就職はどうなる?大学生・就活中の債務整理―誰にもバレずに借金解決

借金

「返しても返しても、借金が一向に減らない…」

もし学生の方で借金に困っていたら、債務整理するのも一つの方法です。しかし、債務整理をしたら友達や大学、就職先にバレてしまわないか、不安な方も多いのではないでしょうか?

ここでは債務整理のメリットとデメリット、就職への影響などを解説します。

1. 債務整理とは

債務整理は合法的に借金を減額したり、免除したりしてもらう制度で、借金返済が困難な人を救済し、経済的な再生を支援することを目的としています。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があり、借金額や収入の状況に合わせて、適切と思われる手続を選びます。

以下で、それぞれの制度の特徴を紹介します。

(1) 任意整理

任意整理は最も選択されることが多い制度です。任意整理は手続に際して裁判所を介さず、債権者との話し合いだけで借金を減額してもらいます。

減額交渉では利息や支払いが遅れた場合の遅延損害金をカットしてもらうことが多く、手続後は元金を3~5年間のうちに返済します。

任意整理における減額幅はそれほど大きくありませんが、利息はなくなるだけでも毎月の返済は随分楽になります。

(2) 個人再生

個人再生は裁判所を通じて債務を減額してもらう手続です。裁判所に提出した再生計画が認可されると債務が1/5程度に減額されます

しかし、100万円までの借金は減額が適用されないので、比較的借金額が大きい人に適した制度です。

学生であれば、個人再生が必要なほどの借金を抱えている人は少ないと思いますが、100万円以上の借金があれば検討する価値はあります。

認可後の最低弁済額は負債額に応じて変わりますが、その目安は以下の通りです。

負債額に対する最低弁済額
100万円未満 負債の全額を支払う
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 負債額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円未満 負債額の10分の1

