債権者代位権とは?|債権回収の秘策!効果、要件、利用の具体例

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債権者代位権とは?|債権回収の秘策!効果、要件、利用の具体例
債権について調べていると、債権者代位権という言葉を見かけることがあると思います。あまり聞きなれないですが、法律用語ではよく出てくる言葉です。

債権者代位権とは、一体どのような権利なのでしょうか?

1.債権者代位権とは?

(1) 債権者の債権を保全する制度

債権者代位権は、債権者の債権を保全するための制度で、時効などにより債権回収ができなくなる前に、債務者が持つ財産や債券などの権利を行使することができる権利です(民法423条)。

債務者が権利行使しないことで、債権者の権利が侵害されているときは、裁判所の許可がなくても債権者代位権を実行することができます。

(2) 債権者代位権の例

債権者代位権について具体例を挙げて解説します。

債権者代位権_例
債権者Aが債務者Bに100万円貸していて、BからAへの返済が滞っていたとします。一方、債務者Bは第三債務者Cに60万円を貸していて、Cに対して督促をしていない場合、AはBに対して「ちゃんとCに督促して、そのお金で返済して欲しい!」と考えるでしょう。その場合、債権者Aは債務者Bに資産がないことを確認できれば、第三債務者Cに対して督促することができるのです。この権利が債権者代位権です。

(3) 債権者代位権の効果

債権者代位権の行使をすると、一体どのような効果が生じるのでしょうか?

① 債権者と債務者の債権の相殺

債権者が債権者代位権によって第三債務者から債権の回収ができた場合は、その金額に応じて債権は相殺されます。

例えば債権者Aが債務者Bに対して100万円を貸していて、第三債務者Cから40万円を回収した場合は、債務者から40万円が返済されたことになり、Bの債務は100万−40万円=60万円になるということです。

尚、債権者代位権を行使するにあたって費用が生じた場合は、債権者は債務者に対して費用の負担を請求することができます。

② 債務者は代位権行使を止められない

債権者が債権者代位権を行使すると、債務者はその行為を止めることができません。

第三者に対する代位権行使が不本意でも、妨げることは禁じられています。

2.債権者代位権を行使するには?

(1) 債権者代位権の行使の仕方

債権者代位権は、裁判上だけでなく裁判外でも行使可能です。
債権者は,債務者に代位して,債権の取り立てや担保権の実行、強制執行などをすることができます。
債務者に代位するというのは、債権者が自己の名前で債務者の権利を行使するのであり、債務者の代理人として権利を行使するわけではありません。

(2) 債権者代位権を行使した後の処理

① 金銭債務は債権者のものになる

債権者代位権の行使により取り立てをしたものは、原則債務者に帰属します。

例えば債権者代位権によって土地の明け渡しを求める場合、明け渡しを受けるのは債務者であって債権者ではありません。もし、債権者が受け取った場合は、受領したものについては債務者に引き渡さなければなりません。

しかし、被保全債権が金銭債権であり、代位行使された債権も金銭債権である場合には、実際には、金銭を受領した債権者は自己が有する債務者に対する金銭債権と相殺することで、事実上この債権を取得し優先弁済を受けることができます。

債権者代位権については、取り立ての対象が金銭債務の場合は、債権者に非常に有利な内容となっています。

ただし、権利の行使は債権額が上限であり、基本的にそれ以上の取り立てをすることはできません。

3.債権者代位権を行使する要件

債権者代位権は債権者にとって有利な内容ですが、無条件に権利を行使できる訳ではありません。

では、権利を行使するにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか?

(1) 債務者が無資力であること

債権者代位権を行使するには、債務者が無資力であることが条件です。

権利を行使しないと弁済できないことが前提で、債務者が無資力であることを債権者が証明しなければなりません。

基本的に債権は金銭債権であることが前提ですが、判例で認められている金銭債権以外の特定債権を対象とする場合は、無資力要件は求められません。

(2) 金銭債権であること

債権者代位権を行使できるのは、基本的に被保全債権が金銭債権の場合です。

例外的に不動産に関する権利行使が認められていますが、それについては後述します。

(3) 債務者が権利を行使していない

債権者代位権の行使ができるのは、債務者が権利を行使する前です。

債務者が権利行使をした後は、その結果に関わらず、債権者代位権の行使はできません。

例えば、債務者Bがすでに第三債務者Cから債権を回収している場合、債権者Aは債権者代位権の行使はできないということです。

(4) 債務者の一身専属権ではない

一身専属権とは権利・義務が特定の人に属し、他の人には移転しない性質の権利のことです。

例えば人格権侵害による慰謝料請求や、親族間の扶養請求権などがあげられ、こうしたものは譲渡や差し押さえの対象にはなりません。

債権者代位権を行使する対象が、債権者の一身専属権であるときには権利を行使することはできません。

(5) 被保全債権が弁済期に達している

債権者代位権の行使をするには、債権が弁済期()に達していることも条件です。返済期日前に権利行使をすることはできません。

ただし、訴訟手続を行い、裁判所の許可を得た場合は弁済期の前でも債権者代位権を行使することは可能です。

また、弁済期が過ぎたときに時効を迎えてしまう場合は債権の効力がなくなるので、債権者代位権を行使して時効を中断することが、被保全債権の保存行為として認められています。

4. 債権者代位権の転用

ここまで、債権者代位権を行使するための要件を見てきましたが、判例上、上記の要件を満たさなくても債権者代位権の行使を認めた事例があります(いわゆる債権者代位権の転用事例)。

それはどのような場合でしょうか?

