借金返済 [公開日] [更新日]

便利なはずのエポスカードで借金を増やしてしまった方へ

便利なはずのエポスカードで借金を増やしてしまった方へ
マルイグループの会社が発行するエポスカードは、年会費無料で持てるクレジットカードです。

エポスカードではキャッシングもできますが、クレジットカードのキャッシングは手軽なので、借金があっという間に増えてしまうことがあります。

ここでは、エポスカードで借金して返済ができなくなった場合を想定し、有効な解決方法について説明します。

1.エポスカードの特徴

(1) マルイでの特典が受けられるカード

エポスカードは、ファッションビルの「マルイ」を運営する丸井グループが発行するクレジットカードです。

年会費無料で気軽に申し込みできるクレジットカードである上に、国際ブランドVISAが付いているので、国内・国外で幅広く利用できるというメリットがあります。

エポスカードには、年4回マルイで実施されるセール「マルコとマルオの7日間」で、1割引で買物できるという特典もあります。

マルイでよく買物する人は、持っておいて損がないカードです。

(2) エポスカードのキャッシング

エポスカードには、キャッシング枠を付けることができます。

キャッシング限度額については、100万円までの範囲内で契約者ごとに定められ、途中増額も可能になっています。キャッシングの金利は18.0%(実質年率)ですが、初回は30日間無利息サービスがあります。

キャッシングの返済は原則としてリボ払いになりますが、一括払いでの返済も可能です。

返済方法としては口座振替のほか、エポスATM、提携ATM、エポスカードセンターで入金して支払うこともできます。

エポスカードのキャッシングでは、ATM手数料無料で借入や返済ができます。

利息以外の手数料が発生しないため、借りたお金をすぐに返せる場合には、銀行で自分のお金を引き出してATM手数料を払うよりお得なこともあります。

2.エポスカードの借金を任意整理する

(1) エポスカードの借金を延滞するとどうなるか

クレジットカードを持っていれば、キャッシング機能を利用して、簡単に借金ができます。

エポスカードはATM手数料も無料なので、より借金しやすいクレジットカードと言えます。

エポスカードで借りたお金は、口座振替やATM返済で返済しなければなりません。返済日に口座の残高不足や入金忘れが起これば、延滞ということになってしまいます。

エポスカードの借金を延滞した場合、通常の利息よりも高い割合の遅延損害金を支払わなければなりません。延滞期間が長くなるほど、遅延損害金も増えますから、借金がどんどん膨らんでしまいます。

延滞が長期間に及んだり、督促を無視したりした場合には、法的手段をとられてしまうこともあります。

(2) 借金で困ったら任意整理で解決できる場合がある

エポスカードの借金を払えそうにない場合には、できる限り延滞する前の段階で対策をとるのがおすすめです。

借金問題を法的に解決する方法と言えば債務整理ですが、債務整理にはいくつかの方法があります。

まだ延滞する前の段階や、延滞して間もない段階であれば、任意整理がおすすめです。

任意整理は、裁判所に申し立てるのではなく、債権者であるエポスカードに直接支払条件の変更を申し入れる方法です。
任意整理では、借金がなくなるわけではありませんが、毎月の返済額の減額や支払期限の延長が可能です。

(3) 任意整理ができるケースとは

エポスカードの借金を任意整理するには、現在の借入残高を残り5年(60回払い)で返済できなければなりません。
任意整理では将来の利息を免除してもらえますから、残元金を60で割った額が、毎月支払える金額の範囲内であれば任意整理が可能です。

任意整理では整理する借入先を選ぶことができます。
エポスカードの借金については整理したいけれど、他社のローンについてはそのままにしておくこともできます。

3.エポスカードの借金を個人再生・自己破産する

(1) 裁判所を利用した債務整理手続き

エポスカードの借金が払えなくなったけれど、任意整理できそうにない場合には、次の手段として個人再生または自己破産を考えることになります。

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所で手続きする必要があります。

任意整理よりも複雑で時間もかかるので、円滑に手続きを進めるためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

