借金返済 [公開日] [更新日]

セゾンカードの支払いを滞納して返済できくなった場合の対処法

セゾンカードの支払いを滞納して返済できくなった場合の対処法

セゾンカードをお持ちの方必見です!

セゾンカードは「株式会社クレディセゾン」が発行しているクレジットカードです。

社会内で名も知れているので安心感があり、軽い気持ちで発行される方も多いです。

しかしセゾンカードを利用しているケースでもキャッシングやショッピングを利用しすぎると支払いが苦しくなってしまう例があります。

もしもセゾンカードの返済が難しくなってきたらどのように対応すればよいのでしょうか?

今回はクレジットカード「セゾンカード」の特徴と返済が苦しくなったときの対処方法を説明します。

1.セゾンカードの特徴

まずはセゾンカードの特徴をみてみましょう。

(1) セゾンカードを発行している「クレディセゾン」とは

セゾンカードを発行している「株式会社クレディセゾン」は「セゾングループ」の一員です。

セゾングループの関連会社にはセゾン投信、セゾンファンデックスなど金融系の会社も多く、有名な大手企業グループとして、社会内での存在感が大きいです。

セゾンはもともと西武百貨店の系統の会社であり、過去には「西武カード」という名称のカードを発行していました。西武カードから現在の「セゾンカード」へと名称が変わったのは1983年のことです。

最近ではローソンやセブンイレブンなどのコンビニと提携したり、メガバンクである「みずほ銀行」とも提携関係を構築したりして、業務範囲を拡大しています。

(2) セゾンカードの年会費

セゾンカードにはさまざまなラインナップがありますが、もっともスタンダードなカードは「セゾンカードインターナショナル」というものです。

セゾンカードインターナショナルの場合、年会費はかかりません。家族カードやETCカードも発行できますが、それらのカードもすべて会費が無料となっています。

(3) セゾンカードのポイント制度

セゾンカードを利用すると1000円分の利用で1ポイントが貯まります。1ポイントは5円の計算となるので、基本のポイント還元率は0.5%であり、そう高いわけではありません。

むしろ還元率が1%のカードも多い中見劣りしてしまいますが、セゾンカードの場合「セゾンモール」を経由して買い物をするとポイントがより多く貯まり、還元率が最大30倍となります。

セゾンモールにはAmazonや楽天市場などの500以上のサイトや50000軒を超えるネットショップが出店しているので、ネット通販をよく利用される方であれば効率よくポイントを貯めることができます。

またセゾンカードの大きな特徴として「ポイントが永久不滅」ということが挙げられます。

一般的なクレジットカードの場合には1年などでポイントが消えてしまうケースが多いのですが、いつまででも繰り越せる点でセゾンカードにはメリットがあると言えます。

ポイントの換金先も非常に多彩で、ANAやJALのマイル、nanacoポイント、suicaのチャージ、amazonギフト券、西友の商品券、parcoの商品券、UCギフトカードなど300以上の商品やサービスと交換することができます。

また、換金をしなくても200ポイントになった時点で900円分の買い物をすることができます。

さらに毎月5日と20日には、全国の西友、リヴィン、サニーで買い物をすると5%オフが適用される特典も受けられます。

(4) 即日発行について

発行スピードが非常に速いこともセゾンカードの特徴です。

以下の種類のセゾンカードの場合、ウェブ上で申請を行い、セゾンカウンターにカードを受け取りに行くと申し込んだその日に即日発行してもらえます。

  • セゾンカードインターナショナル
  • セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
  • セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンカードは、サラリーマンや自営業者のみならず、アルバイトやパート、主婦や学生、年金生活者でも利用することが可能です。

運転免許証の提示だけで簡単にカードを作れてしまうので、手軽にカードを発行できます。家族に内緒でカードを発行してしまう主婦の方なども多いです。

(5) キャッシングについて

セゾンカードにはショッピングだけではなく「キャッシング(借金)」の機能もついています。キャッシングすると1万円~300万円の範囲において、1000円単位でお金を借りられます。

キャッシングにはATMを利用する方法とオンラインキャッシングの方法があります。

ATMの場合、全国340か所に設置されている「saison ATM」を使って借入や返済ができます。ATM利用手数料はかかりません。また、全国のコンビニや銀行ATMを利用することも可能です。

