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給与が差し押さえられてしまう!とっても怖いクレジットカードの滞納

給与が差し押さえられてしまう!とっても怖いクレジットカードの滞納

【この記事を読んでわかる事】

  • クレジットカードの滞納から利用停止、強制解約まで
  • クレジットカードの未払いが続くと裁判になるのは本当か
  • 判決が出た場合、どのような事態になってしまうのか

 

クレジットカードの支払いを滞納したまま放置すると、最悪の場合、給与が差し押さえされ、借金が会社にもバレ、日常生活に大きな支障を来すことになります。滞納を放置することは、実はとっても怖いことなのです。

最悪の事態を避けるには、滞納したまま放置せず、少しずつでも返済することが重要になってきます。

この記事では、滞納後発生する問題を時系列で追いながら、最悪の事態に陥らないために何をすべきかを検討していきます。

1.督促から利用停止まで

書面や電話で督促→カードの利用停止→強制解約(ブラックリストへの掲載)→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

クレジットカードの支払いを滞納した場合、取立はカード会社からの電話や書面による督促によって始まります。

実は、カード代金の未払いは、カード会社によって対応がまちまちで、カード会社によって異なりますが、カード代金の口座引き落としができない場合、早ければその翌日には督促が始まります。

【参考】クレジットカードで借金を滞納、督促!-各カード会社の対処法-

(1) 電話による督促

ご経験者もいらっしゃるかもしれませんが、カード会社からの督促だと分かって電話に出なかったりすると、ついには勤務先にまで督促の電話がかかってくることがあります。

カード会社の人間が、社名まで名乗ることはまずないので、督促電話だとバレることはないでしょうが、勤務先にまで督促電話がかかってこないよう、気が重くても督促電話には出ておくべきでしょう。

(2) 利用停止

カード代金の未払いがあると、クレジットカードは利用停止となります。

未払い分を支払えば、再び利用できるようになりますが、遅れた日数に応じて遅延損害金が加算されます。

クレジットカードの遅延損害金は、ショッピングでは年利14.6%、キャッシングだと借入金額によっては29.2%にもなります。

支払いが数日遅れたくらいなら遅延損害金も少額ですが、利率が高いので、未払いが長期におよぶと遅延損害金の負担も重くなります。

(3) 強制解約

滞納後カード会社からの督促を無視し続けていると、早ければ1ヶ月程度でクレジットカードは強制解約させられます。当然と言えば当然の帰結です。

強制解約が嫌ならば、クレジットカード会社からの督促を無視することなく、話し合うことが重要です。少しずつでも返済する意思・誠意が通じれば強制解約という結論は避けられるかもしれません。

また、支払い遅延を繰り返している場合も強制解約される可能性はあります。「いずれ本当に支払えなくなるのではないか」とクレジットカード会社が判断するからです。

「支払日に遅れても、とにかく支払えばいい」というわけではないのです。

(4) ブラックリストに載る

3カ月以上滞納の副次的効果として、かなりの高確率で信用情報に傷が付くことになります。いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。

こうなると、クレジットカードの審査はもとより各種ローンの審査にも通りません。

【参考】ブラックリストとはそもそも何なのか?掲載されることの悪影響

2.法的手続の種類と流れ

書面や電話で督促→カードの利用停止→強制解約(ブラックリストへの掲載)→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

カード会社にとっての最終的なゴールは、カード代金を確実に回収することです。

そのためにカード会社が使用する2つの法的手段である「訴訟」と「支払督促」について簡単に解説します。

(1) 訴訟

訴訟は、債務者が「訴状」を受け取るところから始まります。訴状は裁判所名が入った茶封筒で送られてきます

【参考】訴状?支払督促?裁判所からの郵便物を受取拒否したらどうなる?