個人再生が認められたあとは、減額された債務を原則3年(例外5年)で支払うことになります。

(3) 自己破産

自己破産は借金を全て免除してもらえる制度です。

自己破産を希望するときは申立書を裁判所に提出し、免責許可が下りればその後は借金返済の必要はありません。

自己破産は借金返済の目途が全くたたない人に適した制度で、失業や倒産、病気などで支払い能力がない人が選択するケースが多いです。

(4) 過払い金請求

過払い金請求は払い過ぎた利息を債務整理により取り戻す手続です。

平成19年以前に取引をしているケースでは、利息制限法の上限を超えた利息を支払っている可能性があり、その部分については債務整理で取り戻すことができます。

現在学生で債務整理を検討している場合は、過払い金請求できるケースは少ないと思いますが、こうした制度があることも知っておきましょう。

2. 各手続のメリット・デメリット

任意整理、個人再生、自己破産にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

債務整理をすると決めたら、自分の状況と各制度の特徴を総合的に判断して、どの制度を選択するか決定します。

(1) 任意整理

①任意整理のメリット

・裁判所を通さずに交渉できるので負担が軽く、周囲に知られることもない

任意整理は債権者と本人の2者間の話し合いで借金の減額交渉をします。

裁判所を通す必要もないので、比較的手続の負担も少なく、周囲に知られることもありません。場合によっては家族に内緒で手続を行うことも可能です。

・専門家に依頼することで業者からの督促が止まる

任意整理の手続を弁護士に依頼すれば、業者に受任通知が送付され、借金の督促はストップします。

以後は弁護士が交渉窓口になるので、取り立ての電話に怯えることもなくなります。

・金利負担となる将来利息がカットされる

任意整理では将来利息がカットされるのが一般的です。

金利負担がなくなるだけでも、借金返済は随分楽になります。

・官報に掲載されることもなく、第三者に知られることもない

債務整理は種類によって官報に氏名・住所が記載されますが、任意整理はそういうこともありません。

官報を日常的に見ている人は少ないですが、発行される以上は第三者に債務整理の事実が知られる可能性はゼロではありません。

「絶対に周囲に知られたくない」と思われる方にとっては、そういった心配がない任意整理はおすすめの手続であると言えます。

・自己破産のような職業制限や資格制限がない

債務整理の中でも、自己破産を選択すると一部士業など、特定の職業は一定期間従事できないことになっています。

しかし、任意整理はそうしたことはありません。どんな職業でも以前と変わらず働くことができます。

②任意整理のデメリット

・5年程度は借入ができなくなる

任意整理後は最低でも5年程度は新たな借入ができなくなります。またクレジットカードの利用や各種ローンを組むこともできません

しかし、借金は数ヶ月滞納すると信用情報機関に事故情報が登録され借入はできなくなるので、その場合は任意整理をしても状況に変わりはありません。

・借金が全額免除されるわけではない

任意整理は原則、将来利息をカットするという内容での合意が一般的です。

借金が全額免除されたり、大幅な減額が期待できる制度ではないので、和解後も元金は支払うことになります。

・自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除は行われない

債務整理でも自己破産と個人再生については裁判所を介した手続となるので、申立が認可されると強制的に借金が全額または一部免除されます。

しかし、任意整理は債権者との直接交渉となるので、減額に法的な強制力はありません。

・貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある

任意整理に踏み切れば必ず成功する訳ではありません。それほど多くはありませんが、貸金業者との和解交渉が決裂することもあります。

最近では大手消費者金融でも任意整理交渉に応じないケースが増えているようです。

(2) 個人再生

個人再生のメリットとデメリットは以下の通りです。

①個人再生のメリット

・借金の大幅な減額ができる

個人再生は任意整理に比べて借金の減額幅が大きく、借金は5分の1程度まで圧縮されます。

多額の借金を抱えている人で、継続的な収入がある場合におすすめです。

・自己破産でも借金が免除されない人でも利用可能

自己破産は借金が全額免除されますが、免責不許可になる理由があると認可されません。

しかし、個人再生には免責不許可事由はないので、自己破産できなかった人でも個人再生なら利用できることもあります。

・特定の資格職業が消滅しない

個人再生には手続後の職業制限はないので、自己破産で制限を受ける職業に就いている人には向いています。

・マイホームや車など財産が残せる

個人再生ではマイホームや車などの財産が没収されることはありません。

自己破産ではこうした財産は換価され債権者に配当されますが、個人再生ではその心配はないので、特に自宅がある人に適しています。

・貸金業者からの取立て行為が原則なくなる

個人再生の場合も任意整理同様に、弁護士から債権者に受任通知が送られると取り立て行為はなくなります。

②個人再生のデメリット

・利用できる人の条件が厳しい

個人再生は継続的に収入があること、手続後は原則3年で減額後の借金を完済することが条件となります。

そのプランを実行するのは決して楽ではなく、利用条件を満たすことが難しい制度です。

・手続が複雑で手間と時間と費用もかかる

個人再生は裁判所を介する手続なので、提出書類も多く手続も複雑です。

また、個人再生委員が選ばれた場合は、裁判の手続費用に加え、個人再生委員への報酬として15万~25万円が必要となります。

その他に弁護士への報酬も必要となるので、手続を行うだけでも多額のお金がかかります。

・住宅ローン以外のすべての借金が対象になってしまう

個人再生は住宅ローン以外の全ての借金を対象とします。

任意整理では債権者を選ぶことができるので、連帯保証人に迷惑がかかる借金を外すこともできますが、個人再生ではそうしたことはできません。

・保証人には請求が行く

個人再生をすると保証人には必ず請求が行きます。保証人への請求を避けられるのは任意整理だけです。

・官報に掲載される

個人再生では住所・氏名が官報に掲載されます。

そこから人にバレる可能性も絶対にないとは言えないので、債務整理を誰にも知られたくない人は任意整理にしましょう。

・借入が今後5年〜10年できない

個人再生も認可されたあとは借入が5~10年できなくなります。

(3) 自己破産

自己破産のメリットとデメリットは以下の通りです。

①自己破産のメリット

・大体の借金は免除される

自己破産をするとほとんどの借金は全額免除されます。

ただし、公共料金や罰金、税金は対象外です。

・誰でも手続可能

自己破産は認可されれば、その後は借金が全額免除となるので、収入がない人でも手続することは可能です。

任意整理や個人再生のように返済能力が問われることもないので、申立のハードルが低い点もメリットです。学生で収入がない人でも可能です。

・貸金業者からの取り立てに悩むことがなくなる

自己破産すると決め、弁護士からの受任通知が届けば、業者からの督促、取り立てはなくなります。

・全ての財産を手放すことになる訳ではない

自己破産は借金を全額免除する代わりに、基本的に財産は没収されます。

しかし、99万円までの現金と、評価額20万円以下の財産は手元に残すことができます。

②自己破産のデメリット

・ブラックリストに載ってしまう

自己破産をするとブラックリストに載ることになります。

ブラック入りすると以後5~10年間は新たに借入することはできません。各種ローン、クレジットカードの申し込みも却下されます。

・ほぼ全ての財産が処分されることになる

自己破産をするとマイホーム、車(評価額20万円以上)、生命保険、不動産など、ほぼ全ての財産が没収され、換価されて債権者に配当されます。

どうしてもマイホームを失いたくない人は個人再生がベストです。

・就ける職業に制限がつく(士業など)

自己破産の申立をすると、免責許可が下りるまでの期間は一部士業(弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士)、生命保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、質屋・古物商の職業に従事することはできません

免責許可が下りた後は復職できますが、一時期だけでも制限がつくのは死活問題です。

・免除されない債務もある(公共料金など)

自己破産は大半の借金は免除されますが、税金や保険料、水道など公共料金は免除の対象外です。

また、故意や重過失などで発生した不法行為の慰謝料、離婚後の養育費の支払いも免除されません。

・官報などに記載され別の業者から連絡がくる可能性もゼロではない

自己破産をすると官報に住所・氏名が掲載されますが、悪徳業者にそうした個人情報が利用される可能性もあります。

自己破産すると以後は5~10年借入ができなくなるので、そうした弱みに付け込んで、闇金業者からDMが送られてくることもあります。

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・保証人に取り立てが行く可能性もある

自己破産をすると保証人に取り立てが行く可能性があります。

本人の借金が全額免責されても、保証人の支払い義務はなくならないので、自己破産前には誠意を持って保証人と話し合いをしましょう。

保証人も支払えないときは、保証人も債務整理する必要があります。

3.債務整理は第三者にバレず、内定取り消しにもならない

以上のように、各手続には、それぞれ異なるメリットとデメリットがありますが、個人再生や自己破産で官報に個人情報が掲載されても、原則として第三者にバレるという可能性は少なく、内定先の会社が調べて内定取り消しという処置もできません

また、任意整理であれば、まず人にバレることはありません。

もし、多額の借金にお困りで債務整理手続を検討されていらっしゃるのであれば、学生の方でもどうぞ泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談いただけるかと思います。

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