(2) 個人再生

個人再生は、裁判所に借金を一部免除してもらえる手続きで、債務の総額が5000万円以下の場合に利用できる手続きです。

個人再生をして残る借金は、原則として3年間で返済すればよいので、返済の負担を大幅に軽くすることができます。

①個人再生で減らせる借金の額

個人再生では、債務の総額によって支払わなければならない金額が決まっており、次のようになります。

債務の総額 支払額
100万円未満 全額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1500万円以下 総額の5分の1
1500万円超3000万円以下 300万円
3000万円超5000万円以下 総額の10分の1

たとえば、借金の合計額が300万円の場合には、支払額は100万円まで圧縮され、残りの200万円は免除してもらえます。

個人再生では、通常、任意整理よりも減額できる借金の額が大きくなります。

②個人再生には継続収入が必要

個人再生には、主に小規模な個人事業主を対象とした「小規模個人再生」と、サラリーマンを対象とした「給与所得者再生」の2種類があります。

いずれにしろ、個人再生は、安定・継続した収入がなければ利用できません。

③個人再生ではマイホームを残せる

エポスカードの借金のほかに、住宅ローンもある場合には、住宅ローン特則を利用して申し立てることで、住宅ローンを個人再生の対象から外すことができます。
住宅ローンは通常通り返済を続ければ、マイホームを失うことはありません。

④再生計画案の認可を受ける必要がある

個人再生の手続きでは、申立後に再生計画案を裁判所に提出し、認可を受ける必要があります。
再生計画案が認可された後、3年間返済をきちんと行えば、残りの借金が免除されます。
個人再生を申し立てても、計画どおりの返済ができなければ、失敗に終わってしまうことになります。

(3) 自己破産

自己破産は、今ある借金を全部免除してもらう手続きです。自己破産をすれば、エポスカードの借金だけでなく、すべての借金について支払義務がなくなります。
ただし、自己破産しても、税金や慰謝料、養育費などの支払義務は残ります。

①免責許可を受ければ借金がなくなる

裁判所に自己破産の決定を受けるだけでは、借金はなくなりません。
借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所から免責許可の決定をもらう必要があります。

自己破産を申し立てるときには、通常は同時に免責の申立ても行います。自己破産の決定後、免責の許可を受けると、手続きが完了します。

②借金はなくなるが財産も失ってしまう

自己破産のいちばんのデメリットは、財産がなくなってしまうことです。
マイホームを持っている場合には、売却してお金に換え、借金の返済に充てなければなりません。

自己破産すれば借金の負担から解放されますが、すべての財産を失う覚悟をして臨む必要があります。

③一部の職業は制限を受ける

自己破産をすれば、一定期間就くことができなくなってしまう職業(職業制限)があります。
弁護士、司法書士、税理士などの士業のほか、旅行業者、貸金業者、卸売業者、生命保険募集員、損害保険代理人などの職も、自己破産後には一旦離れなければなりません。

免責を受ければ職業制限はなくなりますが、仕事に影響が出ることは必須と考えられます。

制限を受ける職業の人は、他の方法で債務整理できないかを考えてみましょう。

④個人再生・自己破産の相談は弁護士に

エポスカードの借金の支払いで悩んでいても、個人再生や自己破産をした方がよいのかは、なかなか分からないと思います。

借金問題で悩んだら、法律的な専門知識をもつ弁護士に相談するのが一番安心できる解決方法です。弁護士に相談すれば、債務整理としてどの方法が最適かを判断してもらえます。

個人再生や自己破産を申し立てる場合には、必要書類の取り寄せや申立書作成など、複雑な手続きをすべて代理してもらうことができます。

4.まとめ

エポスカードなど、クレジットカードの借金でお悩みの方は、債務整理をすれば悩みから解放されます。
借金問題は一人で悩んでいるだけでは解決しません。専門家である弁護士に相談し、今できる解決方法を探しましょう。

泉総合法律事務所には、クレジットカードの使いすぎで借金が嵩んでしまった方も多くご相談にいらっしゃいます。
借金問題解決のノウハウを持つ弁護士が多数在籍しておりますので、債務整理のご相談はどうぞお早めに泉総合法律事務所にご連絡ください。

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