借金返済 [公開日] [更新日]

SMBCモビットからお金を借りて返済できなくなった場合どうすれば良い?

SMBCモビットからお金を借りて返済できなくなった場合どうすれば良い?

SMBCモビットからお金を借りている方必見です!

モビットは三井住友フィナンシャルグループの個人向けローンです。

銀行系とはいえ、貸出限度額の大きい商品ですので、病気やリストラなど、思いがけない事情で借りたローンが返済できなくなる可能性もあります。

万一、返済が出来なくなった場合には、どのような解決策があるのでしょうか。

1.SMBCモビットとはどんな会社?

以前はモビットという社名でしたが、2017年12月1日から現在の「SMBCモビット」に社名変更しています。

社名のあたまに「SMBC」が付いていることからも明らかですが、三井住友フィナンシャルグループです。

しかし、モビットは、以前から三井住友フィナンシャルグループですので、今回の社名変更は、三井住友フィナンシャルグループであることを明確化する目的があったようです。

一時期よりも淘汰が進みましたが、カードローン事業者は多数存在しているので、大手都市銀行のグループ企業という看板と信用は、やはり強力なのでしょう。

SMBCモビットは、2000年に設立された、まだ新しい会社です。

2000年代初めといえば、まさに銀行が個人向けカードローン事業に積極的に参入していた時期です。

実は、モビット設立の中心となったのは、当時の三和銀行(現在の三菱UFJ銀行)です。10数年の間に紆余曲折を経て、いつの間にか三井住友銀行のグループ企業になっていた、というわけです。

SMBCモビットの特徴は、貸し出し限度額が800万円と高額であることです。しかも無担保ですので、不動産や連帯保証人は不要です。

とはいえ、現実には無担保で800万円もの融資を受けられるのは、かなりの返済能力と信用がある人に限られるでしょう。

2.返済が滞るとどうなる?

約定の引き落とし日にローンの返済が滞ると、督促カードの利用停止ローン契約の終了、さらには法的手続きに進むおそれもあります。

ところで、「ブラックリスト」という言葉をよく耳にしますが、実際には「ブラックリスト」というリストは、この世に存在しません。

ブラックリストの仕組みを簡単に説明するとこういうことです。

実は、ローン会社は共同で信用情報機関を設立し、「誰に、いつ、いくら貸し付けたのか」、「滞納歴」などの情報を共同で管理しています。

ローン会社は、借入れの申込みを受けると、その信用情報機関に照会して、申込者の滞納歴や借入残高をチェックし、「この人には貸せない」と判断した場合には申込みを断ります。

世間はこの状態を「ブラックリスト」と呼んでいるのです。

たしかに、クレジットカードが持てないと不便な世の中になりつつありますが、一方で、借入に依存する生活をあらためるチャンスでもあります。

信用情報は完済や返済の正常化によって数年で消えるので、生活を立て直せば、いずれクレジットカードも作れるようになります。

逆に、「何とかブラックリストに載らないように」と延滞を繰り返しながら返済を続けても、結局、いつまでも滞納歴が残ることになります。

3.借金の返済が難しくなった場合の解決策

まずは法的手続きによらない方法を2つ、次に法的手続きを2つ解説しましょう。

(1) 借り換え

要するに、今借りているローンよりも金利の低いローンに借り換える、という方法です。今では、借り入れを一本化するためのローン商品もたくさんあります。

しかし、「借金を解決するためにまた借金」という方法が果たして解決方法として適当であるかどうかは微妙でしょう。

この方法が有効なのは、一定の支払い能力があり、金利さえ下がれば、確実に元金が減っていく目途が立つ方に限られます。

そもそも、多重債務や滞納歴がある方の場合、一本化しようにも審査に通らない可能性があるので、万人向けの解決法ではありません。

(2) 任意整理

任意整理とは、債権者と交渉して、返済条件を変更してもらう、という手続きです。

具体的には、①将来発生する利息をカットしてもらう(金利を引き下げたり、ゼロにしてもらう)、②返済期間を延ばしてもらう、という交渉が一般的です。

あくまで、債権者との任意の交渉で返済条件を協議して、借金を整理するのです。

しかし、ローン会社としても、債務者の交渉にすべて応じていては商売になりません。また、仮にローン会社が交渉に応じてくれたとしても、自力で返済条件をまとめあげるのは容易ではありません。

