遺言で自分の借金を特定の人だけに継がせることは可能なのか?

借金返済

遺言で自分の借金を特定の人だけに継がせることは可能なのか?

借金をしている方は、将来「借金が子供達や配偶者に相続されるのではないか」と心配されることが多いです。また、複数の相続人がいる場合、特定の相続人に借金を集中して相続させたいと希望されることもあるでしょう。

たとえば遺言を残すことで、借金を特定の人に継がせることは認められるのでしょうか?

今回は、債務の基本的な相続方法と、遺言によって特定の人に借金を引き継がせる方法について、解説します。

1.借金の相続方法について

被相続人が借金などの負債を残して死亡した場合には、借金はどのように相続されるのでしょうか?
まず、被相続人の負債は、相続人に相続されます。死亡をきっかけに、債務を支払わなくてよくなるわけではありません。

カードローンや銀行ローンなどの借金だけではなく、未払の家賃や買掛金債務、交通事故などの損害賠償債務、他人の保証人になっている場合の保証債務なども相続の対象となります。

そして、これらの債務を相続するのは、「法定相続人」です。特に遺言がない場合、各法定相続人が、法定相続割合に応じて負債を相続することになります。

また、負債の相続については、遺産分割協議の対象になりません。

相続人同士が話合いをすることにより、誰がどのくらい負債を相続するか、決めることはできないのです。法律上では、相続が開始するとともに、負債が自然に法定相続割合で分割されて、それぞれの法定相続人に帰属する、と理解されています。

このような考え方のことを「当然分割」と言います。最高裁判所も、負債の相続については当然分割になると判断しています(最高裁昭和34年6月19日)。

2.負債全てを特定の人に相続させることは可能か

(1) 負債を集中させたいケース

借金があるときに、特定の相続人にのみ借金を集中的に相続させたい、というケースは意外にたくさんあるものです。
たとえば、長男が家を継ぐ場合、不動産などの資産もすべて長男に継がせる代わりに、負債もすべて引き継がせたい、と希望することがあります。

事業経営している場合などには、この傾向がより顕著となります。事業に伴う資産と負債をまとめて後継者に引き継がせたいと考えることが普通だからです。

何もしなければ、当然分割によって負債が法定相続人に法定相続分に従って分割承継されるとしても、遺言書を書けば、その割合を変えることができるのでしょうか?

これに対する回答としては、「イエス」とも「ノー」とも言えます。

それは、「誰との関係で有効か」により、結論が変わってくるからです。以下で、どういうことなのか、もう少し詳しく見てみましょう。

(2) 相続人間では有効

まず、相続人間においては、遺言書による債務の相続方法の指定が有効です。

そこで、遺言書によって債務を承継すると指定されている相続人が、指定された通りに負債を支払う必要があります。

もし、他の相続人が支払いをしたら、支払いをした相続人は、負債を負担すべき相続人に対し、支払った分の返還を求めることができます。

たとえば、3,000万円の負債のある人に子どもが3人いて、「長男にすべての負債を相続させる」、という遺言があったとします。このとき、次男が1,000万円を支払ってしまいました。

その場合、次男は長男に対し、1,000万円の支払いを請求することができます。

(3) 債権者に対しては無効

ただ、負債に関しては、債権者が存在します。遺言書によって負債を相続すべき相続人を指定していたら、債権者に対してそのことを主張することができるのでしょうか?

これに対する答えは、ノーです。

遺言が行われたかどうかや、どのような遺言があったのかなどということは債権者にとってあずかり知らないことです。また、遺言によって自由に債務の帰属者を決められるとすると、遺言者と相続人が結託して、資力の無い相続人に集中的に負債を相続させることにより、債権者を簡単に害することができるようになってしまいます。

そこで、遺言によって相続債務の帰属者を定めたとしても、そのことを債権者に対抗することはできません。最高裁判所も同様の判断をしています(最高裁判所平成21年3月24日)。

たとえば先と同じ例で、3,000万円の負債を抱えた父親が、長男にすべての負債を相続させるという遺言を残していたとします。

このとき、借入先の銀行が、次男や三男に法定相続分である1,000万円の支払いを求めてきました。次男や三男は、遺言によっては負債を相続しないことになっていますが、そのことを金融機関に主張することはできません。請求された通りに1,000万円を支払わなければならないのです。