①訴訟の場合の対応方法

訴状には、難しい文章がびっしり並んでいますが、通常は「未払金を一括で支払ってください」という内容が書かれています。

しかし、滞納が長期に及んでいるから訴訟を起こしたのであって、カード会社も本気で一括返済してもらえるとは考えていません。

訴状に書かれた内容(未払い金額など)に間違いがなければ、裁判所に出頭してカード会社と話し合うとよいでしょう。

訴訟といっても、司法委員という専門家が間に入ってくれるので、裁判所に一方的に進められる心配はありません。また、実際にも分割払いの条件で和解することがほとんどです。

できれば、訴状が届いた段階で、弁護士などの専門家に相談しておくべきでしょう。

②判決の効力

裁判所から届いた茶封筒には、訴状のほかに「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書類も入っています。

要するに「この日時で裁判が開かれるので出頭してください。」、「答弁書を提出してください。」という裁判所からの案内です。

指定された期日に裁判所に出頭せず、しかも答弁書も提出しなかった場合には、カード会社の請求どおりの判決が言い渡されます。

判決を受け取って2週間経過すると判決が確定し、判決内容に不服があっても、もう争うことは許されなくなります。

判決が確定すると、強制執行(あなたの給与や預貯金を差し押さえたりすること)が可能になります。

(2) 支払督促

「支払督促」は訴訟よりも簡易な法的手続ですが、確定すると強制執行をすることができる強力な法的手段です。

もし、裁判所から支払督促が送達されたら、決して無視してはいけません。

①支払督促の効力

訴訟と同じく、裁判所から茶封筒が送られてきますが、裁判所に出向く必要はありません。

その代わり、支払督促を受け取ってから2週間以内に、裁判所に対して書面で異議を述べないと、債権者(カード会社)の請求どおりの決定が出されます。

つまり、債務者(あなた)にとっては、判決と同じ効力の決定が簡単に出されてしまう、という怖い制度なのです。

したがって、支払督促に異議を出さずに確定させてしまうと強制執行(給与や預貯金の差し押さえ)が可能になります。

もし、支払督促を受け取ったら、異議申立てを行うか、カード会社との話合いによる解決をめざしましょう。

3.支払督促による強制執行

書面や電話で督促→カードの利用停止→強制解約(ブラックリストへの掲載)→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

支払督促が送達されてから一定の手続きを踏むことによって、カード会社は、差し押さえという強制執行をすることが可能になります。

強制執行を受けると生活は一変してしまいます。何がどこまで差し押さえられるのか具体的に解説します。

(1) 給与の差し押さえ

まず、クレジットカード会社は給与の差し押さえをすることが可能になります。手取り額の1/4まで、手取り額の33万円を超える分は、全額差し押さえができます。

手取り額が20万円なら5万円まで、40万円なら7万円まで差し押さえが可能ということです。

手取り額の減少で実生活に支障が出るのは確実でしょうし、給与が差し押さえられてしまえば、借金を滞納していることが会社にはバレてしまいます。差し押さえによって解雇されることはないでしょうが、居づらくなることは間違いないでしょう。

(2) 口座差し押さえ

クレジットカード会社は、差押命令が送達された時点で口座に入金されていた預金を差し押さえることができます。

クレジットカード会社に100万円の債務がある場合は、口座の預金残高が50万円であれば、50万円が、預金残高が150万円であれば、100万円が差し押さえられることになります(この場合、残りの50万円が差し押さえられることはありません)。
しかし、差し押さえ後に、入金された金銭については、差し押さえられることはありません。

とは言っても、預金が差し押さえられてしまうことは、大きな痛手であることに変わりないでしょう。この他、不動産や車についても差し押さえは可能です。

ここまできたら、自己破産など債務整理の検討をしなければなりません。

「訴状」にしても、「支払督促」にしても、裁判所から茶封筒が届いたら絶対に放置してはいけません。必ず開封して、内容を確認してください。そして、なるべく早く弁護士に相談してください。

4.クレジットカードの未払いは泉総合法律事務所に相談を

少しくらいなら待ってくれるだろうと甘く見ていると、突如、法的手続を実行されることがあります。法的手続を放置してしまうと、強制執行によって実生活に取り返しがつかない影響が出るおそれがあります。

もし支払えないと思ったら、お早めに債務整理に強い泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
泉総合法律事務所には、「訴状」や「支払督促」が届き驚いてしまい、ご相談にいらっしゃったというケースも数多くありますので、安心してご相談いただければと思います。

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