プロミスからの借入が返せない場合に必ず知っておくべき対応策とは?

借金

プロミスからの借入が返せない場合の対応策

プロミスからお金を借りている方必見です!

プロミスは、消費者金融の大手なので、多くの人がご存じかと思います。

店舗数も多く、三井住友銀行の傘下の消費者金融なので安心と感じて融資を申し込んだ人も少なくないでしょう。

消費者金融からの借金は数年かけて返済するので、その間に病気をしたり、リストラにあったりすれば、返済が難しくなることもあります。

今回は、そのような場合にどう対応したらよいかについて解説します。

1.プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の特徴

プロミスは、三井住友銀行グループの消費者金融です。正式な会社名も「SMBCコンシューマーファイナンス」と言います。

一般的には「プロミス」というブランド名の方が知られているので、この記事でも「プロミス」と記載します。

まずは、プロミスのローンの特徴を確認しておきましょう。

(1) プロミスの利用条件

プロミスのローンを申し込むための条件は、次のとおりです。

  • 年齢が20歳から69歳まで
  • 本人に安定した収入があること

主婦・パート・アルバイトでも、「安定した収入」があれば、審査の上で融資を受けられることもあります。

(2) 審査について

プロミスに限らず、融資を受ける際には審査があります。審査内容は、本人確認のほか、属性審査、信用情報の調査、在籍確認があります。

属性調査は、申込者の職業や収入、財産状況(持家の有無)などを定型的に点数化する方法で行われます(スコアリングと言います)。

また、過去・現在の信用状況を信用情報機関のデータベースに登録されている情報で確認します。「他の借金に延滞がある」や「他社借入の件数が多すぎる」ときには、審査落ちになることが多いでしょう。

以上の審査が終わると、勤務先に電話することで在籍確認が行われます。

なお、プロミスのウェブサイトでは「3秒診断」を受けることができるので、心配な方は事前に試してみると良いでしょう。

プロミスは即日融資にも対応しているので、平日の14時までに「WEB完結」での申込みを完了させれば、即日で融資を受けることができます。

審査にかかる時間も最短30分と早いので、急な支出に対応したいというときにも便利です。

(3) プロミスから借金したときの金利

プロミスから融資を受けた場合の実質金利は、年4.5%~17.8%で、審査結果(極度額などの融資条件)に応じて設定されます。

消費者金融からの借入は、通常は50万円を極度額として設定されることが一般的です。極度額50万円の融資につけられる金利は、年18%が最大です。

そのため、多くの消費者金融は、年18%の利息をつけています。プロミスの融資は、わずかですが年18%よりも低い(最大でも年17.8%)のが特徴の1つと言えます。

なお、返済を遅延した場合の遅延損害金は、年20.0%(実質年率)となります。これは、利息制限法が認める遅延損害金の上限利率です。

(4) 融資限度額

プロミスからの借金は、「極度額方式」という契約がとられます。つまり、プロミスからの借金は、この極度額(限度額)の範囲内であれば、繰り返し借りられるという内容です。

プロミスからの借金の極度額には、「総量規制」という法律上の制限があります。したがって、「年収の1/3を超える極度額」で契約することはできません。

なお、極度額の変更もウェブの会員ページや店舗などで可能ですが、その際にも審査があります。

また、希望する極度額が50万円を超えるときや、希望極度額と他社契約額の合計が100万円を超えるときには、申込み時に本人確認書類のほか、収入を証明する書類が必要となります。

収入証明書類は、下記の書類のうちから1点必要です。

  • 源泉徴収票(最新のもの)
  • 確定申告書(最新のもの)
  • 給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)

(5) 返済方法

プロミスの借金は、「残高スライド元利定額返済方式」という方法で返済します。

少し分かりづらいのですが、「利用額に応じた定額返済(残高スライド定額方式)」と「支払い額を元金と利息の両方に充当する(元利方式)」を組み合わせた返済方式のことです。

実際の返済額は、下の表のとおりです。

利用残高 返済額(1,000円未満は切り上げ) 返済額の例
30万円以下 利用残高×3.61% 11,000円(30万円のとき)
30万円超~100万円以下 利用残高×2.53% 13,000円(50万円のとき)
100万円超 利用残高×1.99% 30,000円(150万円のとき)

