住民税の滞納リスクと必ず知っておくべき解決方法とは？
住民税を滞納するとどうなるってしまうのか？また、滞納リスクを回避するための方法はないか？
一言でいえば、滞納すると最終的にあなたの給与や預金口座を差押えられてしまうリスクがあります。
また、納税が難しいときは、分割払いでの納付や場合によっては猶予制度があります。
このコラムでは、住民税を滞納してから差し押さえがされるまでの流れと、そうならないための解決方法を説明していきます。
１．住民税の種類と徴収方法
そもそも一般的に言われている住民税には、道府県民税と市町村民税の2つが含まれています。
そして、住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収の2種類あります。
このうち特別徴収は、基本的には給与の支払いを受けている人に対して適用される住民税の徴収方法となります。
この特別徴収は、所得税の源泉徴収の制度と合わせて、会社が毎月の給与から住民税を差し引いて代わりに納付するという制度で、原則として給与取得者であれば、特別徴収の方法で地方税は徴収されています。
ただし、会社（たとえば従業員数が少ない会社など）によっては、特別徴収をしていないところもあります。
あなたが特別徴収の方法で徴収されているかをチェックする方法としては、給与明細の控除欄に住民税の記載があるかがもっとも簡単なチェック方法です。
他方、普通徴収は、自営業をされている方など、特別徴収によらない方の徴収法となります。
普通徴収の方については、年4回自治体から送付される納税通知書によって支払うことになります。
住民税をうっかり滞納してしまう可能性があるのは、給与取得者から個人事業主へ転向された方、自営業をされている方、無職の方などが想定されます。
２．滞納後の流れ
以上見てきたように、個人事業主や無職の人の場合、地方税を自分で納付する必要があるためうっかり納付し忘れることが起こりえます。
では、実際に住民税を滞納するとどうなるのでしょうか。一般的な滞納者への処分の流れを見ていきましょう。
(1) 督促・催促
まず、納税日から住民税の支払いが遅れると、「滞納」という扱いになります。その後、滞納日から20日後に督促状が発行されることになります。
この督促状に対して、無視していると次に催告状が届きます。その内容は滞納者へ自発的な住民税の納付を促すものです。
そのため、催告状を根拠に滞納者の財産を強制的に取り上げたりすることはできません。
(2) 財産調査
督促・催告を無視したりしていると、財産の調査が始まります。
財産調査では、大きく分け身辺調査と財産調査が行われます。身辺調査では、勤務先・取引先の調査、所得の調査、家族構成などが調査されます。
調査の際には、調査員により勤務先などに問い合わせがされることになります。
この調査により職場に税金滞納の事実が発覚することになるため、職場でのあなたに対する信用が低下するリスクが生じます。
(3) 財産の差押え
調査の結果、差押え可能な財産があれば強制執行されるリスクが高
財産の典型例としては、給与が考えられます。
給与への差押えは、全額に対してなされるわけではありませんが、日常生活に影響が出てしまうことになります。
３．滞納金の賦課
また、住民税を滞納した場合、滞納した日から数えて延滞金が課されてしまいます。
延滞金は、納付すべき税額の14.6％が基本となります。
したがって、地方税の滞納は、あなたへの経済的負担を増すだけであると言うことができるでしょう。
４．滞納解決にむけて
地方税の納付が難しい時は、分割払いで支払うことを自治体と交渉してみるのがいいでしょう。
また、地方税の猶予制度を利用することができる場合があります。詳しくは、お住いの自治体にご相談されることをおすすすめします。
また、そもそも地方税の納付が難しくなっている原因を取り除くということも必要となってくるのではないでしょうか。
そのためには、家計の収支状況を把握する必要があります。
その中で、たとえば、借金の月々の返済が家計を圧迫していたりしませんか？
借りたお金を新たな借入で返すのは、事態を悪化させていくだけです。
５．まとめ
地方税を滞納し続けると、給与の一部を差押えられてしまうリスクがあります。
また、滞納分については、滞納金が課されますし、破産手続をしたとしても支払いを免れることはできません。
したがって、地方税については、優先的に滞納状態を解消する必要があります。
また、借金問題が原因で地方税の滞納をしている方は、借金問題の根本的な解決が必要になってくるでしょう。
借金問題の解決には専門家のアドバイスが不可欠です。
ご相談は、累計相談実績10,771件（2017年12月時点）と実績豊富な弁護士法人泉総合法律事務所へご相談ください。