返済方法は「リボ払い(定額リボルビング方式)」か「1回払い(一括返済方式)」のどちらかを選びます。リボ払いの場合の実質年率は12.0~18.0%であり、決して安くはありません。遅延損害金利率は17.52~20.0%です。

返済回数と期間は1回~110回(1か月から110か月)であり、繰り上げ返済も可能です。

借入の際に担保や保証人は要りません。

(6) UCカードとの違い

セゾンカードを発行している「株式会社クレディセゾン」は、セゾンカード以外にも「UCカード」というクレジットカードを発行しています。

UCカードはもともと「ユーシーカード株式会社」が発行していたクレジットカードですが、2006年にクレディセゾンがユーシーカードを買収したことにより、UCカードについてもクレディセゾンが運営するようになっています。

このように、UCカードとセゾンカードは運営会社が同じですが、異なるカードでサービス内容も異なります。

ただ、セゾンカードの支払いが苦しくなって返済できなくなった場合には、発行会社が同じUCカードにも影響を及ぼす可能性があります。

(7) セブンCSカードについて

株式会社クレディセゾンはイトーヨーカドーやセブンイレブンを運営する「セブン&アイホールディングス」との提携関係を進めています。

その一環として、クレディセゾンとセブン&アイホールディングスの「セブン・フィナンシャルサービス」という会社が合弁企業を作り「セブンCSカード」というクレジットカードを発行しています。発行会社名は「株式会社セブンCSカードサービス」です。

セブンCSカードはセゾンカードとは異なるカードですが、発行主体が近いため、セゾンカードの借金を返済できなくなったり整理したりすると、セブンCSカードにも影響が及ぶ可能性があります。

(8) セゾンファンデックスについて

セゾングループのローン会社には「セゾンファンデックス」という会社もあります。

クレディセゾンとセゾンファンデックスを混同されるケースもあるので、確認して置きましょう。

セゾンファンデックスは、セゾングループの「ローン事業」を担当している会社です。

すなわち、セゾンの貸付サービスには「クレジットカード事業」と「ローン事業」がありますが、クレディセゾンが「クレジットカード事業」、セゾンファンデックスが「ローン事業」を管轄しています。

ローン事業には住宅ローンや事業用ローン、不動産担保ローンやアパートローン、おまとめローンやカードローンなどがあります。

セゾンファンデックスは「カードローン」事業も行っていますが、カードローンはクレディセゾンのクレジットカード(セゾンカード)のキャッシングとは別のサービスとなるので、注意が必要です。

セゾン関係の借入の返済が苦しくなったとき、セゾンカードやアメックスカード、ゴールドカードなどのセゾン関係のクレジットカードのキャッシングやショッピングについては「クレディセゾン」が債権者となりますが、不動産担保ローンやおまとめローン、事業用ローンやカードローン、カードローンやアパートローンなどの各種ローンの場合には「セゾンファンデックス」が債権者となります。

弁護士にご相談に来られる際の「債権者一覧表」を作成されるとき、間違えないようにしましょう。

債権者から届いた督促書にも債権者名が書いてありますので確認してみると良いでしょう。

2.セゾンカードの借金を返済できなくなるケース

セゾンカードは、ウェブ上で申請したら即日で発行してもらえますし、西友などでの買い物も便利で、ネットショッピングにも向いたカードです。

そこで、主婦などの方でも比較的簡単に申請をして発行を受け、利用されているケースが多いです。そのような場合、知らず知らずの間にショッピングリボの残高が高額になってしまう方がおられます。

また、セゾンカードはキャッシングも非常に利用しやすいカードです。

限度額は最大300万円まで借りられますし(ただし審査はあります)、全国のATMやオンラインで操作できるので、少しお金に困った方が簡単に利用してしまいます。

すると、徐々にキャッシングの残高がかさんで支払いが苦しくなってしまいがちです。

また、セゾンカードを作った当初は問題なく返済できていても、病気や怪我などのさまざまな事情変更によって返済が苦しくなってしまう例もみられます。

セゾンカードの返済ができなくなると、「クレディセゾン」から督促の電話がかかってきたり自宅宛に督促状が届いたりします。

主婦の方が夫に秘密でセゾンカードの借金をしている事例などでは、セゾンカードからの督促をきっかけに夫に借金を知られてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

