借金返済 [公開日][更新日]

国保(国民健康保険料)を滞納したらどのようなデメリットがあるのか

皆さんは、国民健康保険料をしっかりと支払っていますか?

国民健康保険料の滞納世帯数は減少傾向にありますが、それでもなお、日本国内で滞納世帯数は300万世帯を超えています。

病院に通う必要がなければ、国民健康保険料を滞納しても、今すぐに困ることはないかもしれません。しかし、明日健康である保証は誰にもありません。

「いずれ余裕が出たときに滞納を清算しよう」と考えて先送りにしていると、延滞金が加算され、あっという間に支払えない金額になってしまいます。

今回は、国民健康保険料の滞納によって生じる不利益とその解決策を解説します。

1.国民健康保険の仕組み

まず、国民健康保険について確認しておきましょう。言うまでもなく、国民健康保険は日本における重要な社会保障制度の一つです。

国民健康保険に加入するメリットのうち、もっとも身近で分かりやすい例が医療費負担です。

国民健康保険に加入していると、病気やケガのために病院で治療を受ける場合に、医療費の一部が免除され、自分自身は少額の負担をするだけで済みます。

一般的に、医療費は「3割負担」と認識されていますが、実は年齢層によって若干異なります。

3歳未満の場合、医療費は「2割負担」、70歳~74歳の場合は「1割負担」です。皆さんも「病院で診察してもらったらお会計がたったの数百円だった」という経験があるはずです。

もし、国民健康保険のような制度がなければ、医療費は全額負担になってしまいます。しかし、これでは医療費の負担が重すぎて、重病でも病院に行けない人が続出するでしょう。

国民健康保険をはじめとする公的保険のおかげで、ちょっとした風邪や歯が痛くらいでも、気軽に病院に行くことができます。
早期に治療することで、国民の健康が維持されているのです。

(1) 運営しているのは市町村

国民健康保険は、国が運営しているのではなく、そのほとんどが市区町村によって運営されています。

各市町村は、その年の財政事情や人口の推移などをもとに保険料を決定しているため、住んでいる市町村によって保険料の金額も異なるのです。

たとえば、一般的には「国民健康保険料」と呼んでいますが、市町村ごとに運営方法が微妙に異なるため、呼び方が違う場合があるのです。

少し専門的な話になりますが、国民健康保険は、『国民健康保険法』という名前の法律に基づいて運営されています。

国民健康保険法には、「保険料」として徴収する方式と、「保険税」として徴収する方式が用意されているため、「国民健康保険料」と呼んでいる自治体と、「国民健康保険税」と呼んでいる自治体の両方が存在します。

要するに「どういう名目で徴収するか」という違いだけで、支払う側からすればどちらも同じですが、実務上は、多くの市町村が「保険税」として徴収しているようです。
あなたのお住まいの市町村は、保険料・保険税のどちらでしょうか。

(2) なぜ国民健康「保険税」を採用するのか

「保険税」方式の場合は、その名のとおり「税金」扱いです。実は、税金として徴収する方が、市町村にとって有利になる面が多いのです。

たとえば、「保険料」の時効は2年ですが、「保険税」だと時効が3年になるため、その分だけ消滅時効が成立しにくくなります。

また、滞納者に対して強制執行する場合にも、「保険税」の方が、他の債権者よりも優先順位が高くなります。
「保険税」方式が主流になっているのは、こうした理由からでしょう。

しかし、一般的には、まだ「保険料」という呼び方が浸透しているので、本文中では引き続き「保険料」と表記します。

2.保険料滞納の実態

国民健康保険に加入している1世帯当たりの平均保険料は約14万8000円/年です。

後ほど説明するように、低所得の世帯などには軽減・減免措置がありますが、それでも生活事情によっては保険料の支払いが重荷になる場合もあるでしょう。

2016年6月現在、全国で約312万世帯が国民健康保険の保険料を滞納しています。

(1) 国民健康保険の加入義務

日本の保険制度は、国民皆保険(こくみんかいほけん)を前提としています。

国民皆保険とは、「国内に住所がある場合は、年齢や国籍に関係なく、必ず何らかの公的保険に加入しなければならない」という意味です。

それでは、国民健康保険の加入義務について確認しておきましょう。

次のどれにもあてはまらない場合は、国民健康保険に加入する必要があります。

  1.  勤務先で健康保険に加入している人とその扶養家族(任意継続の場合を含む)
  2.  船員保険に加入している人とその扶養家族
  3.  国民健康保険組合に加入している人とその世帯家族
  4.  75歳以上の人(後期高齢者医療制度の対象者)
  5.  生活保護を受けている人

ここまで読んで、「国民健康保険料など支払った記憶がない・・」と不安になった方がいるかもしれませんが、会社勤めで社会保険などに加入している場合は①にあたるので、国民健康保険に加入する必要はありません。

