借金返済 [公開日] [更新日]

ポケットカードでのキャッシングが返せなくなってしまった場合

ポケットカードをお持ちの方必見です!

クレジットカードがあれば、現金がなくても買い物できたり、ATMを使って借金できたりします。

クレジットカードはいくら使ったか把握するのが難しいので、ついつい使い過ぎてしまうことも多いのではないでしょうか?

ここでは、クレジットカードのポケットカードで借金の支払いが滞った場合の対処法を説明します。

1.ポケットカードの特徴

(1) 旧マイカルカードで現在はSMFG

クレジットカード会社のポケットカードは、元々はニチイ・クレジット・サービスとして設立された会社です。

ニチイ・クレジット・サービスは、後にマイカルカードに社名変更した会社ですが、マイカルグループの店舗で使えるカードを発行していました。

マイカルカードはやがて三洋信販に売却され、社名をポケットカードに変更した後、伊藤忠、ファミリーマートと業務提携。また、プロミスの連結子会社になったことから、三井住友フィナンシャルグループとなりました。

2018年6月現在、ポケットカードの株主は、GIT(伊藤忠商事の完全子会社)、ファミリーマート、三井住友銀行の3社となっています。

(2) 代金1%キャッシュバックのP-ONEカード

ポケットカードの主力カードは、P-ONEカードになります。

P-ONEカードは年会費無料でもつことができ、クレジット払いにすることで請求時に自動的に1%引きしてもらえる点が魅力となっています。

通常のポイントプログラムのようにポイントの失効を気にせずにすみますから、使った分は必ずお得になります。

(3) ファミマTカード

ポケットカードはファミリーマートと業務提携しており、ファミマTカードを発行しています。

ファミマTカードはTポイントが貯められるカードで、ファミリーマートでの買い物で高いポイント還元率が得られます。

(4) ポケットカードのキャッシング

ポケットカードが発行するクレジットカード(P-ONEカード、ファミマTカード)には、キャッシング機能も付いています。

ポケットカードのキャッシング利率は14.95~17.95%、利用可能枠の上限は150万円となっています。なお、キャッシングの返済方法は、一括払いまたはリボ払いとなります。

2.ポケットカードの借金を任意整理する

(1) 借金の返済が困難になったなら任意整理を検討

ポケットカードの発行するP-ONEカードやファミマTカード、旧マイカルカードで借金をし、返済が困難になった場合には、債務整理で問題が解決することがあります。

債務整理には、いくつか方法がありますが、可能であれば任意整理をするのがおすすめです。

任意整理は、借金の減額や支払期限の延長について、債権者であるクレジットカード会社と直接交渉する方法です。

(2) 任意整理は弁護士に依頼

債務整理方法のうち任意整理は、弁護士に依頼する必要性が高い方法になります。

契約者自らがクレジットカード会社に借金の減額を申し入れても、なかなか応じてはもらえません。

法律の専門家である弁護士が代理人として交渉を行うことで、クレジットカード会社と合意することが可能になり、和解が成立することになります。

(3) 借金を任意整理するメリット

ポケットカードの借金を任意整理することには、次のようなメリットがあります。

①将来の利息をカットしてもらえる

任意整理では、将来発生する利息をカットし、元本のみを分割して支払う旨の交渉をします。

利息が発生しない分、支払額が減ることになりますから、借金の負担を軽くすることができます。

②過払い金を回収できる

2007年以前からマイカルカードまたはポケットカードと取引していた人は、利息制限法を超える金利で契約している可能性があります。

任意整理を行うときには、契約時の金利を利息制限法の上限金利に直して計算し直す作業(引き直し計算)を行います。

引き直し計算の結果、払い過ぎの利息(過払い金)が発生していれば、過払い金を残りの借金の返済に充てて借金を減らせることがあります。

③借金の督促がストップする

弁護士が任意整理に着手するときには、まず、債権者宛に受任通知を送ります。

貸金業法により、受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接支払いを請求することが禁止されています。

