借金の貸主(債権者)が死亡・倒産した場合、借金の返済義務は残るか

借金返済

借金の貸主(債権者)が死亡・倒産した場合、借金の返済義務は残るか

借金をしていたけれども、貸主(個人)が死亡してしまったり、企業が倒産してしまったりしたら、借金を返済しなくてよくなるのでしょうか?

今回は、借金の相手が死亡したり倒産したりしたときの対処方法について、弁護士が解説します。

1.貸主による違い

借金の貸主が死亡したり倒産したりした場合の対処方法は、貸主が個人であったか企業(法人)であったかにより、異なります。

個人から借りている場合とは、たとえば友人、知人、恋人、親族から借りているケースです。

法人から借りている場合とは、たとえば消費者金融やクレジットカード会社、銀行などから借りている場合を言います。

以下で、それぞれのケースに分けて、借金がどのように取り扱われるのかについて見ていきましょう。

2.個人からの借入のケース

まず、貸主が個人であった場合に、その個人が「死亡」したら、借金はどうなるのでしょうか?

この場合、貸主はもともと、借主に対し「貸金返還請求権」という権利を持っていたことになり、その権利にもとづいて借金返済を要求することができる状態であったと言えます。
ちなみに貸主が死亡すると、その権利は貸主の相続人へ相続されます。

こうした金銭債権については、相続開始と共に、相続人らに「当然に承継される」と考えられています。相続人が複数いる場合には、それぞれの相続人が「法定相続分」に従って引き継ぎます。

そのため、借主は、各法定相続人に対し、それぞれの法定相続分に応じて債務を返済しなければなりません。

このとき、必ずしも「1人の相続人に全額支払ったら終わり」ということにはならないので、注意が必要です。

(1) 返済する前にすべきこと

個人の貸主が死亡した場合、貸金返還請求権は相続人に相続されるので、借主は、基本的に相続人へ借金を返済しなければなりません。

返済をしなければ、相続人から支払を督促されますし、督促を無視していれば、裁判をされたり財産を差し押さえられたりするおそれも出てきます。

ただ、相続人は、必ずしも簡単に明らかになるというケースばかりではないため、注意が必要です。

民法には、法定相続人それぞれの法定相続分が定められていますが、法定相続人はケースによって異なるため、誰が本当の権利者なのかを正確に把握する必要があります。

なぜなら、本来の権利者ではない人に対して借金返済をしても、返済したことにはならないからです。本来の相続人が借金返済を請求してきた場合、拒絶することができないので、結果的に二重払いになってしまうといったリスクも考えられます。

(なお、その場合、初めに間違えて支払った相手に対しては、不等利得返還請求をすることができます。ただし、すんなり返してもらえない場合には、裁判をしなければならないこともあります。)

また、相続人の相続割合も重要です。ある相続人に相続割合を超えて支払いをしたとしても、過払いになった分は返済したことにならないため、別の相続人に改めて支払いをしなければならないからです。

つまり、債権者が死亡したときには、誰がどのような割合で相続しているのかを確認して、それぞれの相続割合に従って、借金を返済することが重要なのです。

(3) 債権者の資格の確認方法

もし、「相続人」と名乗る人から借金返済の督促を受けた場合には、どのように対応したらよいのでしょうか?債権者の資格を確認する方法が問題です。
そのためには、相続人から「戸籍謄本」の提示を受ける必要があります。

民法上、相続人となる人は、配偶者と子ども(孫)、親(祖父母)、兄弟姉妹(甥姪)です。
配偶者がいる場合、常に相続人となりますが、他の相続人には順位があります。子どもが第1順位、親が第2順位、兄弟姉妹が第3順位です。(先順位の相続人がいる場合、後順位の相続人には相続権が認められません。)

したがって、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を確認して、誰が本当の相続人で、どのくらいの相続割合になっているかをきちんと把握しましょう。

「相続人」と名乗る人から借金の督促を受けたら、まずは、相続人であることを確認できる書類の提示を求めましょう。書類を提出できないようであれば、支払を拒絶すべきです。

戸籍謄本や除籍謄本の提示を受けて相続人を確認できたら、身分証明書の提示を受けて、本人であることを確認してから支払いましょう。
戸籍謄本や除籍謄本を提示されたときに、正しい見方がわからない場合は、弁護士などの専門家に相談するのもよろしいかと思います。

