借金返済 [公開日]2019年8月29日

突然、オリンポス債権回収株式会社から連絡が来た!どう対処すべき?

「ある日郵便ポストを見てみると、知らない会社からの債権回収に関する手紙を発見し、心当たりのない会社だったため放置してしまった。」
債権回収会社からの手紙にこのように対応した結果、事態が悪化し、大きなトラブルになってしまったという方は少なくありません。

例えば、いきなり「オリンポス債権回収株式会社」から連絡があったら、無視する・内容を鵜呑みにするなどせず、正しい対応を取ることが大切です。

そこで今回は、オリンポス債権回収株式会社の基本情報から、連絡が来た際の正しい対応策までわかりやすくご説明します。

1.オリンポス債権回収株式会社の概要

まずは、オリンポス債権回収株式会社の基本情報について知っておきましょう。

(1) オリンポス債権回収株式会社とは

オリンポス債権回収株式会社とは、法務省から許可を得て債権回収を行う北海道の民間企業です。

多くの企業から債権譲渡や債権回収の委託を受けるなどの事業を行う大手の債権回収会社であり、長年にわたり債務を返済していない方は、オリンポス債権回収株式会社から連絡が来ることがあるようです。

キャッシングなどで自分が借りた相手の名前から連絡があれば、連絡を受けた本人も気付きますが、「オリンポス債権回収株式会社」という名前は聞き覚えがないため、書類が届いた段階で困惑される方が多くいらっしゃいます。

債権回収会社は「サービサー」とも呼ばれ、債権回収のみを行う会社、債権回収の管理委託を行う会社、これらすべてを行う会社の3種類がありますが、オリンポスはすべての業務を行っています。

サービサーとして債権回収を行うためには、適正な債権回収を行うために、債権管理回収業に関する特別措置法に則り、資本金5億円以上かつ取締役に弁護士が入る必要がある、などの規制が設けられています。

(2) オリンポス債権回収株式会社の取引先

いきなり通知が届いたとしても、具体的に何の借金について請求されているのか分からない方も多いはずです。

オリンポスの主な取引先としては以下が挙げられます(2019年8月現在)。

  • 日本保証(旧武富士の事業を引き継いだ会社)
  • CFJ合同会社(旧株式会社アイク)
  • 株式会社アプラス
  • 株式会社ジャックス(旧学研クレジット)
  • 株式会社MKベータ

前に消費者金融で借金したことがあるという方は、もしかすると上記名前に見覚えがあるかもしれません。

キャッシングサービスで有名だった武富士は現在倒産していますが、日本保証という会社が事業を引き継いでおり、当時の債権回収をオリンポス債権回収株式会社に委託しています。

2.債権回収通知の対応策

オリンポス債権回収株式会社から連絡があった場合、すぐに支払ってしまうのはNGです。連絡が来たら、以下の順番で確認していきましょう。

(1) 無視はしないこと

催告通知などが届くとどう対応したらよいかわからず、次々と送られてくる書類を放置しがちです。

なかには、「消滅時効にかかっている」から支払いをせずに放置しておけば良い、と考える方もいらっしゃいますが、これは間違いです。

実は、消滅時効を主張するためには、相手に時効の援用を通知する必要があります。何もせずとも消滅時効にかかるものではありません。

仮に時効援用をしようと考えている間に裁判所から支払督促が届いたら、2週間以内に支払督促の異議の申立てが必要です。

無視していると、強制執行が実行されてしまう事態になりかねません。

(2) 消滅時効にかかっていないか確認する

無視しないのはもちろんですが、かといって安易にオリンポス債権回収株式会社に支払ってはいけません。
借金をした過去があり完済していない場合は、書類に応答する前に消滅時効にかかっていないかどうかを確認してください。

というのも、借金は最後の返済から一定期間が通知すると、先述の消滅時効を援用することができるからです。

具体的には、最後に返済した期日から原則として5年を経過している場合は、消滅時効を援用できる可能性があります。援用できれば返済の必要がなくなります。

借金をした相手が個人事業主や一般の方である場合、消滅時効は最後の返済から10年となりますが、消費者金融や銀行などから借金をした場合などは相手が商人となりますので、5年と考えるべきケースがほとんどです。

時効が完成している可能性があるか確認したい場合は、弁護士に相談するのが確実です。催告書や和解提案書などが届いたら、専門家である弁護士に相談しましょう。

[参考記事]

借金は時効で消滅する?時効制度とその援用、気になる注意点

なお、時効にかかっていない場合は当然ながら債務の支払い義務が生じています。

無理のない分割返済プランで和解をするか、そもそも支払能力がないようなら債務整理を検討するべきでしょう。

(3) オリンポス債権回収株式会社のなりすましに注意!

