離婚した相手が借金まみれでも養育費を受け取るにはどうすればいい?

借金

離婚した相手が借金まみれでも養育費を受け取るにはどうすればいい?

「離婚をしてひとり親になったけれども、子どもが成人するまで、本当に養育費をもらうことができるのか?」という不安を持つ方は多くいらっしゃいます。

実際のところ、養育費は、子どもが成人するまでに支払いが止まってしまうこともあり、きちんと支払わせるためには、いろいろな工夫が必要です。また、滞った場合に備えて、効果的な対処方法も押さえておきましょう。

今回は、①離婚相手に確実に養育費を支払ってもらう方法と、②「借金があるから養育費が払えない。」と言われたときの対処法について、弁護士がご説明します。

1.生活保持義務

(1) 養育費支払い義務の根拠

そもそも、離婚後、どうして相手(元の配偶者)に養育費を請求できるのかという根拠を知っておきましょう。

親は、子どもに対する扶養義務を負っています。未成年の子どもに対する親の扶養義務は絶対的なものであり、単に生活を助ける「生活扶助義務」ではなく、生活を保持しなければならない「生活保持義務」です。

つまり、義務者と同じ程度の生活を保障しなければなりません。

離婚したとしても、親子の関係がなくなるわけではないので、離婚後親権者とならなかった側の親も、扶養義務の履行として、養育費を支払わないといけないのです。

養育費は、基本的に子どもが20歳になる月まで、支払い義務が続きます。

ただし、扶養義務者(養育費を支払う側)の最低限度の生活水準も、同時に維持する必要があります。「借金をしてでも養育費を支払いなさい」ということにはならないというわけです。

したがって、義務者が生活できなくなるほどの養育費支払い義務はありません

(2) 養育費の適正な金額

養育費については、法律的に「適正な金額の相場」が決まっています。家庭裁判所が定める「養育費の算定表」と呼ばれる基準による数字です。

離婚時や離婚後に養育費を定める場合には、基本的にこの養育費算定表に従って決めるとよいでしょう。

(3) 借金と養育費

ただ、相手に借金がある場合、「返済が苦しいので、養育費の支払いができない」と言われることがあります。借金支払い義務があると、子どもへの養育費支払い義務が免除されるのでしょうか?

実際には、そのようなことはありません。どんなに多額の借金がある人でも、収入があるならそれに見合った養育費を支払う必要があります。養育費は、借金支払いに優先する親の義務です。

借金の負担が大きすぎて本当に養育費を支払えないなら、借金については自己破産などの債務整理をしたうえで、養育費を支払わなければなりません。

養育費は、自己破産しても免除されないので、滞納している養育費や、新たに発生する養育費についても問題なく請求することができます。

そこで、相手が「養育費を支払えない」と言ってきたら、「まずは債務整理をして、そのうえで養育費を支払って欲しい」と主張して交渉しましょう。

(4) 例外的に養育費が減額される借金

相手が借金している場合、例外的に養育費算定の際に考慮される借金があります。
それは、住宅ローンや車のローンなど、夫婦の共同生活について発生した借金です。

特に、妻と子どもが住んでいる家の住宅ローンを夫が支払っている場合には、そうした支払いを「特別経費」として相手の収入から一部差し引いて計算する運用となっています。

一方、そうでもない一般的な借金は、養育費算定の際に考慮されません。

2.確実に養育費の支払いを受けるための工夫

離婚時にいったん養育費の取り決めをしても、後日支払われなくなってしまうことが多いです。確実に支払いを受けるためには、どのような工夫をすべきなのでしょうか?

(1) 書面で合意する

まずは、養育費の取り決めを書面に残すことです。
単なる口約束では、支払われなくなる可能性が高いです。協議離婚をするときには、必ず「協議離婚合意書」を作成し、その中で養育費の金額と支払い方法、支払時期について取り決めておきましょう。

協議離婚合意書には、養育費その他の離婚条件についての取り決め事項を記入し、双方が署名押印する必要があります。

(2) 離婚公正証書にする

また、協議離婚をするときには、単なる協議離婚合意書にとどまらず、公正証書にしておくべきです。

公正証書とは、公証人が公文書として作成する書面です。非常に信頼性が高く、紛失や偽造変造などのおそれもないため、遺言の際にもよく利用されます。

協議離婚合意書を公正証書にしたものを「離婚公正証書」と言います。
離婚公正証書を作成して「強制執行認諾条項」をつけておくと、後日債務者が金銭債務を支払わない場合において、債務者の財産や債権を強制執行(差押え)することができます。

つまり、離婚公正証書で養育費や慰謝料、財産分与などの金銭支払い義務を取り決めておけば、将来相手が不払いを起こしたとき、すぐに給料や預貯金などを差し押さえることによって回収することができるのです。