セゾンカードの返済が苦しいと感じたら、実際に返済を滞納してしまう前に弁護士に相談をして、借金をきちんと整理してしまうことが望ましい対応となります。

3.セゾンカードの借金を「任意整理」で解決する方法

セゾンカードの借金を「任意整理」で解決する方法

セゾンカードの借金返済が苦しくなったとき、まずは「任意整理」を検討しましょう。

(1) 任意整理

任意整理とは、債権者と債務者が裁判外で直接話し合い、借金の返済金額や支払い方法を決定する方法です。

任意整理をすると、債権者との合意後に発生する「将来利息」を全額カットできます。

このことで、毎月12~18%程度発生している利息が0になるので、借金の総返済額を大幅に減額できます。

利息をカットするということは、任意整理をした時点における「借金の元本」のみを返済したら、借金を完済した扱いになるということです。

また、クレディセゾンは比較的長期の分割弁済にも対応している業者です。

一般的に任意整理では、5年以内に残債を返済することを求められるものですが、クレディセゾンの場合にはそれを超える長期間の分割返済に応じてもらえることもあるので、月々の返済額を減らせる可能性が高くなります。

(2) 泉総合法律事務所でセゾンカードを任意整理で解決した具体例

以下では、当事務所においてセゾンカードの借金を任意整理によって解決した事例をご紹介します。

Aさん(30代 女性)は日頃から西友やネットショッピングを利用することも多かったので、便利だと思ってセゾンカードを発行しました。

当初は一回払いのショッピングなどを利用していましたが、ついついカードを使いすぎてリボ払いを利用し、残高が膨らんでしまいました。いつしかキャッシングも利用するようになり、ショッピングとキャッシングの合計で借金が70万円以上になりました。

セゾンカードだけでは首が回らなくなったために他のクレジットカードやカードローンにも手を出してしまい、借金の合計額が120万円を超えてしまい、毎月の返済額は7万円以上になってしまいました。

Aさんは夫にキャッシングのことを言っていなかったので、債権者から督促が来ると困ると思い、弁護士にご相談に来られました。

当事務所でお話をお伺いした結果、任意整理の手続を進めることになりました。

弁護士が介入して任意整理を進めたところ、借金元本である120万円を5年で返済していくことになり、Aさんの毎月の返済額は2万円に落ち着きました。

これならAさんも返済していけるようになり、現在も順調に支払いを続けておられます。任意整理の際に自宅宛に弁護士からの郵便物を送らないよう配慮したことなどもあり、夫にも借金を知られずに済みました。

(3) セゾンカードを任意整理するときの注意点

セゾンカードの借金を返済できないときには任意整理が有効ですが、注意点もあります。

それは、セゾンカードを任意整理するとセゾンカードやクレディセゾンの取り扱っている別のクレジットカードを使えなくなる可能性が高いことです。

まず、セゾンカードを任意整理の対象にすると、利用しているセゾンカードは確実に止められます。

また、UCカードを利用している場合には、UCカードを任意整理の対象にしなくても同時にUCカードを止められてしまう可能性が高くなります。セゾンカードとUCカードは同じクレディセゾンが運営しているからです。

さらに、セブンCSカードを利用している場合にはそのカードにも影響が及ぶ可能性があります。セブンCSカードを発行している会社はクレディセゾンが関与している合弁会社だからです。

そこで、こういったカードを利用している場合には、任意整理前にカードからの光熱費や電話代の引き落としを止めて別の支払い方法に変更するなど、カードが停まっても困らないように対応しておきましょう。

(4) ブラックリスト状態について

セゾンカードを任意整理すると、いわゆる「ブラックリスト状態」となります。

ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が登録されて、一切のクレジットカードやローンの審査に通らなくなった状態のことです。ブラックリスト状態の期間は一般的に5~8年程度です。

つまり、セゾンカードを任意整理すると、その後5~8年程度は自分名義でクレジットカードを発行したりローンを組んだりすることが難しくなってしまうということです。

また、セゾンカードやUCカード、セブンCSカードの場合については、5~8年のブラックリスト状態の期間が終了しても利用できなくなってしまう可能性が高いです。

セゾンカードを任意整理すると、クレディセゾンにおいて任意整理の情報が蓄積されます。

すると、次回にカード発行を申し込んだときにその情報を参照されてカードの審査に通らなくなるためです。

カード会社は、信用情報機関が保管する個人情報以外に、独自に社内のブラックリストを作っていることがあります。

その場合、将来社内のブラックリストへの該当者がカードを申し込んできたら、審査に落とします。

社内に過去の事故情報が蓄積される場合には、信用情報期間と違い、一定年数が経過したからと言って情報を抹消してもらえるものではないので、時間が経っても再度利用することは難しくなります。

