クレジットカードが返済できず未払いが続くと裁判に?対処法とは

借金返済

【この記事を読んでわかる事】

  • クレジットカードの滞納から利用停止、強制解約まで
  • クレジットカードの未払いが続くと裁判になるのは本当か
  • 判決が出た場合、どのような事態になってしまうのか

 

クレジットカードがあれば、買い物の支払いも簡単に決済できます。 特にネットショッピングでは、いまやクレジットカード決済が主流と言えるでしょう。

クレジットカードは代金が後払いになるため、心理的な抵抗が薄れ、ついつい使いすぎてしまうこともあります。

しかし、カード代金の決済日に引き落としできないと、遅延損害金が加算されてますます支払いが大変になります。また、未払いのまま放置すると、カード会社から法的手続を起こされる可能性もあります。

今回は、カード会社の「督促」から「法的手続」まで順を追って解説しましょう。

1.督促から利用停止まで

書面や電話で督促→カードの利用停止→強制解約(ブラックリストへの掲載)

カード会社によって異なりますが、カード代金の口座引き落としができない場合、早ければその翌日には督促が始まります。

(1) 電話による督促

カード会社からの督促だと分かって電話に出なかったりすると、ついには勤務先にまで督促の電話がかかってくることがあります。

もちろん、あなたの勤務先を調べたわけではなく、クレジットカードの申込書に記入した勤務先の情報をもとにしているだけです。

債権者側のカード会社が「○○カードですが……」と名乗ることはないので、カード会社からの督促電話だとバレることはありませんが、社名も名乗らず個人名だけで電話がかかってくるため、取次ぐときに不審がられるかもしれません。

勤務先にまで督促電話がかかってこないよう、気が重くても督促電話には出ておくべきでしょう。

なお、カード会社によっては督促のために自宅を訪ねてくる場合もありますが、コストがかかりすぎるので、長期滞納者などの限られたケースだと思われます。

(2) 利用停止

クレジットカードとは、カード会社があなたを信用して、商品やサービスの利用代金を立替払いしてくれる、という仕組みです。 クレジット(credit)とは「信用」という意味です。

もし、カード代金の未払いがあると、あなたを信用して立替払いはできないので、クレジットカードは利用停止となります。

未払い分を支払えば、再び利用できるようになりますが、遅れた日数に応じて遅延損害金が加算されます。

クレジットカードの遅延損害金は、ショッピングでは年利14.6%、キャッシングだと借入金額によっては29.2%にもなります。

支払いが数日遅れたくらいなら遅延損害金も少額ですが、利率が高いので、未払いが長期におよぶと遅延損害金の負担も重くなります。

(3) 契約終了

遅延損害金というペナルティがあるので、約定の支払日に遅れて支払われてもカード会社に損はないはずです。

しかし、クレジットカードは信用をもとに成り立っているので、毎月、支払日に遅れるようだと、「いずれ本当に支払えなくなるのではないか」と評価されるおそれがあります。

未払いを繰り返していると、クレジットカードの更新時期が来ても更新してもらえなかったり、突如、契約終了の案内が来て、クレジットカードの返還を求められたりすることがあります。

「支払日に遅れても、とにかく支払えばいい」というわけではないのです。

(4) ブラックリストに掲載される

カード会社などの金融機関にとって、貸付金や立替金が返済されないのは商売の根幹にかかわる問題です。

そこで、金融機関は共同で信用情報機関を設立し、「誰に、いつ、どのような契約で、いくら貸し付けたのか、その人に滞納歴がないか」といった情報を共有しています。

ブラックリストをいう言葉を聞いたことがあると思いますが、実際にブラックリストという名前のリストが存在するわけではありません。

「この人にお金を貸してはいけない」という情報(信用情報と言います)を金融機関が共有する仕組みがあり、これをブラックリストと呼んでいるのです。

たとえば、あなたが新たにクレジットカードを作りたいと考え、カードの利用を申込んだとしましょう。

カード会社は、すぐに信用情報機関に照会して、あなたの滞納歴や現在の借入金額などを確認しています。

もし、過去に滞納を繰り返していたり、すでに借入金が多い場合には「これ以上は貸せない」と判断されます。この状態を「ブラックリストに載った」と呼んでいるわけです。

2.法的手続の種類と流れ

電話や書面での督促→訴状の送付(または支払督促)→強制執行

カード会社にとっての最終的なゴールは、カード代金を確実に回収することです。そのために、電話や書面で督促し、遅延損害金を加算するなどしてカード代金の支払いを促すのです。