返済方法は、インターネット返済、口座振替、店頭返済、ATM(自社および提携)、コンビニ端末から選択できます。

(6) そのほかの特徴

以上のほか、プロミスには、次のようなサービスがあります。

  • 30日間無利息サービス(初回利用に限るなどの条件あり)
  • 店舗でも申込み可能(店舗数は業界ナンバーワンの1606店舗(2018年1月現在))
  • 200行以上の提携銀行がある
  • 三井住友銀行またはジャパンネット銀行の口座を持っていれば、深夜早朝でも振込みキャッシング可能
  • 女性専用窓口(レディースコール)がある

2.返済を延滞したときの流れ

プロミスは、大手の消費者金融なので、CMや広告をさまざまなところで目にします。また、SMBCフィナンシャルグループの一員なので経営基盤も安定していると言えるでしょう。

知名度が高いことや銀行傘下であることは、利用者にとって安心できる材料です。

しかし、消費者金融から借金したときには、会社都合の退職・減収や病気・ケガ、あるいは予定外の支出増など、さまざまな事情で返済に行き詰まってしまうこともあります。

プロミスの借金が返せなくなるとどうなってしまうのでしょうか。

(1) 延滞するとプロミスから電話がくる

返済期日に入金ができなければ、プロミスのコールセンターから電話で督促がきます。

電話の内容は、「入金がないことの確認」と「今後の返済予定についての問い合わせ」です。

この電話の際に、「○日までに支払いする」と回答すれが、その期日までそれ以上の督促電話を受けることはありません。

延滞したときに「督促の電話に出ない」というのは、最も悪い対応なので、必ず電話には出るようにしましょう。

(2) 郵便物で督促される

電話督促の際に約束した期日までに支払いができない場合や、電話を無視し続けたときには、プロミスから「督促状」が送付されます。

この督促状には、利用残高と未払いの金額、利息、遅延損害金の額などが記載されています。

この段階で「支払うべき金額」を支払えば、従来通りの分割返済を継続することが可能です。

(3) 「一括請求通知(期限の利益喪失通知)」が届く

返済の延滞が数ヶ月以上になると、契約が強制解約となります。

一般的には、延滞が3ヶ月以上になると、債権者(プロミス)から「一括請求書」や「期限の利益喪失通知」が届きます。

「期限の利益」というのは、「借金を分割で返済できる債務者の権利」のことです。

プロミスとの契約には、支払いに延滞があると「期限の利益を喪失」するという条項が必ず盛り込まれているので、これに基づいて「期限の利益の喪失」を通告されます。

なお、延滞が3ヶ月以上になると「信用事故」となり、信用情報に登録されてしまいます。

(4) 法的手段をとられる

毎月の返済を延滞している方のほとんどは、残額の一括支払いを求められても返済に応じられる人はほとんどいないでしょう。

さらに延滞が続くと、プロミスは法的手段を用いて、融資残額の回収を図ってきます。

この場合に用いられる法的手段には、「貸金返還請求訴訟」と「支払督促」の2つの方法があります。

「貸金返還請求訴訟」は延滞した借金を回収するための正式の法的手段です。訴訟を起こされたときには、裁判所(簡易裁判所もしくは地方裁判所)から、「訴状」が「特別送達」という方法で送達されます。

訴訟に応じれば裁判所が分割払いの和解を勧めてくれる場合があります。

和解できないときには、「借金していて返済できていないことが事実」である限り、「残っている借金の残額、遅延損害金、訴訟費用の合計額の支払い義務」を認める判決が言い渡されます。

なお、送達された訴状を無視した場合にも、プロミスが求める内容通りの判決が言い渡されます。

支払督促は、簡易な手続です。送達された支払督促に対して「2週間以内」に債務者が「異議」を述べないときには、債権者の申立てた請求内容が法律上確定します。

債務者が簡易裁判所に異議を述べたときには、事件が簡易裁判所もしくは地方裁判所に移送され、通常の訴訟となります。

(5) 法的措置の後も延滞が続くと強制執行される

訴訟(判決言渡し)や支払督促がなされた後も延滞が続くと、プロミスから強制執行されることがあります。

強制執行とは、「債務者の財産」から「借金の残額」を強制的に回収することです。強制執行の対象となる財産の典型例は、「債務者の給料(債権)」です。

給料が差し押さえられるときには、必ず給料の支払者である勤務先に「債権差押命令」が送達されます。

「借金を返済できていないことを勤務先に知られてしまう」だけでなく、「給料の差押え」は借金完済まで長期間続きます。

このような事態に追い込まれる前に、債務整理に着手することが大切です。

3.プロミスの借金が返せないときにはどうしたら良いか

プロミスの借金が返せないときにはどうしたら良いか

プロミスからの借金の返済に行き詰まってしまったときには、具体的にどのような解決策があるのでしょうか?