もし、支払いができなければ、銀行から裁判を起こされる可能性もありますし、次男や三男の財産が差し押さえられる可能性もあります。

最終的には、次男や三男自身が自己破産をしなければならないことも、十分に考えられるのです。

(4) 遺産分割協議の場合

以上のことは遺産分割協議でも同じことが言えます。

遺産分割協議とは、相続人同士が話合いをして、遺産相続方法を決めるものです。

負債が残されている事案では、遺産分割協議において相続人が全員合意をしたら、法定相続分とは異なる割合で、負債の相続方法を決定することも可能です。遺言書があっても、遺産分割協議で遺言書と異なる割合で債務を相続することができます。

しかし、この結果を借入先に対抗することはできません。金融機関が法定相続分に応じた支払いを求めてきた場合には、請求された相続人は、支払いに応じざるを得ません。

ただし、支払いをした場合には、負債を相続することに決まった相続人に対し、支払った分の金額の返還を求めることができます。

(5) 負債の相続方法についてのまとめ

以上、負債の相続方法をまとめておきます。

  • 負債は、被相続人が死亡した時点で、当然に法定相続人に対し、法定相続分通りに分割承継される。
  • 遺言や遺産分割協議によって、特定の相続人に負債を集中させることは可能。
  • ただし、負債の集中の効果が有効になるのは、相続人間のみであり、借入先には対抗することができない。(請求があれば、支払いに応じざるを得ない)
  • 負債を相続しないはずの相続人が負債の支払いをしたときには、負債を相続すべき相続人に対し、返還請求できる。

3.負債を特定の人に相続させないことは可能か

(1) 負債を特定の人に相続させたくないケースとは

借金をしているときに、負債を「特定の相続人だけには相続させたくない」ということもあり得ます。

たとえば、障害を持った子どもがいる場合、その子にだけは負債を負わせたくないと考える親が多いでしょう。このような場合、特定の相続人にのみ負債を相続させないことができるのでしょうか?

これについても、先の「特定の相続人に負債を集中させたい場合」の考え方と同じになります。

(2) 債権者に対する関係では無効

先に説明した通り、被相続人の負債は、被相続人の死亡と同時に、法定相続分に従って法定相続人へ承継されます。特定の相続人だけが免れることはできません。

そこで、遺言により、特定の相続人のみの支払い義務を免れさせることもできません。

借入先の金融機関が法定相続分に応じた支払いを請求してきたら、支払いに応じざるを得ないのです。

(3) 相続人間では有効

ただし、特定の相続人に相続させない旨の遺言がある場合、その内容は、相続人間では有効となります。

そこで、「負債を相続しない」と書かれている相続人が支払いをした場合には、他の相続人に対し、支払った金額の返還請求をすることができます。そのときの請求割合は、各相続人の法定相続分に応じたものとなります。

たとえば、2400万円の負債(銀行ローン)が残されたケースで、3人の子どもが相続人になっているケースを考えてみましょう。このとき、二男には障害があるので、遺言によって、債務を相続させないものと指定されています。

銀行が二男に対して請求してきたら、二男は800万円の支払いをせざるを得ません。ただし、支払いをしたら、二男は兄と弟に対し、それぞれ400万円ずつの返還請求をすることができます。

(4) 被相続人に対する負債の免除は可能

ところで、被相続人自身が相続人に対する債権者となっていることがあります。この場合には遺言によって、当該相続人に対する債務を免除することができます。

債権者自身が債権を処分するので、何の問題もありません。遺言書に債務免除の条項を入れておけば、相続開始後に相続人が負担を負うことは一切無くなります。

なお、こういったケースでは、税制上、債務免除をした相手の相続人に対する贈与があったとみなされるため、相続税が発生することには注意が必要です。

4.負債の相続方法を定める遺言書の書き方

負債の相続方法を定める遺言書の書き方

遺言によって負債の相続方法を定めたら、少なくとも相続人間では有効になります。それならば、遺言をしておこう、という方もおられるでしょう。

以下では、負債の相続方法を定める遺言書の書き方をご紹介します。

(1) 特定の相続人にすべての負債を相続させる遺言

まずは、特定の相続人にすべての負債を相続させる遺言です。
この場合、以下のように記載するとよいでしょう。

・包括的に負債を相続させるケース
「私の負債については、すべて子〇〇〇〇に相続させる」
・負債を指定して個別に相続させるケース
「以下の負債については、子〇〇〇〇に相続させる」

(2) 特定の相続人には債務を相続させない遺言

次に、特定の相続人には負債を相続させたくない場合、以下のように遺言書を作成しましょう。

・包括的に記載する場合
「私の負債については、子〇〇〇〇には一切相続させない」
・個別に負債を指定する場合
「以下の負債については、子〇〇〇〇に相続させない」
・被相続人に対する債務を免除する場合
「私の子〇〇〇〇に対する貸付金△△円については、これを免除する」

(3)「すべての遺産を特定の相続人に相続させる」と書かれている場合の解釈

以上のように、遺言書によって負債の相続方法を定める場合には、はっきりと「負債を相続させる」「負債を相続させない」と明示することが必要です。

ただ、そうではなく、遺言書内に「すべての遺産を特定の相続人に相続させる」とのみ書かれていることもあります。この場合、負債の取扱いはどうなるのでしょうか?