それでもカード代金が支払われない場合、カード会社が裁判所の法的手続を利用することもあります。

裁判所の手続といえば「訴訟」をイメージしますが、訴訟よりも簡易な「支払督促」という手続もあります。

それぞれの手続を簡単に解説しましょう。

(1) 訴訟

訴訟は、債務者が「訴状」を受け取るところから始まります。

訴状は裁判所名が入った茶封筒で送られてきます

①訴訟の場合の対応方法

訴状には、難しい文章がびっしり並んでいますが、通常は「未払金を一括で支払ってください」という内容が書かれています。

しかし、滞納が長期に及んでいるから訴訟を起こしたのであって、カード会社も本気で一括返済してもらえるとは考えていません。

訴状に書かれた内容(未払い金額など)に間違いがなければ、裁判所に出頭してカード会社と話し合うとよいでしょう。

訴訟といっても、司法委員という専門家が間に入ってくれるので、裁判所に一方的に進められる心配はありません。また、実際にも分割払いの条件で和解することがほとんどです。

できれば、訴状が届いた段階で、弁護士などの専門家に相談しておくべきでしょう。

②判決の効力

裁判所から届いた茶封筒には、訴状のほかに「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書類も入っています。

要するに「この日時で裁判が開かれるので出頭してください。」、「答弁書を提出してください。」という裁判所からの案内です。

指定された期日に裁判所に出頭せず、しかも答弁書も提出しなかった場合には、カード会社の請求どおりの判決が言い渡されます

判決を受け取って2週間経過すると判決が確定し、判決内容に不服があっても、もう争うことは許されなくなります。

判決が確定すると、強制執行(あなたの給与や預貯金を差し押さえたりすること)が可能になります。

(2) 支払督促

「支払督促」は訴訟よりも簡易な法的手続です。

未払いが続いて、カード会社からの督促状に慣れてしまうと、ついつい「また督促状か」と考えてしまいがちですが、甘く見てはいけません。

名前は「督促」ですが、立派な法的手続です。

①支払督促の対応方法

訴訟と同じく、裁判所から茶封筒が送られてきますが、「○月○日に裁判所に出頭してください」という呼出状は入っていません。訴訟よりも簡易な手続なので、裁判所に出向く必要はないのです。

その代わり、支払督促を受け取ってから2週間以内に、裁判所に対して書面で異議を述べないと、債権者(カード会社)の請求どおりの決定が出されます。

つまり、債務者(あなた)にとっては、判決と同じ効力の決定が簡単に出されてしまう、という怖い制度なのです。

なお、裁判所から届いた封筒に「異議申立書」の書式が同封されているので、異議申立て自体はそれほど難しくはありません。

②支払督促の効力

支払督促は訴訟よりも簡易ですが、最終的な効力は訴訟の判決と同じです。

したがって、支払督促に異議を出さずに確定させてしまうと強制執行(給与や預貯金の差押え)が可能になります。

3.訴状も支払督促も放置は厳禁

裁判所から茶封筒が届いたら、絶対に放置してはいけません。

長らく放置して、ようやく封筒を開けたときにはすでに手遅れ、という悲劇にならないよう、必ずすぐに開封して、いつまでに、何をしなければならないかを確認してください。

詳しくは「訴状?支払督促?裁判所からの郵便物を受取拒否したらどうなる?」もぜひご覧ください。

4.クレジットカードの未払いは泉総合法律事務所に相談を

カード代金の未払いは、カード会社によって対応がまちまちです。

少しくらいなら待ってくれるだろうと甘く見ていると、突如、法的手続を実行されることがあります。法的手続を放置してしまうと、取り返しがつかない結果になるおそれもあります。

もし支払えないと思ったら、お早めに債務整理に強い泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
泉総合法律事務所には、「訴状」や「支払督促」が届き驚いてしまい、ご相談にいらっしゃったというケースも数多くありますので、安心してご相談いただければと思います。

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