もし、公正証書にしておかなかったら、いちいち家庭裁判所で「養育費調停」をしなければなりません。非常に手間も時間もかかりますし、その間に相手に資産を隠されたり転職されたりする可能性もあります。

離婚時には、必ず相手と話し合って養育費の金額や支払い方法、支払い時期などについて細かく取り決めをしたうえで、離婚公正証書を作成しておきましょう。

(3) 離婚公正証書を作成する方法

離婚公正証書を作成するためには、公証役場に申込みをして公証人と日程調整のうえ、基本的には夫婦二人で公証役場へ行くことになります。

必要書類がいくつかあるので、事前に公証人と打ち合わせて確認しておきましょう。作成の際には費用もかかります(ケースによりますが、数万円程度であることが多いです)。

(4) 調停離婚をする

離婚公正証書を作成するためには、相手の協力も必要です。

しかし「協議離婚合意書を作成することは構わないけれど、強制執行認諾条項つきの公正証書は作成したくない」と言われることもあります。また、養育費の金額に合意してもらえないこともあるでしょう。

そのようなときには、家庭裁判所で離婚調停をするのも一つの方法です。
離婚調停では、裁判所の調停委員が間に入って話を進めてくれるので、夫婦が直接顔を合わせて話合いをする必要がありません。

調停では、基本的に、上記でご紹介した養育費の算定基準に従って養育費を決定することになります。相手が支払いたくないと言っても、調停委員が説得してくれますし、どうしてその金額になるのかなどを説明してくれるので、相手も納得しやすいです。

調停が成立すると、家庭裁判所で「調停調書」が作成されます。調停調書にも、離婚公正証書と同様に強制執行力が認められるので、相手が支払いに応じない場合には、調停調書を使って相手の財産や給料を差し押さえることができます。

3.離婚後に養育費を請求する方法

離婚後に養育費を請求する方法

(1) 離婚後でも、養育費請求ができる

離婚時に養育費の取り決めをしなかった場合、離婚後に養育費の請求をすることも可能です。

離婚後に養育費を請求できる期間は、基本的に子どもが20歳になるまでの間です。

また、いったん決まった養育費の金額が不相当になったケースでは、金額の変更をすることもできます。

たとえば、離婚後相手の収入が大きく上がった場合や、養育者が失業した場合、あるいはどちらかが再婚した場合や、子どもが15歳以上になった場合などには、事情もかなり変わるため金額を変更すべきです。

このように、離婚後に養育費の話合いをするときには、基本的にメールや電話などで事前連絡を入れて、話合いをします。

合意に至れば、養育費についての取り決め書を作成して、協議離婚合意書と同じように公正証書にしましょう。

そうすれば、相手が不払いを起こしたときに、変更後の養育費の金額によって計算し、相手の資産を差し押さえることができます。

(2) 養育費調停を申立てる

ただ、実際には離婚後から時が経過すると、相手は養育費の取り決めに応じないことが多いです。

その場合には、家庭裁判所で「養育費調停」をすることをおすすめします。

養育費調停をすると、離婚調停と同じように、調停委員を介して相手と養育費についての話合いをすることができます。
自分で連絡したところ無視されてしまったというケースでも、裁判所からの呼び出しであれば、出頭して話し合いに応じてくれるケースが多いです。

また、子どもの成人までは養育費支払いが必要なことや、養育費の金額の決め直しが必要であることなどについて調停委員が説明してくれるため、相手も合意してくれやすいと言えます。

合意によって調停が成立すると、家庭裁判所において「調停調書」が作成されます。
調停調書があるのに相手が支払いをしない場合には、強制執行することができます。

(3) 審判で決めてもらう

養育費調停をしても、相手がどうしても支払いに応じない場合や、養育費の金額についてお互いに合意ができない場合には、調停は不成立となり、特に何もしなくても「審判」という手続に移行します。

審判では、裁判所の審判官(審判を行う裁判官)が、ケースに応じた適正な養育費の金額を決めて、相手に対して支払い命令を出してくれます。

この場合も、基準となるのは、先に紹介した「養育費算定表」の金額になります。
審判が出ると「審判書」が作成され、家庭裁判所から自宅宛に送付されます。

審判書にも強制執行力があるので、相手が審判に従わない場合には、相手の財産や給料を差し押さえて養育費を取り立てることができます。

4.「借金があるから、養育費を払わない」と言ってきたら

(1) 強制執行

養育費の取り決めをしたり調停・審判などで支払いが決まったりしても、相手が「借金をしてしまって返済が苦しいから、養育費を支払えない」と言い出すことがあります。

借金があっても養育費支払い義務がなくならないことは、前述の通りです。離婚前からの借金でも養育費には基本的に影響しないのですから、離婚後、相手が勝手に作った借金によって養育費が減額されないのは、当然と言えます。