最近では、債権回収会社を名乗る業者から請求される詐欺事件も報告されています。

「期限までに支払わないと強制執行になる」「勤務先に知らせる」「今すぐ支払わないと裁判になる」
など、電話やショートメールサービスなどを利用して、いきなり身に覚えのない債権の請求をしてくるようです。

支払った後に更なる請求被害に遭い、何度も騙されてしまう事例もあるようです。

このような詐欺事例は、実際に存在する「オリンポス債権回収株式会社」を名乗る形で請求を行うこともあるため、注意が必要です。

「本日中にお支払いください」、「本日中にご連絡ください」など、あまりにも急な対応を求めるものは怪しいと考えるべきでしょう。

心当たりがある場合でも一度冷静になり、本物の請求であるかを事前に確認することが大切です。

3.オリンポス債権回収株式会社からの連絡方法と書類の意味

次に、オリンポス債権回収株式会社からの連絡方法や書類の意味をご説明します。

(1) よくある連絡手段|電話・手紙・自宅訪問

オリンポス債権会社からは、電話や手紙で連絡してくるのが一般的です。

多くは、はじめに債権譲渡通知書などが通知され、その後に支払いの催告をうけることになります。書類が届いた後には、オリンポスの担当者から電話にて連絡が来ることもあるでしょう。

[参考記事]

「債権譲渡通知書」が届いた!どのように対処すれば良い?

また場合によっては、自宅を訪問するケースもあるようです(2019年8月現在)。
自宅に尋ねて留守だった場合には「再度訪問する」ことが記載された訪問予告通知書などが投函されているかもしれません。

これらの連絡をすべて無視していると、支払いを催促する書類とは別にさまざまな題名の書類が送られてきます。

(2) 送付される書類の内容

次に、オリンポス債権回収株式会社から送られてくる可能性のある書類について、順番にその内容をご説明します。

①債権譲渡・譲受通知書

オリンポス債権回収株式会社が、あなたに対する債権を譲り受けたとする通知書です。

オリンポスは債権回収の委託だけではなく譲受も行っているため、このような通知書が送られてくることがあります。

②催告書

債権譲渡が行われたことが通知されると、次は催告書が届きます。「督促状」という題名や、「ご返済のお願いについて」など別の言葉で表されることもあります。

これらの目的はすべて同じで返済を促すことにあります。定められた期日までに支払いを行うよう記述されているでしょう。

③和解提案書

催告書を無視していると、和解提案書が送られてくることがあるようです。「特別救済のお知らせ」、「減額措置のお知らせ」など、債務者にとって魅力的な表現の題名が記載されていることもあります。

内容としては、返済額を減らすことができる、利息を免除して分割払いにできる、など、支払うべき債務を減額できることが書かれています。

しかし、もし時効を迎えている場合にこれを受け入れて少しでも支払いをしてしまうと、時効が援用できなくなってしまうので要注意です。

④法的措置予告通知

催告書、和解提案書ともに無視を続けていると、法的措置予告通知が送られてきます。題名としては、「最終通告書」や「訴訟手続き開始予告書」など厳しい文言が綴られているのが一般的です。

この書類は、訴訟に踏み切ることや強制執行を行うなどの方法により強制的に債権回収を行うことを予告するものです。

わかりやすく赤い郵便物であることが多く、放っておくとそのまま裁判が起こされます。

⑤支払督促

裁判所から支払督促が届くことがあります。これは、債権者が支払督促の申し立てを行った場合の通知書になるため、放置すると強制執行となる可能性があります。

強制執行では、主に給与の差し押さえが行われることが多いです。勤務先に借金がバレてしまいますし、毎月の給料が差し押さえられることで生活にも多大な影響が出てしまいます。

こちらの郵便は特別送達で本人受け取りの書留となるため、受け取ったらすぐに弁護士に連絡してください。
弁護士に依頼して自己破産などの申立てをすることで、給与差し押さえを解除することもできます。

[参考記事]

借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

4.債権回収の連絡がきたら弁護士に相談を

借金した相手方からの債権回収の連絡ではないため、本物かどうかわからずどう対応すべきか迷う方も多いことでしょう。

オリンポス債権回収から連絡が来て、不安があるなら弁護士にご相談ください。
対応すべき事業者かどうか、消滅時効を援用すべき事例か、その他の対応をすべきかなど、適切な対応策をご提案させていただきます。

債権回収の連絡がきたら、慌てずに冷静に対応することが大切です。法的措置が行われる前に、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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