法をアドバイスいたしますので、お一人で悩まずに、まずは経験豊富な弁護士にご相談ください。ご相談は何回でも無料です。

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