(1) 判例その1・所有権移転登記請求権

実際にあった判例で、所有権移転登記請求権の代位行使が認められたケースを紹介します。

ある土地所有者Aさんが、Bさんに土地を譲渡し、BさんはCさんにその土地を転売しました。しかしAさんは所有権移転登記を行っていないので、その土地の所有者はAさんのままです。
Cさんにしてみれば、早くAさんに移転登記を行って欲しいところですが、CさんはBさんに対して移転登記請求権を持ち、BさんはAさんに対して請求権を持ちますが、CさんはAさんに対してその権利を持っていません。
しかし、Aさんに移転登記してもらわないとCさんは困ってしまいます。
このケースでは、Cさんが債権者、Bさんが債務者、Aさんは第三債務者という関係になります。
債権者代位権は債権者の債権保護の性質があることから、裁判所はCさんの債権を保護するために、CさんがBさんのAさんに対する移転登記請求権を代わりに行使することを認めました。
この場合、Bさんの資金力の有無は問われないことに加え、登記請求権は金銭債権ではありません。
債権者代位権の要件を満たしてはいませんが、裁判所によって認められたケースです。

(2) 判例その2・妨害排除請求権

次に、妨害排除請求権に関する判例です。

ある土地の所有者AさんからBさんが土地を借りて家を建てることになりました。ところがその土地をCさんが不法占拠していたとします。
BさんはCさんに立退きをしてもらわないと家を建てることができません。しかし、Bさんは土地の賃借人なので、Cさんに立退きを求める権利がありません。その権利を持つのは土地所有者のAさんだけです。
そのままではBさんが困るので、裁判所はBさんの賃借人としての債権保存をするために、Bさんに対し、Aさんが持つCさんに対する妨害排除請求権を代わりに行使することを認めました。
この場合も、金銭債権ではなく、Aさんの資金力の有無は関係なく権利行使が可能です。

5.債権者代位権を行使するときの注意点

債権者代位権を行使するときは、要件を満たすことだけでなく、第三債務者の動向にも注意をする必要があります。

(1) 第三債務者が同時履行の抗弁権を主張してきたとき

債務者と第三債務者が双務契約を結んでいるときに、債務者が第三債務者に対して債務の履行をしていない場合は、第三債務者が同時履行の抗弁権を主張する可能性があります。

同時履行の抗弁権とは、相手が債務の履行をするまでは、自分も債務の履行をすることを拒むことができる権利です(民法第533条)。

例えば、債務者Aさんが第三債務者Bさんの会社と売買契約を結び、売掛金債権を持っていたとします。その一方でBさんはAさんに対して商品の引き渡しを求める債権を持っていたとします。

この状況で、BさんがAさんに対し債権の履行を求めた場合、AさんはBさんに商品を渡さない限り、Bさんが売掛金を弁済する必要はありません。

この場合、Bさんは債権者Xさんに対しても同時履行の抗弁権を主張することができます。

(2) 第三債務者が相殺を主張してきたとき

債務者が第三債務者に対して債権とは別に債務を負っているときは、第三債務者が相殺を主張してくることがあります。

例えば、債務者Aさんが第三債務者Bさんに対し、100万円の売掛金債権を持っていたとします。

その一方でAさんはBさんに対して50万円の借り入れをしていた場合、Bさんが相殺を主張してきたら、Aさんの債権は100万円−50万円=50万円となります。

相殺は一方的な主張で認められるので、債権者代位権を行使するにも債務者と第三債務者の関係は重要なポイントとなるのです。

6.債権者代位権と似ている制度との比較

債権者代位権にはいくつか似ている制度があります。その違いを解説します。

(1) 債権譲渡との違い

債権譲渡は文字通り債権を譲り渡す行為です。

債権譲渡は債権回収をするために行われる点で債権者代位権と似ていますが、債権譲渡は債権を譲るのに対し、債権者代位権はあくまでも債務者に代わって権利を行使しているだけです。

債権者が債務者の債権を持つわけではないので、そこが大きく異なる点です。

(2) 詐害行為取消権との違い

詐害行為取消権とは、債務者が債権者に対して弁済をせずに、自身の財産を第三者に譲った場合、債権者はその行為の取り消しを求めることができる権利です。

債権者代位権は詐害行為の有無は関係しません。また、詐害行為取消権は弁済期が過ぎていなくても認められ、裁判所に申請することで権利行使が可能となります。

(3) 差し押さえとの違い

差し押さえは、債権者代位権と一番イメージが似ているかもしれません。

例えば、給料差し押さえする場合は、債権者は第三者の会社に対して請求をするので、その点では債権者代位権と似ています。

債権者代位権との最大の違いは、差し押さえは裁判所を通した手続であるという点です。債権者代位権は裁判を経る必要がないので、手続としてはより簡単です。

7.まとめ

債権者代位権は債権者が債権回収に失敗することがないように定められている制度です。

債権者は自らの債権を保全するために、一定の要件を満たせば裁判所や債務者の許可がなくても債務者の権利を代わって行使することが可能です。

債権者代位権は、債権譲渡や差し押さえに比べると簡単で、権利を使いやすいのが特徴です。

もし、債権者代位権の行使によってお困りの方は、泉総合法律事務所にご相談ください。専門家がそれぞれの方の立場にたってベストの解決策を提案させて頂きます。

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