また、会社の社会保険に加入している場合、保険料は毎月の給与から天引きされているので、滞納の心配もありません。

(2) 保険料の滞納による不利益

保険料を滞納しておきながら、医療費の一部負担などのメリットを享受するのは不公平だと言えます。そのため、保険料を滞納している場合には、滞納の状況に応じて一定のペナルティがあります。

それでは、保険料を滞納した場合に、どのような不利益が生じるか確認しておきましょう。
※国民健康保険は市町村ごとに運営しているため、対応が異なる場合があります。

①延滞金

保険料を滞納すると、まずは通知書や電話などで保険料の納付を催促されます。

しかし、催促されて支払っても納付期限に遅れたことは事実ですから、滞納している日数に応じて「延滞金」が加算されます。
延滞金の年率は、納付期限から1ヶ月までであれば4%台(滞納の年度によって異なります)ですが、1ヶ月を超えると14.6%になります。

したがって、滞納が長期におよぶと、その分だけ延滞金の負担が重くなります

②保険証の取り扱いが変わる

保険料滞納に対するペナルティは延滞金だけではありません。滞納の程度に応じて、段階的に保険証の取り扱いが変わります。

・納期限を経過した場合

保険料の納期限を過ぎると、市町村から保険料の支払いを督促されます。

それでも納付しないと、通常の保険証の代わりに「短期被保険者証」が交付される場合があります。

「短期被保険者証」とは、有効期限が数ヶ月しかない保険証です。有効期間は市町村によって異なりますが、1~6ヶ月程度です。この間に保険料の滞納を解

消できないと、次のステップに進みます。

・滞納期間が1年を超えた場合

保険料の滞納期間が1年を超えると「短期被保険者証」も取り上げられ、今度は「資格証明書」が交付されます。

保険証がないため、病院で治療などを受けた場合には、一旦は全額(10割)を負担しなければなりませんが、資格証明書があれば申請により自己負担分(3割)以外が返還されます。

最終的な医療費の負担額は同じですが、一時的に医療費の全額を支払うのは大きな負担となります。

・滞納期間が1年6ヶ月を超えた場合

保険給付はほぼ停止するため、入院などお金のかかる医療を受けることが難しくなります。

③財産の差し押さえ

督促を無視したり、分割納付の誓約を破ったりした場合には、預貯金や不動産などの財産を差し押さえられることもあります。

3.滞納者のすべきこと

援助してくれる親族などがいれば、その援助を受けて滞納している保険料を清算することも可能でしょう。

また、家族の扶養に入って国民健康保険から脱退し、保険料の支払い義務自体をなくしてしまうといった対処も考えられます。しかし、現実にはこうした援助が受けられるケースや、脱退による対処方法が可能なケースは少ないはずです。

そこで、保険料を滞納している場合には次のような方法を検討してください。

(1) 市町村に相談する

保険料を滞納すると、日々、延滞金が加算されているので、もし支払えるだけの資金があるなら、一刻も早く支払いを済ませるべきです。

もちろん、保険料を支払う余裕があるなら、とうに支払っているでしょう。ですので、保険料の滞納については、まずは市町村に相談すべきです。

何とかして滞納を解消したいと相談すれば、ちゃんと相談に乗ってくれます。

現在の生活状況などを説明し、一括納付が難しい事情がある場合には、分割納付にも応じてもらえる場合もあります。

(2) 軽減・減免措置

経済的・身体的な理由により、保険料を納付できない方のために、下記のような保険料の軽減・減免措置も用意されています。

納付できない事情によって、さまざまな軽減措置や減免措置があるので、まずは市町村に相談してください。

ただし、軽減・減免措置は、申請してから審査があるため、誰でも軽減・減免措置が受けられるわけではありません。

①所得が一定金額以下になった場合

市区町村によって減額の方法や割合は異なりますが、一般的には、前年の世帯所得と世帯内の加入者数によって7割、5割、2割の段階で保険料が軽減されます。

②倒産などで解雇された場合

倒産などのように、会社都合で解雇された場合などは、保険料が約7割減額される措置があります。

4.借金解決は泉総合法律事務所へ

国民健康保険料の滞納を続けると、滞納の程度に応じてさまざまな不利益が生じます。
しかし、保険証が取り上げられると困るからといって、借金をして滞納保険料を清算しようなどとは考えてはいけません。

また、すでに多額の借金があり、借金の返済のために保険料の支払いに困っている方もいるでしょう。
このような場合には、債務整理なども視野に入れ、借金の解決実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

泉総合法律事務所は、債務整理全般に強い弁護士が多数在籍している弁護士事務所です。借金でお悩みの方は、1人で悩まず、お早めに泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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