これについては、判例があります。

最高裁判所は、相続人のうち1人に「すべての遺産を相続させる」という遺言がある場合、基本的に、相続債務もすべて相続させるものと解釈すべきと判断しています(最高裁判所平成21年3月24日)。ただし、遺言全体の趣旨からして、他の相続人にも債務を負担させるべきと解釈できる場合は、負債は集中しません。

つまり、借金をしている人が遺言をするときに「遺産をすべて、妻〇〇〇〇に相続させる」と書くと、遺言者が意図していなくても、負債についてもすべて妻の負担となってしまうということです。

そこで、負債については別の方法で相続させたい場合には、遺言書に別途、負債の相続方法を定めておく必要があります。

たとえば、以下のような記載をしましょう。

「私の資産については、妻〇〇〇〇にすべて相続させる。」
「負債については、法定相続分通りに相続人に分割承継させる」または
「負債については、長男〇〇〇〇にすべて相続させる」

などとしておくとよいでしょう。

5.特定の相続人が借金を完全に相続しない方法とは

遺言書を利用すると、相続人間における負債の相続方法を定めることができますが、借入先に対抗することはできません。

借入先にまで負債の相続方法を対抗するには、どのような手段があるのでしょうか?以下で、その方法をご紹介します。

(1) 免責的債務引き受け契約を締結する

1つは、借入先との間で「免責的債務引き受け契約」を締結することです。

免責的債務引き受け契約とは、特定の人がすべての債務を引き受け、これまでの債務者が債務を免除してもらう契約です。

たとえば、長男と二男が相続人となっていて、債務を長男に集中させたい場合(次男を借金から解放したい場合)において、長男、二男、銀行が話合いをします。

そして、長男が二男の負債を引き受ける代わりに、金融機関から二男への負債を免除してもらうのです。

ただし、免責的債務引き受け契約を締結するためには、必ず金融機関(借入先)による同意が必要です。二男への債務を免除できるのは、債権者である金融機関だからです。

たとえば、長男に資力がない場合や不安がある場合などには、金融機関が免責に同意しないこともあります。その場合、免責的債務引き受け契約により、負債を特定の人に集中させることはできません。

(2) 相続放棄する

金融機関と話し合っても負債の集中に同意してもらえず、負債を相続したくない相続人に対して請求されてしまう場合、相続人が債務を免れるためには、どのような方法をとればよいのでしょうか?

まずは負債を相続すべき相続人に立て替え払いをさせればよいのですが、相続人が応じないこともあります。

その場合、最終的には相続放棄をすることにより、負債を免れることができます。相続放棄をすると、資産も負債も含めて、一切の相続をしないことになるからです。

ただし、相続放棄をすると、借金だけではなく預貯金や不動産などの資産も一切相続できなくなるので、注意が必要です。

遺産の内容が負債のみであり、相続する意味が全くない場合や資産の相続にも関心が無いケースにおいて、相続放棄を選択しましょう。迷ったときには弁護士が相談に乗りますので、お気軽にお声かけください。

(3) 生前に債務整理をする

相続開始後に相続人らに迷惑をかけない一番の方法は、被相続人が生前に債務整理をしておくことです。

きちんと債務整理をして生きている間に借金を完済していたら、負債の相続方法などということで悩む必要もありませんし、相続人らに負担や迷惑をかけることもなくなります。

6.まとめ

以上のように、遺言によって債務を相続させる人を選択すること自体は可能ですが、金融機関やサラ金などの債権者に対抗することはできません。

相続人の負担を軽くするためには、被相続人が生前に債務整理をしておくのが一番です。そうすれば、「相続放棄すべきか?」と相続人が迷うこともありません。

債務整理が終わったら、その後に積み立てた資産を子供達に受け継がせることも可能となります。

借金があって将来の相続が気になる場合には、弁護士がお力になりますので、お早めにご相談ください。

債務整理コラム一覧に戻る