(1) 低金利のローンで借り換える

消費者金融からの借金は、「利息の負担が重い」ために行き詰まってしまうことが少なくありません。

また、「プロミスからの借金を返済できない」という方には、「他にも借金」があって返済が間に合わない・返済日の管理が大変という方もいるかもしれません。

たとえば、労金や公庫の融資を利用できるときには、現状よりも金利の低いローンで借り換えをすることで、利息の負担や返済日の管理が軽くなることがあります。

たとえば、労金や公庫などで、より金利の低い有利な借入をできる状態であれば、そういった低金利の借入をして、銀行カードローンを完済してしまったら、楽に支払いを継続できる可能性があります。

また、銀行や消費者金融が提供している「おまとめローン」で借り換える方も少なくないようです。

おまとめローンでも現状の金利よりは利息は多少安くなるので、上手に利用できれば借金の問題を解決できる場合があります。

しかし、おまとめローンの金利は「必ずしも安くない」ことが少なくありません。さらに、長期間の返済となるため、返済総額は現状よりも高額となることもあります。

おまとめローンの返済に行き詰まれば、借金が多額すぎて任意整理や個人再生で解決できなくなる可能性もあります。

おまとめローンで借り換えるときには、債務整理で解決する場合との比較も含めて、事前にしっかりとシミュレートすることが重要でしょう。

(2) 親族などの支援を受ける

親族などの支援を得られる状況であれば、借金を代わりに支払ってもらうことをお願いするのも1つの方法です。

借金に悩んでいる人は「誰にも相談できずに1人で抱え込む」ことで状況を深刻化させてしまうことも少なくありません。

借金の返済をしてもらえなくても、家族に相談できることで精神的な負担が軽減されることもあります。

なお、親族・家族に借金を肩代わりしてもらったときには、後のトラブルを回避するためや家族・親族への迷惑を最小限にするためにも、分割で返済してくいことをおすすめします。

ただし、あまり何度も立て替え払いをお願いしていると、親族に多大な迷惑をかけることになり、家族や親戚付き合いの中で居場所がなくなってしまったり、遺産相続の際にトラブルになってしまったりする可能性があるので、注意が必要です。

(3) 任意整理で返済しやすくする

借り換えや家族の援助で借金を解決できなければ、「債務整理」で解決することになります。任意整理は、債務整理のうちで、最も簡単に利用できる方法です。

任意整理による債務整理の特徴を簡単にまとめると次のとおりになります。

  • 任意整理は個別の債権者とそれぞれ私的に交渉する方法
  • 任意整理すると任意整理後の「利息」と「遅延損害金」を免除してもらえる
  • 任意整理がまとまると3~5年の分割で借金の残額を返済する
  • 任意整理がまとまれば、すでに失った期限の利益も回復する

消費者金融の借金の返済は利息の負担がネックとなります。

たとえば、プロミスから年17.8%で50万円借りているときの1ヶ月あたりの利息は、7,416円です。プロミスから50万円借りているときの最低返済額は13,000円なので、借金は5,584円しか減りません。

最低返済額で完済したときに支払う利息の総額は約25万円にもなります。利息を免除してもらえる内容で任意整理が成功すれば、将来支払う利息の分だけ支払総額を減らすことができます。