弁護士に依頼して受任通知を送ってもらうだけで督促がストップすることになり、落ち着いて手続きを進められます。

④手続き費用が安い

任意整理は裁判所を通す必要がないため、印紙代などはかかりません。ただし、任意整理は弁護士に依頼しなければ困難なため、弁護士費用がかかります。

任意整理費用については日弁連で規制が設けられており、着手金には制限がありませんが、報酬については1社につき2万円以下とされています。

任意整理なら比較的安い費用で手続きできることになります。

(4) 任意整理のデメリット

①ブラックリストに載ってしまう

債務整理をすれば、事故情報として信用情報機関に登録されるため、「ブラックリストに載った」と言われる状態になります。

任意整理をした場合でも、ブラックリストに載ることになり、信用情報機関から事故情報が削除されるまで5年程度かかってしまいます。

ブラックリストに載っている間は、金融機関から新規の借入をすることができなくなってしまいます。

②必ず成功するとは限らない

任意整理を申し入れても、債権者に必ず応じてもらえるわけではありません。

借金の残額が大きすぎる場合や、定収入がない場合には、任意整理は困難です。

(5) ポケットカードで任意整理が可能になる条件

ポケットカードでは、将来の利息をカットした上で、残りの借金を60~100回の分割払いで完済できる場合には、任意整理に応じてもらえます。

分割払いは60回以内でなければ応じてもらえないクレジットカード会社が多くなっていますが、ポケットカードなら支払いが長期に及んでも任意整理できるケースがあります。

なお、すでに借金の支払いを滞納している場合には、任意整理に応じてもらえないクレジットカード会社もあります。

ポケットカードでも、滞納額が大きくなっている場合には任意整理が困難なことはありますが、比較的柔軟に対応してもらえる傾向があります。

3.クレジットカードの借金を個人再生・自己破産する

クレジットカードの借金を債務整理する方法として、個人再生や自己破産もあります。

借金の残高が大きい場合には、任意整理が困難になってしまうため、個人再生や自己破産を検討した方がよいでしょう。

個人再生と自己破産の違いは、次のとおりです。

(1) 個人再生とは

個人再生は、裁判所に借金を減額してもらい、残った借金を原則3年間で分割返済する手続きになります。個人再生を申し立てたら、再生計画案を作成し、裁判所の認可を受ける必要があります。

再生計画案に従って3年間支払いを続けることで、残りの借金を免除してもらえるしくみになっています。

個人再生のメリット、デメリットは下記のとおりです。

(2) 個人再生のメリット

①借金が大幅に減額する

個人再生をすれば、借金の総額が5分の1程度になります。

任意整理に比べて、減額される幅が大きいため、借金の負担を大きく軽減できます。

②マイホームを残すことができる

住宅ローン支払中のマイホームがある場合、住宅ローンを約束どおり支払わなければ、マイホームを奪われてしまいます。

個人再生では住宅ローンを除外して手続きすることが可能になっており、マイホームを手元に残すことができます。

(3) 個人再生のデメリット

①手続きが複雑

個人再生を申し立てる際には、申立書のほか、陳述書、債権者一覧表、財産目録、戸籍謄本、住民票などの様々な書類を用意しなければなりません。

また、申立後は申立人自身が再生計画案を作成し、提出しなければならず、手続きが複雑になっています。

②時間がかかる

個人再生の申立て後、再生計画案が認可されて返済を開始するまでは6か月程度かかります。

さらに、借金が減額されるには、再生計画に沿って少なくとも3年最長5年返済を続ける必要があります。

③費用がかかる

個人再生の申立て時には印紙代1万円がかかるほか、郵便切手代2000円程度、官報公告費用約1万2000円がかかります。

さらに、個人再生を弁護士に依頼しない場合には、個人再生委員の報酬として25万円程度の予納金を支払わなければなりません。

弁護士に依頼する場合には、個人再生委員の報酬は不要になりますが、弁護士費用として30~50万円程度がかかります。

(4) 自己破産とは

自己破産は、裁判所に申立てをして破産の決定を得た上で、免責の許可を受け、すべての借金について支払いを免除してもらう手続きになります。

自己破産のメリット、デメリットは、次のとおりです。

(5) 自己破産のメリット

①借金がなくなる

自己破産をすれば、税金などを除くすべての借金について、支払いを免除してもらうことができます。

②個人再生に比べるとかかる時間が短い

財産がない場合には、同時廃止として、破産手続き開始決定と同時に破産手続き終了となり、その後免責許可の手続きに入ります。

申立てから免責許可までにかかる時間は3~6か月程度で、個人再生に比べると短期間で借金の悩みが解決します。

(6) 自己破産のデメリット

①財産を手放さなければならない

己破産では、借金の支払いを免除してもらう代わりに、財産を手放す必要があります。

不動産を持っている場合には売却しなければなりませんから、マイホームを失ってしまいます。

②資格や職業が制限される

破産手続き開始決定を受けた後、免責許可を受けるまでの間は、弁護士、司法書士、税理士、警備員、宅地建物取引業者、貸金業者、生命保険募集人、会社の取締役など、就くことができない資格や職業があります。

4.まとめ

ポケットカードで借金をして返済困難になったなら、債務整理をすることを考えましょう。

債務整理にはいろいろな方法がありますが、弁護士に相談すれば、どの方法が適しているかもアドバイスしてもらえます。

債務整理を弁護士に任せることで、円滑に手続きを行うことができ、早期の悩み解決につながります。

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