そのため、任意整理は、弁護士などの法律の専門家に交渉を依頼するのが一般的です。

なお、こうした法律に関する交渉は、弁護士などの特定の国家資格者しかできないルールになっています。

もし、格安で任意整理をやってくれる業者がいたとしても、絶対に依頼してはいけません。

(3) 個人再生手続き

ここからは法的手続きです。

借り換えや任意整理によって解決の目途が立つのであれば、それでよいでしょう。
しかし、返済を続ける意思はあるが、借金が多すぎて、数年では完済の見込みが立たない、という場合には、個人再生手続きの申立てを検討してみてください。

個人再生を簡単に説明すると、「裁判所に申し立てて、強制的に借金をカットする」という方法だと考えてください。

破産手続きと異なり、あくまで借金を返済していく前提です。

借金の総額が1500万円以内の場合には、その5分の1を3年間で分割して支払う、という返済計画を立てるのが一般的です。

たとえば、借金の合計額が1000万円の場合だと、その5分の1である200万円を3年間(36回払い)で支払っていく計画になります。

この場合、月々の返済額は約5万5555円です。

1500万円もの借金が、毎月6万円弱の返済を3年間続けることで解決するわけです。

条件を軽くして返済を続ける、という点で任意整理と同じですが、個人再生は法的手続きであるため、すべての債権者に対して、まとめて効力が生じます。

たとえば、10社の借入先を相手に任意整理しようとしても、中には条件変更に応じてくれない業者もあるかもしれません。

これに対し、個人再生の場合は、一部の債権者が異議を唱えても、裁判所が返済計画を認めれば、すべての債権者がその返済計画に従わざるを得なくなります。

そもそも、個人再生の返済計画に異議を述べる債権者は、実務上はほとんどいません。

個人再生の最大の特徴は、住宅ローンの返済を通常どおり続けて(つまり自宅を手放す必要がない)、その他の借金だけをカットする、というオプションがあることです。

「家族のためにも、どうしても自宅だけは手放したくない」という方も少なくないでしょう。そのような方には有効な手段です。

(4) 自己破産手続き

個人再生のメリットを強調しましたが、借金が多すぎる場合には、個人再生でも返済は難しくなります。

また、定期的な収入の見込みがない場合には、個人再生手続きを利用することができません。

このような場合には、破産手続きを検討してください。

破産すると「戸籍に載る」、「選挙権がなくなる」といった噂が昔からよく聞きますが、これは嘘です。

こうした誤解は、破産手続きを「借金を返済できない人に対する罰」だと思い込んでいることが原因でしょう。

破産法の第1条には、破産制度の目的について「債務者について経済生活の再生の機会を与えることを目的とする」と書いています。

噂やネガティブなイメージにとらわれることなく、生活を再建するための方法として、破産手続きを検討する価値は十分にあります。

4.まとめ

どんなに借金の返済が難しい状況でも、解決するための方法は必ずあります。

「借りたものは返す」という心意気も大事ですが、法律上の制度として、破産や個人再生が用意されています。

ここでは手続きをごく簡単に解説しただけですが、手続きの詳しい内容については、弁護士に説明してもらうことも可能です。

借金の返済が難しい状況にある方は、なるべく早期に弁護士に相談し、サポートを受けてください。

泉総合法律事務所は、借金問題の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍している弁護士事務所です。債務整理に関するご相談は何度でも無料になっておりますので、お困りの方は是非一度当事務所の弁護士にご相談ください。

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