なお、任意整理がまとまったときには、5年前後の期間の分割払いとなることが一般的です。

4.借金が多額すぎるときの対応方法

借金が多額すぎるときには、「利息の免除」だけでは返済できるようにならない場合もあります。

また、会社の都合や病気などで、収入がなくなり返済できなくなってしまったということもあるでしょう。

そのような場合には、個人再生や自己破産で借金を解決します。

(1) 個人再生で借金を減額してもらう

個人再生は、裁判所に借金の一部の減額を認めてもらった上で、3年で分割返済するための手続です。

個人再生で減額される借金の額は、「借金の残額」と「保有している財産」によって異なります。

たとえば、特に財産がない場合であれば、300万円の借金は100万円に減額してもらえます。

たとえば300万円の借金であれば、任意整理では毎月5万円の返済が必要となります(60回の分割払いの場合)。毎月5万円の返済は決して軽い負担ではありません。

プロミスなどの借金返済に加えて、住宅ローンも残っていれば、返済は難しいということもあるでしょう。

個人再生を利用すれば、300万円の借金は100万円まで減額されるので、毎月の返済額は約28,000円まで圧縮することができます。

また、住宅ローンが残った不動産を保有しているときには、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用することで、住宅ローンの「返済期間の延長」や「元金据え置き」といった措置を裁判所に認めてもらうこともできます。

さらに、住宅ローンの延滞で期限の利益を失っているときでも期限の利益を回復させることも可能です。

個人再生を利用するには、「一部減額された借金(住宅ローンを除く)」を「3年間で返済できるだけの継続的な収入」がなければなりません。

具体的なケースでどうなるか?ということについては、弁護士までご相談ください。

(2) 自己破産で返済義務を免除してもらう

個人再生でも返済不可能な状況にあるときは、自己破産を申立てることで、借金の問題は解決できます。

自己破産して免責を得ると、残った借金の返済義務はすべて免除されます。

しかし、自己破産する際には、一定額以上の財産を処分して債権者への配当に充てる必要があります。

自己破産の際に手放す必要のある財産の例は次のとおりです。

  • 不動産
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える預貯金、生命保険解約返戻金、自動車など
  • 退職金(在職中の方であれば支給見込み額が160万円を超えるとき)

「自己破産するとすべての財産を失う」と思い込んでいる人は少なくありませんが、必ずしもそうではありません。生活に必要な家財道具として、テレビ(29インチ以下)、冷蔵庫、エアコン、電子レンジなどの家電は差し押さえられずに手元に残せます。

「自己破産はデメリットが大きい」と思っている人は少なくありませんが、個別のケースでは「デメリットがあまりない」というケースも珍しくありません。

また、「浪費が原因」でも自己破産できないわけではありません。確かに、浪費による自己破産は免責不許可事由に該当します。

しかし、その場合でも裁判所の裁量によって免責される余地が残されています。実際に免責不許可となるケースはごくわずかに過ぎません。

自己破産について不安な点は、弁護士にご相談いただければと思います。

他方で、自己破産すれば、破産手続が開始された後に得た給料などの収入はすべて自由に使うことができます。

手続き後に借金を返済する必要が一切ないのは自己破産した場合だけです。

多額の借金の返済に行き詰まってどうしようもないというときには、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

5.プロミスを債務整理すると生じるデメリット

プロミスを債務整理すると次のようなデメリットが生じます。

  • SMBCグループから今後融資を受けられなくなる
  • 任意整理すると事故情報が5年間登録される
  • 個人再生・自己破産すると事故情報が7~10年間登録される
  • 事故情報が登録されている間は、他社であっても新規融資・クレジットカード発行を受けることができない
  • 現在保有されているクレジットカードが解約されることもある

プロミスを債務整理したことは、SMBCグループで共有される可能性が高いでしょう。実際にも三井住友銀行から融資を受ける際には保証会社であるプロミスの審査に通る必要があります。

そのため、プロミスを債務整理すれば、今後、SMBCグループからの融資を受けることは難しいでしょう。

しかし、プロミスを債務整理したからといって、三井住友銀行の口座が凍結されるということはありません。

また、債務整理をすると信用情報に事故情報が登録されます。事故情報が登録されている間は、プロミス以外の金融機関から融資を受けたり、クレジットカードの新規発行も難しくなります。

さらに、現在保有しているクレジットカードも、クレジットカード会社の判断で解約となる場合もあります(解約されずにそのまま使えることもあります)。

6.まとめ

プロミスに限らず、返済が難しくなった借金は放置すればするほど、状況は深刻化します。債務整理を行うときには、借金や収入の状況に応じて、適切な方法を選択することも大切です。

弁護士にご相談いただければ、それぞれのケースで最善の解決策をご提案することできます。

何よりも、借金の問題は1人で抱え込むことが最もよくありません。借金の返済にお困りの際には、お早めに泉総合法律事務所までご相談ください。

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