借金返済 [公開日]

パルティール債権回収株式会社とは?通知が来た場合の対処法

突然「パルティール債権回収株式会社」から連絡が来た!
そんな会社、身に覚えがないし無視して大丈夫かな…?と考えてしまうのも無理はありません。

しかし、パルティール債権回収株式会社からの連絡を無視し続けることで、裁判所から訴状や支払督促が届き、さらに給料などを差し押さえられてしまう場合もあります。

もし、パルティール債権回収株式会社から手紙や電話などによって連絡がきた場合には、対応策を知ったうえで、早めに弁護士にご相談ください。

今回は、パルティール債権回収株式会社から連絡が来たときの対処法についてご紹介しています。

1.パルティール債権回収株式会社とは

パルティール債権回収株式会社とは、法務大臣の認定を受けた債権回収会社です。

特定金銭債権の買取と債権の管理回収業務をメインとしており、株式会社日本保証の100%出資により作られた会社です。

パルティール債権回収株式会社から手紙が届いた場合には、まずは届いた書面に書いてある内容をよく確認してみてください。

「パルティール債権株式会社なんて聞いたことないし、宣伝か詐欺?」などと中身も確認せずに破棄してしまったせいで、あとから取り返しがつかない事態に陥ってしまったというケースもよくあります。通知書の内容は必ずよく確認するようにして下さい。

通知書には、パルティール債権回収株式会社に債権が譲渡される前の、元の債権者が記載してあります。
主な元の債権者をご紹介します。

  • アプラス
  • イオンクレジットサービス
  • 武富士(TFK)
  • 楽天カード
  • 全日信販
  • シティカードジャパン
  • トヨタファイナンス
  • マキコーポレーション
  • 合同会社パルティールケーシー
  • 株式会社西新宿投資1号
  • 有限会社エスエヌアール
  • ナイン
  • 新生セールスファイナンス(旧:帝人ファイナンス)

最近では、アプラス・イオン・楽天などから債権譲渡を受けているケースが良く見られます(2019年8月現在)。

パルティール債権回収株式会社という名前は聞いたことがなくても、イオンカードや楽天カードを使って買い物をされたことはあるという方も多いのではないでしょうか?

また、上に挙げたような会社とも全く何の関係もないという方も無視しては危険です。
自分自身が債務者でない場合でも、誰かの保証人になっている場合は連絡が来ることがあります。

どちらにしても、「パルティール債権回収株式会社」から手紙が来た場合には、早急に中を確認することを忘れないでください。

特に、消滅時効が成立していると考えられる場合には注意が必要です。

2.消滅時効の可能性に注意

パルティール債権回収株式会社から通知が来た場合、その債務が時効を迎えているかどうか確認しなくてはなりません。

まず、譲受債権の内容が書かれている書面の「支払の催告に係る債権の弁済期」という箇所をチェックしてみてください。
ここに記載されている日付が5年以上前の場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。

ただ、「支払の催告に係る債権の弁済期」から5年以上経過していない場合でも、時効が成立するケースもあります。

それは、イオンや楽天などの元の債権者から、パルティール債権回収株式会社が債権譲渡を受けた日が「支払の催告に係る債権の弁済期」として記載されている場合です。

時効の計算をスタートする起算日は、債権譲渡があった場合であっても、あくまでも最後に取引(弁済や借入など)した日です。

そのため、もしも通知書に記載されている「支払の催告に係る債権の弁済期」から5年経過していない場合でも、5年以上返済していない覚えがある場合は安易に連絡をしたり、弁済したりしないほうが安全だと言えます。

なぜなら、時効が中断してしまう可能性があるからです。

「時効の中断」というのは、時効が一時的に停止するという意味ではありません。
電話に出て返済に関する話し合いをしてしまうことで、その日までの時効期間が全てリセットされてしまい、またゼロからスタートすることになってしまうのです。

3.パルティール債権回収株式会社の督促と対応方法

(1) 電話

では、パルティール債権回収株式会社から手紙ではなく電話がかかってきてしまった場合は、どのように対応したら良いのでしょうか?

まず対処法として覚えておいていただきたいのが、安易に電話に出ないということです。

もしも時効期間が経過している場合、安易に電話に出てしまって債務に関する話しをしてしまうと、債務を承認したことになってしまい、時効が中断してしまうことがあります。

電話を無視し続けるのはよくありませんが、「確かに借金があります」「少しでも支払います」という話をしてしまうと、時効中断の可能性があることに注意しましょう。

(2) 自宅訪問

パルティール債権回収株式会社からの電話や手紙を無視し続けると、自宅に訪問されることがあるようです。

訪問時に自宅にいなかった場合は、不在通知で「ご連絡のお願い」という内容の書面が入り、居住の確認をされます。
自宅にいる場合は、改めて催促されますが、しつこい督促ではなく、温和に行われるようです。

ただし、突然訪問された場合であっても、借金の返済に関する具体的な話をしてしまったり、どんな少額であっても弁済したりしてしまっては、電話に出てしまった時と同様に時効が中断してしまいます。

訪問の際、債務を承認する内容の書類にサインを求められる場合もありますが、これにサインをしてしまった場合も同様です。

自宅訪問をされた際は、債務についての詳細の話は上手く避け、その後弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

4.裁判所からの支払催促の簡易書留が届いたら?

(1) 裁判所からの手紙で時効が中断する

パルティール債権回収株式会社が裁判所に訴訟を起こしたり、支払督促を申し立てたりすることがあります。

その場合は、裁判所から訴状や支払督促が届くことになります。この訴状や支払督促が送られると、時効が中断してしまいます。

ただし、裁判所から訴状や支払督促が送られてくるのは、パルティール債権回収株式会社が手紙や電話によって債務者に接触を試みたにも関わらず、何の返答を得られなかった場合です。

そのため、裁判所から訴状や支払督促が届き、時効が中断してしまう前に、弁護士に相談をして適切な手段を取ることが大切です。

(2) 訴状や支払督促を無視すると大変なことに

基本的には裁判所から訴状や支払督促が届いた時点で時効は中断してしまいますが(時効期間が経過していなかった場合)、もしも時効の主張ができる場合(すでに消滅時効が成立している場合)は、きちんと裁判上で主張しておかなくてはなりません。

もしも訴状や支払督促を放置してしまった場合、パルティール債権回収株式会社の請求どおりの判決が出てしまいます。

さらに、時効の援用もできなくなるだけでなく、その後時効がさらに10年間延長され、給料の差し押さえや銀行口座への強制執行を受ける可能性もあります。

[参考記事]

借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

5.パルティール債権回収株式会社から連絡が来たら弁護士に相談を

パルティール債権回収株式会社から手紙や電話が来てしまった場合、ご自身の判断で話し合いや弁済を行ったり、裁判所から手紙が届いたりすることによって、成立するはずの時効が中断しまう可能性があります。

そうなる前に、出来るだけ早い段階で弁護士に相談することをオススメします。

ご自身で時効が成立しているかどうか判断できない場合であっても、請求書の内容を弁護士に伝えることで、時効の有無を確認してもらうことができます。

また、裁判所から訴状が届いた場合は、口頭弁論期日までに答弁書を提出する必要があります。支払督促が届いた場合には、2週間以内に異議申立書を提出する必要があります。
どちらも、何をどう書いたら良いか分からないという方が多いでしょう。

パルティール債権回収株式会社からの連絡で不安を感じている方や、ご自身で手続きを進めるのは少し心配…という方は、ぜひお早めに、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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