相手がどうしても支払いをしないのであれば、「強制執行(差押え)」をしなければなりません。

以下では、その手順を簡単にご紹介します。

(2) 強制執行の流れ

①差押えの対象を決定する

養育費の回収のために差押えを行うときには、まずは差押え対象資産を明らかにする必要があります。

日本の強制執行の制度では、差押えの対象は、債権者自身が探して特定しなければならないからです。裁判所が資産調査してくれるなどということはありません。

養育費取り立てのために有効な差押え対象は、まずは「給料」です。養育費の場合、毎月の給料や賞与の2分の1まで取り立てを行うことができます。

賞与や給料が66万円を超える場合には、33万円を超える部分を差し押さえることができます。しかも、毎月新たに申立をしなくても、将来的にわたって継続的に取り立てることができるため、手間がかかりません。

相手がサラリーマンや公務員ではない場合には、預貯金や生命保険の差押えが効果的です。

預貯金については、金融機関名と支店名が必要になり、生命保険については生命保険会社を特定すれば足ります。

②送達証明書、執行文を取得する

差押え対象資産を特定したら、次に「送達証明書」と「執行文」という資料を揃える必要があります。

送達証明書は、相手に公正証書や調停調書、審判書などが送達されたことの証明書です。もしまだ送達されていないなら、先に送達申請をして送達させなければなりません。

送達証明書と執行文は、それぞれ公正証書や調停調書を発行した機関に対して申請します。公正証書の場合には、公正証書を作成した公証役場で申請を行いますし、調停調書や審判書の場合には、調停や審判を行った家庭裁判所に申請します。

数百円の収入印紙が必要となりますが、申請をすればすぐに発行してもらえます。

③差押えの申立をする

送達証明書と執行文が揃ったら、それらと「債務名義」をセットにして、差押えの申立をします。

債務名義とは、公正証書や調停調書、審判書などの強制執行力のある書類のことです。

これらを揃えて「債権差押え命令」の申立をしましょう。このとき「陳述催告の申立」を同時にしておくことが大切です(このことについては、後に説明します)。

申立をすると、裁判所が「債権差押え命令」を出します。そして、すぐに銀行や生命保険会社、相手の勤務先などの「第三債務者」宛てに、命令書が送られます。これにより、相手は勝手な預金の解約や出金などができなくなります。

そして1週間くらいしてから、債務者本人にも債権差押え命令書が送られてきます。

また、この頃、第三債務者から債権者宛に「陳述書」が返ってきます。「陳述書」には、債権があるのかどうか、それがいくらなのか、債権者に対して支払う意思があるかどうか、などが書かれており、その記載内容に従って、後日取り立てを行うことができます。

この陳述書を受けとるために、申立時の「陳述催告の申立」が必要となるのです。

④取り立てをする

債権差押え命令書が債務者へ送達されて1週間が経過すると、取り立てができる状態になりますので、相手の勤務先の会社と話合いをして給与の支払いを受けたり、銀行や生命保険会社と連絡を取って解約払い戻しをしたりして、お金を受けとりましょう。

取り立ての手続には債務者は関与しないので、相手が拒絶しても強制的にお金を取り立てることができます。

(3) 強制執行する際の注意点

①自己破産によって差押え対象資産がなくなる

借金のある相手に対して強制執行(差押え)をする場合、注意点があります。

それは、相手が自己破産したときの影響です。自己破産をされると、相手の資産はほとんどすべて(生活に必要な最低限を超える部分)がなくなってしまうので、取り立て対象の資産が失われるリスクがあります。

そこで、相手が借金をしていて債務整理を検討している様子があれば、早めに相手の資産を探して差押えをした方がよいでしょう。

ただ、相手が会社員や公務員などの場合、給料は自己破産をしてもなくなりません(会社を辞めないかぎり)ので、そう急ぐ必要もありません。

②強制執行が停止される

自己破産前に給料などの強制執行をしていた場合には、破産手続開始決定により、強制執行が停止される、もしくは失効してしまいます。

そのため、破産手続開始決定後は、給料からの養育費支払いが止まります。
ただし、養育費は非免責債権なので、破産によっても免除されず、後日改めて取り立てることができます。

また、破産手続開始決定後に発生する養育費については、破産手続による影響を受けず、自由に取り立てを行うことが可能です。

5.まとめ

養育費は、借金をしているからといって支払いを免れるものではありません。子どもが成長していくための大切な権利ですので、20歳になるまで、確実に支払ってもらうべきです。

そのためには、まずはきちんと離婚時に養育費の取り決めをして公正証書または調停調書の形に残し、相手が支払いを怠った場合には、強制執行を利用することも検討すべきです。

相手が借金をしているなら、自己破産するタイミングとの関係で、問題が発生するケースもありますので、慎重に対応していただくことをおすすめします。

債務整理コラム一覧に戻る