(4) 借金をまとめて支払いたい場合

貸付金の相続人が複数いる場合には、それぞれの相続人に法定相続分ずつ借金返済しなければならないのが原則ですが、そのようなことは非常に面倒です。
債務者の立場からすると、「まとめて1人に支払いたい」というのが本音だと思います。

ただ、先にも述べた通り、借金は分割して相続されていますので、1人に支払いをしても、他の人の債権が残ってしまい、完済したことになりません。

このようなときには、相続人同士で話合いをしてもらい、1人を代表者として請求してもらう方法が考えられます。つまり、他の相続人が、代表者の相続人に対し、債権回収を委任する形です。

そこで、相続人がばらばらに借金返済を請求してきたときには、まずは「代表者を決めて、まとめて相続して欲しい」と伝えてみましょう。この場合、代表者へ実際に支払いをするときには、必ず他の相続人からの「委任状」があることを確認してから支払いをすべきです。

または、相続人が、「遺産分割協議書」により、自分一人に請求権があることを証明した場合には、その人に借金を全額支払っても大丈夫です。相続人が「遺産分割協議」において、貸付金を1人に集中する内容の合意をしている場合にも、特定の1人の相続人が貸付金を全額相続するからです。

その場合にも、遺産分割協議書で相続をした人が請求者本人かどうかを確認する必要があるため、必ず運転免許証などの提示を求めて本人確認をしましょう。

(5) 相続人が分からない場合

貸主が死亡したとき、当面誰も請求してこないこともありますし、権利者かどうかが分からない人が請求してきて困ってしまうこともあります。

借主個人にとっては、本当の権利者を調べることは難しいことが多いものですが、そのようなとき、どう対処すればよいのでしょうか?

①弁済供託をする

この場合、「弁済供託」という方法をとることができます。
弁済供託とは、弁済に代えて、お金を法務局に供託する(預ける)ことです。
弁済供託ができるケースは、以下のような場合とされています。

  1. 債権者が受け取りを拒んだ場合(受領拒否)
  2. 債権者が受け取らないことが明白な場合(不受領意思明確)
  3. 債権者が不明で、誰に弁済したらよいのかが分からない場合(債権者不確知)
  4. 債権者が受領できない状態であり、弁済不可能な場合(受領不能)

貸主が死亡したときに相続人が分からないケースでは、通常③の「債権者不確知」に該当するので、弁済供託することができます。

②弁済供託の方法

弁済供託を行う手順は、以下の通りです。
手続を行う場所は、「債務履行地の供託所」ですので、まずは供託所に出向きます。
通常は、債権者の住所地を管轄する法務局や法務支局となります。

供託に必要なものは、以下の通りです。

・供託書
供託所で用紙をもらうことができるので、その場で書き入れていきます。
・資格証明書
供託者が会社や法人などの場合、作成後3か月以内の資格証明書(登記事項証明書など)が必要となります。
・委任状
代理人が申請する際に必要です。

供託書を提出したら、供託金を納入します。供託所により、直接窓口で支払うケースと、日本銀行などの金融機関で支払うパターンがあります。
このとき、元本だけではなく、利息や遅延損害金も付けて支払わなければいけません。そのため、供託をするのであれば、できるだけ早い段階で行ってしまうことをおすすめします。

供託金の納付は、現金納付の他、電子納付の方法も選択可能です。

債務者が供託をすると、本来の権利者は、供託所に還付申請をして、供託金を受けとることができます。

③弁済供託の効果

弁済供託をすると、きちんと債務の履行を果たしたことになりますから、債務が消滅します。供託後、新たに利息や遅延損害金が発生することはありません。

債務が消滅するので、供託後に債権者(相続人)が借金の支払い請求をしてきたとしても、それに応じる必要はありません。供託したことを法務局に伝えて、相続人の方から法務局に対し、還付申請をしてもらいましょう。

3.借金の貸主が倒産したケース

借金の貸主が倒産したケース

次に、貸主が法人であった場合の対処方法をご説明します。

会社の場合、「倒産」した場合の対応が問題となります。
ただ、「倒産」と言ってもさまざまな方法があります。会社の倒産手続には「私的整理」「民事再生」「会社更生」「特別清算」「破産」があり、それぞれによって効果や意味合いが大きく異なります。

