国金(日本政策金融公庫)への返済ができない場合の対処法とは?

借金返済

国金(正式には日本政策金融公庫)からお金を借りて事業をしていたけれど、返せなくて、「代位弁済履行通知書」なんて書いてある書面が届いた。

そんな時にどうしたらよいか分からないという方へ、このコラムでは債務整理に詳しい弁護士が解決方法をアドバイスさせていただきます。

1.国金(正式には日本政策金融公庫)とは

日本政策金融公庫(いわゆる国金)は、営利企業の銀行などの金融業者とは異なり、日本政策金融公庫法に基づいて設立されたところで、政府が100%出資して運営しているため、営利を求めておりません。

そのため、低金利で借りられます

2.代位弁済履行通知書が届いた

国金から借りる場合、保証人が不要なものもありますが、保証協会や保証会社が保証をする場合があります。

このような場合、主債務者である借主が返済できなかった場合、保証人であるこれらの機関(会社)が代わりに国金に返済(代位弁済と言います)をし、主債務者である借主にその分を求償するという流れになることがあります。

そして、この「代位弁済履行通知書」という書面は、この保証人が借主に代わって代位弁済しましたよということを借主に通知している内容の書面なのです。

ですから、この書面が届いた場合、借主はもう国金に返済する必要はありませんが、一方でこの代位弁済した機関に対して(通常は国金よりも厳しい条件で)返済していかなければならないということになります。

そして、これらの機関は政府から100%の出資を受けるようなところではなく、営利目的の私企業であるため、支払督促の申立や訴訟の提起といった裁判所を通したより厳しい手続を取ってくる可能性があります。

3.債務整理の方針

債務整理をする場合、多くは次の3つの中から方針を選択します。

①任意整理、②個人再生、③自己破産です。これは、国金から借りている方についても変わりません。

(1) 任意整理

業者と任意に交渉して、返済条件を変更して、その変更した条件にしたがって返済していくものです。

しかし、任意整理では減額幅が小さいため、低利な国金からの借入の返済が困難である方の場合、任意整理をすることで解決することは極めて難しいと言わざるを得ません。

(2) 個人再生

裁判所から認可された再生計画で定められた最低弁済額を3~5年かけて返済していく手続です。裁判所に申立てるので、減額幅は大きいです。

住宅ローンに関する特別条項を付すことができるため、住宅ローンがある方は特におすすめです。

しかしながら、住宅ローンがない方の場合、最低弁済額については返済しなければならない点で、次の自己破産には経済的メリットという点で劣ります。

(3) 自己破産

裁判所に申立てて、換価可能な財産を換価し、一部の例外を除き基本的に債務を免除してもらう手続です。

低利な国金からの借入すら返済が困難である方の場合、これらの借入を一切免除してもらえる自己破産は特におすすめです。

4.まとめ

国金から借りている場合も、他の業者から借りている場合も債務整理を行う方法としては、変わりません。

代位弁済された場合、支払督促の申立や訴訟を提起される可能性も小さくありません。

そのような状況になると、強制執行をされるリスクも考えなくてはならなくなってきます。

したがって、この代位弁済履行通知書という書面が届いた場合、これまでの国金よりも督促などが厳しくなることが予想されますので、返済が難しい場合は、できるだけお早めに債務整理の専門家である弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

泉総合法律事務所には、国金はもちろんその他の貸金業者、信販会社などからの借入でお困りの方々から多数のご相談が寄せられます。

また、それら借金問題の解決実績も豊富にありますので、借金問題でお悩みの方や、債務整理手続をご検討中の方は、是非とも当事務所にご相談ください。

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