この場合、セゾンカードだけではなく発行会社が同じあるいは近しいUCカードやセブンCSカードも、永続的に発行できなくなる可能性があります。

セゾンカードを任意整理した後5~8年程度が経過して新しくクレジットカードを申し込むときには、セゾンカード、UCカード、セブンCSカードは避けた方が良いでしょう。

4.セゾンカードの借金を個人再生・自己破産で解決する方法

セゾンカードの支払いが苦しくなったとき、任意整理では解決できないケースがあります。

1つは支払い能力が無い場合です。任意整理をすると、手続き後3~5年程度の間、毎月返済を継続しなければなりません。まったく支払い能力が無かったら任意整理では解決ができないのです。

2つ目は借金額が大きくなりすぎている場合です。任意整理をしても基本的に「元本」の金額はそのまま残ってしまいます。

そこで、クレジットカードやその他の借金額が大きくなりすぎてしまっていたら、分割払いにしても解決できなくなるのです。

このように任意整理による解決が難しいケースでは「自己破産」または「個人再生」によって解決できる可能性があります。

以下で、それぞれの手続きについて簡単に説明します。

(1) 自己破産

自己破産は、セゾンカードの借金が大きくなり過ぎて返済ができない場合や支払能力が内場合、自分名義の財産がほとんどない方などにお勧めする債務整理方法です。

自己破産をすると、セゾンカードの借金はもちろんのこと、その他の負債も基本的にすべて免除してもらえます。このように借金や負債が免除されることを「免責」と言います。

自己破産するときには裁判所に申立をして財産を清算する必要がありますが、手続きが済んだら裁判所が免責を認めてくれるので、借金返済義務がなくなります(ただし、税金などの一部の債務は残ります)。

また、自己破産すると、おおむね99万円分を超える財産がなくなりますが、それ以下であれば持ったまま破産することが可能です。

収入が一切ない状態でも破産できるので、無職無収入の人や生活保護を受給している方でも自己破産によって借金をなくすことができます。

自己破産をするときには「浪費」が問題になるケースがあります。自己破産には「免責不許可事由」があるためです。

免責不許可事由とは、該当すると免責を受けられなくなる事情です。浪費やギャンブルは免責不許可事由の1つとなっているので、セゾンカードで無駄な買い物や豪遊をしたりギャンブル資金をキャッシングしたりしていたら、免責不許可事由に該当してしまう可能性があります。

ただ、免責不許可事由があっても、ほとんどのケースにおいて「裁量免責」が行われます。裁量免責とは、裁判官の裁量により、免責不許可事由がある人にも免責を認めて良いとする制度です。

実際の自己破産の場面では免責不許可事由があってもほとんどのケースで裁量免責が認められるので、浪費やギャンブルがあってもおそれる必要はありません。

(2) 個人再生

借金が大きく膨らんでいるけれども財産を失いたくない方、特に住宅ローンがある方には個人再生をお勧めします。

個人再生をすると、借金の返済額を大幅に減額できるので、返済を継続していけるようになる方が多いです。自己破産と違って財産がなくなることはありません。

住宅ローン返済中の方の場合、住宅ローンだけはそのまま返済を続け、他の借金だけを減額することによって家を守れる制度(住宅資金特別条項)もあります。

給与差し押さえを受けている場合にも、個人再生をすると差し押さえを停止させることができます。

ただし個人再生をする場合、確実に債権者に対して減額された借金を返済し続ける必要があります。そこで個人再生できる人は安定した一定以上の収入のある方に限られます。

サラリーマンや自営業者、年金生活者など安定した収入のある人に向いた債務整理方法です。

「自分の場合にも個人再生で借金問題を解決できるのではないか?」知りたい方は、お気軽に弁護士までご相談下さい。

5.まとめ

セゾンカードの支払いがかさんで返済が苦しくなったときには「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の債務整理方法のうち、いずれかを利用すると解決できます。

どの手続きが向いているのか自分では判断できない場合、弁護士が最適な方法をご紹介いたします。

また、債務整理では弁護士が代理で手続を進めることにより、スムーズかつ有利な条件で解決できる可能性も高くなるので、セゾンカードの借金でお困りの場合、状況が悪化する前に、お早めに泉総合法律事務所にご相談下さい。

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