(1) 私的整理、民事再生、会社更生の場合

私的整理や民事再生、会社更生の場合、「倒産」とは言っても、会社はなくなりません。会社の債務を減額して、会社自身は存続することになります。そのため、会社の債権もそのままです。

つまり、借入先が私的整理や民事再生などの手続をとっても、債務者は、従前通りに債務の返済をしなければならないのです。

私的整理や民事再生などの手続をとった場合、倒産した会社自身の債務が減額されることはあっても、倒産会社が持っている債権が減額されることはありません

また、会社更生の手続がとられると、裁判所から選任された「更生管財人」が会社財産を管理するようになり、従来の経営者は退任します。

そのような場合には、更生会社の管財人から借金の支払い請求が行われるので、応じる必要があります。約定通りに支払いをしないと、裁判を起こされて取り立てをされる可能性もあるので、きちんと対応しましょう。

(2) 特別清算、破産の場合

一方、特別清算や破産の場合には、会社は消滅します。

特別清算の場合には、従来の経営者がそのまま残って会社清算の手続を進めるケースが多いですが、破産の場合には、裁判所が選任した破産管財人が債務と資産についての清算手続を進めます。

ちなみに、どちらのケースであっても、倒産した会社からの借金は、当然にはなくなりません。これらの場合も、会社の「債務」はなくなりますが、会社の「債権」がなくなったり減額されたりすることはないので、やはり、会社からの借入は、従来通りの条件で、返済をする必要があります。

破産のケースでは、裁判所から選任された破産管財人が、借金の請求をしてくることになり、もし返済をしなければ、裁判をされて取り立てを受ける可能性もあります。

もし、借金の返済方法などを相談したい場合には、破産管財人と交渉することになります。

(3) 債権譲渡について

管財人自身が債権回収を進めることが煩雑でコストがかかりすぎる場合などには、債権回収業者などの第三者に債権譲渡してしまうケースもあります。

債権譲渡が行われると、債権が譲受人に移転するので、そのあとは譲受人が借金の請求をしてくることになります。

債権譲渡が行われる場合には、必ず元の債権者(破産会社や管財人)から債権譲渡通知書が届きますので、その内容を確認してから、譲り受け会社に支払いをしましょう。

債権譲渡が有効でないのに、第三者に支払いをしても、借金返済したことにならず、免責してもらえないので注意が必要です。

(4) 自分から借入先に連絡すべきか?

借入先の会社が倒産したとき、「自分から返済を申し出るべきか」という問題があります。

ケースにもよりますが、毎月返済を続けていて、あるとき突然倒産したという話を聞いたときには、まずは、借入先の会社が、上記のうちでどのような手続をとったのかを確認しましょう。

私的整理の場合などには、返済にまったく影響しないケースも多いので、その場合には、引き続き返済を継続する必要があります。

会社更生や破産などで、管財人が選任されるケースでは、手続が開始するとともに、管財人から通知が来ることが普通です。そこで、その通知を受けた段階で、借金返済方法についての話合いをするとよいでしょう。

また、債権譲渡が行われたら、債権譲渡通知が届きます。その後、譲り受け会社から支払いの連絡が来るので、その時点で支払方法についての相談をしましょう。

どのような手続であっても、「借入先が倒産」したという情報を得たら、まずは会社や裁判所(民事再生や破産の申立先)、管財人(判明している場合)に連絡を入れて、今後の対応を相談することをおすすめします。

このようなとき、適切な対応方法が分からなければ、弁護士にご相談いただけましたら、代わりに状況を調べて正しい対応方法をアドバイス差し上げたり、代理人となって借入先と交渉したりすることが可能です。

4.まとめ

以上の通り、借金の貸主が死亡したり倒産したりしても、返済義務はなくなりません。

貸主が個人の場合、相続人に支払うか供託する必要がありますし、貸主が法人の場合には、旧来通りもしくは管財人に借金全額を支払う必要があります。

どうしても支払いができない場合には、債務整理によって解決するほかありません。放っておくと訴訟を提起されて取り立てが行われる可能性もありますので、お困りの場合には、お早めに泉総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

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