借金返済 [公開日]2018年3月27日[更新日]2019年10月31日

クレジットカードの滞納が続く場合は弁護士にご相談ください

給与が差し押さえられてしまう!とっても怖いクレジットカードの滞納

クレジットカードは、今やほとんどの成人の方が持っているかと思います。

そんな便利なクレジットカードですが、支払いを滞納したまま放置すると、最悪の場合、給与が差し押さえされることで借金が会社にバレてしまい、日常生活にも大きな支障を来すおそれがあります。
クレジットカードの滞納を放置することは、実はとても怖いことなのです。

最悪の事態を避けるには、滞納したまま放置せず、少しずつでも返済することが重要になってきます。

この記事では、クレジットカードの滞納後に発生する問題を時系列で追いながら、最悪の事態に陥らないために何をすべきかを検討していきます。

1.クレジットカードの支払いを滞納後の流れ

(1) 利用停止から強制解約までの流れ

カードの利用停止→書面や電話で督促→強制解約(ブラックリストへの掲載)→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

利用停止

カード代金の未払いがあると、最短で支払い日の翌日からクレジットカードは利用停止となります。
未払い分を支払えば再び利用できるようになりますが、遅れた日数に応じて遅延損害金が加算されます。

クレジットカードの遅延損害金は、ショッピングでは年利約14.6%、キャッシングだと借入金額によっては約29.2%にもなります。

支払いが数日遅れただけなら遅延損害金も少額ですが、利率が高いので、未払いが長期におよぶと遅延損害金の負担も重くなるでしょう。

電話や書面による督促

クレジットカードの支払いを滞納した場合、取立はカード会社からの電話や書面による督促によって始まります。

督促の時期はカード会社によって異なりますが、カード代金の口座引き落としができない場合、早ければその翌日には督促が始まるようです。

[参考記事]

クレジットカードで借金を滞納、督促!-各カード会社の対処法-

電話に出ないことが続くと、勤務先にまで督促の電話がかかってくることがあります。

カード会社の人間が社名まで名乗ることはありませんので、督促の電話だと勤務先にバレる可能性は低いでしょうが、変に勘繰られたり、不信感を持たれたりしてしまう可能性はあります。

勤務先にまで督促電話がかかってこないよう、気が重くても督促電話には出ておくべきでしょう。

強制解約

滞納後カード会社からの督促を無視し続けていると、早ければ1ヶ月程度でクレジットカードは強制解約させられます。

強制解約を避けるためには、クレジットカード会社からの督促を無視することなく、話し合うことが重要です。
少しずつでも返済する意思・誠意が通じれば、強制解約という結末は避けられるかもしれません。

また、支払い遅延を繰り返している場合も強制解約される可能性があります。
「いずれ本当に支払えなくなるのではないか」とクレジットカード会社が判断するからです。

「支払日に遅れてもとにかく支払えばいい」というわけではないので、注意が必要です。

【ブラックリストに載る】
3カ月以上滞納の副次的効果として、かなりの高確率で信用情報に傷が付くことになります。いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。
こうなると、クレジットカードの審査はもとより各種ローンの審査にも通らなくなります。
参考:ブラックリストとはそもそも何なのか?掲載されることの悪影響

(2) 法的手続の種類と流れ

カードの利用停止→書面や電話で督促→強制解約(ブラックリストへの掲載)→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

カード会社にとっての最終的な目的は、カード代金を確実に回収することです。
そのために、カード会社が使用する2つの法的手段である「訴訟」と「支払督促」について簡単に解説します。

訴訟

訴訟は、債務者が「訴状」を受け取るところから始まります。訴状は裁判所名が入った茶封筒で送られてきます

[参考記事]

訴状?支払督促?裁判所からの郵便物を受取拒否したらどうなる?

訴状には難しい文章がびっしり並んでいますが、通常は「未払金を一括で支払ってください」という内容が書かれています。

また、訴状のほかに「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書類も入っています。
要するに「この日時で裁判が開かれるので出頭してください。」、「答弁書を提出してください。」という裁判所からの案内です。

指定された期日に裁判所に出頭せず、しかも答弁書も提出しなかった場合には、カード会社の請求どおりの判決が言い渡されます。
判決を受け取って2週間経過すると判決が確定し、判決内容に不服があっても、もう争うことは許されなくなります。

判決が確定すると、強制執行(あなたの給与や預貯金を差し押さえたりすること)が可能になります。

これを避けるために、訴状に書かれた内容(未払い金額など)に間違いがなければ、裁判所に出頭してカード会社と話し合うとよいでしょう。
訴訟といっても、裁判所に一方的に話を進められる心配はありません。また、実際、分割払いの条件で和解することも少なくありません。

できれば、訴状が届いた段階で、弁護士などの専門家に相談しておくべきでしょう。

支払督促

支払督促」は、訴訟よりも簡易な法的手続ですが、確定すると同じく強制執行をすることができる強力な法的手段です。
もし、簡易裁判所から支払督促が送達されたら、決して無視してはいけません。

支払督促では、訴訟と同じく裁判所から書面が送られてきますが、裁判所に出向く必要はありません。
その代わり、支払督促を受け取ってから2週間以内に、簡易裁判所に対して書面で異議を述べないと、債権者(カード会社)は仮執行宣言の申立てができるようになります。

支払督促に異議を出さずに仮執行宣言が付されてしまうと強制執行(給与や預貯金の差し押さえ)が可能になります。

つまり、債務者(あなた)にとっては、判決と同じ効力の処分が簡単に出されてしまう、という制度なのです。
もし、支払督促を受け取ったら、異議申立てを行うか、カード会社との話合いによる解決を目指しましょう。

2.支払督促による強制執行の影響

カードの利用停止→書面や電話で督促→強制解約(ブラックリストへの掲載)→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

上記の通り、一定の手続きを踏むことによって、カード会社は「強制執行」をすることが可能になります。

強制執行を受けると、生活は一変してしまいます。

(1) 給与の差し押さえ

まず、クレジットカード会社は給与の差し押さえをすることが可能になります。差し押さえの範囲については、原則として、公租公課を控除した給与の4分の1となっています。
(ただし、手取り額が月額44万円を超える場合は、手取り額から33万円を控除した金額につき差押え可能です。手取り額が20万円なら5万円まで、手取り額が50万円なら17万円まで差し押さえが可能ということです)

手取り額の減少で実生活に支障が出るのは確実でしょうし、給与が差し押さえられてしまえば、借金を滞納していることが会社にバレてしまいます。

差し押さえによって解雇されることはありませんが、居づらい環境になってしまうことは否定できません。

[参考記事]

借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

(2) 口座の差し押さえ

クレジットカード会社は、差押命令が送達された時点で口座に入金されていた預金を差し押さえることができます。

クレジットカード会社に100万円の債務がある場合は、口座の預金残高が50万円であれば満額の50万円が、預金残高が150万円であれば100万円が差し押さえられることになります。

差し押さえ後に入金された金銭については、差し押さえられることはありません。
とは言っても、預金が差し押さえられてしまうことは、大きな痛手であることに変わりないでしょう。

この他、不動産や車についても差し押さえは可能です。

強制執行まできたら、本格的に自己破産・個人再生など債務整理の検討をしなければなりません。

「訴状」にしても、「支払督促」にしても、裁判所から書面が届いたら絶対に放置してはいけません。必ず開封して、内容を確認してください。
そして、なるべく早く、借金問題の解決に強い弁護士に相談してください。

3.クレジットカードの支払いを滞納したら弁護士に相談を

「少しくらいなら待ってくれるだろう」と甘く見ていても、クレジットカード会社は早くて翌日にカードの利用停止に踏み切ります。
そのまま放置をしていると、突如法的手続を実行されることもあるでしょう。

強制執行によって実生活に多大なる影響が出ることを避けるために、もし支払えないと思ったら、お早めに債務整理に強い泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所には、「訴状」や「支払督促」が届き、慌ててご相談にいらっしゃったというケースも数多くあります。そのような問題に関する解決実績も豊富ですので、どうぞ安心してご相談いただければと思います。

[解決事例]

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