借金返済 [公開日]2018年4月6日[更新日]2019年12月13日

クレジットカードの滞納で強制解約!?各カード会社の対処策

クレジットカードを滞納するとどうなる?-各カード会社を徹底解説-

【この記事を読んでわかる事】

  • クレジットカード支払いの督促を無視するとどうなってしまうのか
  • 滞納してから強制解約になるまでの期間と流れ
  • どうしても借金を支払えない場合はどうすればいいのか

 

クレジットカードはとても便利なものです。
しかし、クレジットカードを使い過ぎてしまうと、後から大変なことになってしまいます。

もし長期間滞納して支払えないままでいると、ポケットカードや楽天カード、ニコスカード、イオンカード、セブンカードなどのクレジットカードは利用停止・強制解約になってしまい、ブラックリストにも載ってしまいます。
また、じきに裁判を起こされ、財産差し押さえなどの強制執行をされてしまう可能性もあります。

この記事では、クレジットカードが強制解約される時期と督促の内容、その後の対応を解説していきます。

なお、クレジットカードの利用で借金が嵩んでしまったため債務整理をしたい、自分はどの債務整理方法を選択していいか分からないという方は、以下のコラムがおすすめです。

[参考記事]

クレジットカードの借金地獄、債務整理は弁護士相談で解決できる!

1.クレジットカードの強制解約とは

クレジットカードは、後払い・分割払いができる仕組みですので、払えなくなる可能性がある人をカード会員にしていると、カード会社は「貸したお金が返ってこない」という状況になるおそれがあります。

よって、クレジットカード会社は、そのようなリスクがあるカード会員を強制解約するのです。

(1) 強制解約の原因

まず、以下のような事実がカード会社に発覚すると、クレジットカードは強制解約されてしまう可能性があります。

  • 支払いの遅れ
  • 規約違反(ショッピング枠の現金化、虚偽申告、反社会的勢力との関係など)
  • 信用状態の悪化(破産、民事再生、差し押さえ、銀行取引停止処分など)

(2) 強制解約されるとどうなるか?

①ブラックリスト掲載

強制解約されたという情報は、異動情報として「信用情報」に書かれます。これは、いわゆるブラックリストに載るという事です。

[参考記事]

信用情報機関の違い(CIC・JICC・JBA)とブラックリストに掲載される影響

ブラックリストに載っている間は、ローンを組めない、クレカを持てない、といったデメリットに悩まされることになります。

しかし、異動情報が消えたら、それらの審査に通るようになります。信用情報を扱っている機関にもよりますが、大体5~10年でブラックリストからは削除されます。

「ブラックリストに載ったらずっと残る」「ブラックリストに載ってしまったら二度とカードを作れない」などという誤解をされている方もいますが、そんなことはありません。
自分の信用情報は、自分でネット上などで調べることも出来ます。

[参考記事]

「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順

②同カード会社で二度と審査に通らなくなる

クレジットカードを強制解約されると、信用情報機関のブラックリストに載ってしまいますが、カード会社の独自のブラックリストにも載ってしまいます(社内ブラックと言います)。

信用情報機関のブラックリストは5~10年で消えますが、カード会社の情報は独自のものですので、半永久的に保存されます。

つまり、カード会員側に問題があって強制解約された場合、一生そのカード会社や、同グループ会社のカードを作ることはできなくなってしまいます。

2.支払い滞納から強制解約・強制執行までの流れ

クレジットカードの支払いを滞納すると、最初に行われるのは督促です。それを放置すると、最終的に利用停止・強制解約になります。

書面で督促状が届く

利用停止

電話で催促される

強制解約

滞納から強制解約までの詳しい流れは以下の通りです。

(1) 督促・利用停止

①督促状

まず、カード会社にもよりますが、クレジットカードの返済日に引き落としできない場合は、引落日から3日〜10日で自宅に督促状が届きます。

また、引落日の翌日から延滞金がかかることもあります。

延滞後の支払い方法もクレジット会社によって異なります。
基本的に引き落とし(再振替)、もしくは振り込みですが、督促ハガキを使ってコンビニ払い込みができるタイプのものもあります。

②利用停止

クレジットカードの引き落としができないときは、早ければ引き落とし日翌日からカードの利用停止になることもあります。

カード失効のタイミングは会社によって異なりますが、引き落とし日翌日という会社は多いです。

多くの会社では、払い込みが確認できれば再びカードの使用はできるようになります。
しかし、入金方法によっては支払いの確認に時間がかかり、カードが使えるようになるのが支払いから数日後ということもあります。

③電話での催促

書面で督促状を送っても応じない場合は、電話での督促が始まります。

電話は、携帯か自宅宛に、本人が出るまで行われます。電話の頻度は1日1回~3回程度のところが多いでしょう。
平日に応答がなければ、土日にかかってくることもあります。

ちなみに、電話に本人以外が出た時は、クレジットカード会社も督促であることがバレないように配慮してくれます。
基本的に、電話では会社名を名乗らず、「佐藤ですが、○○さんはいらっしゃいますか?」というように、担当者の個人名でかけてくる会社が多いようです。

しかし、銀行系のカードローンの場合は銀行名を名乗ることもあります。
また、家族などから「どちらの佐藤さんですか?」と聞き返されたときには、会社名を名乗るところもあるようです。

【勤務先に督促電話がかかってくることもある】
督促の電話は自宅または携帯にかかってきますが、何度かけても電話にでない場合には勤務先に電話がかかってくることもあります。
勤務先に電話がきたら困る場合は、自宅や携帯に連絡があった時点で速やかに電話に出ましょう。
勤務先に督促電話をするときも、カード会社が会社名を名乗ることはありませんが、最近は職場に個人名で電話をかけてくる人はそう多くないので、そのような電話がきた時点で、督促の電話であることが周りの人に勘づかれてしまう可能性はあります。

(2) 強制解約通知と一括請求(滞納から2~3ヶ月)

返済日に引き落としができず、再三の督促にも応じない場合は、早ければ引き落とし日から2~3ヶ月程度で強制解約となります。

会社によって対応はまちまちですが、早期に強制解約に踏み切る会社もあるので注意が必要です。

通常、強制解約まで3ヶ月以上の猶予がある会社でも、延滞常習者や督促しても連絡がつかない人は、1ヶ月程度で強制解約をすることもあるようです。

強制解約されると、残額を一括請求されてしまいます。

(3) 法的措置

①支払督促・仮執行宣言付支払督促

支払督促」とは、裁判所から届けられる督促状で、今までカード会社が送ってきたものとは違い、法的な力を持っています。

[参考記事]

簡易裁判所からの支払督促・訴状を受取拒否したらどうなる?

支払督促が届いてしまった場合、2週間以内に異議申し立てを行うかどうかを判断しなければなりません。

異議申し立てをすれば,支払督促は効力を失い,通常の訴訟に移行します。その後は,通常の訴訟への対応が必要となります。

異議申し立てをしないまま2週間が経過すると、カード会社は仮執行宣言の申立てができるようになります。カード会社の申立てにより支払督促に仮執行宣言が付されると、カード会社は債務者の財産に対し強制執行が可能になります。

なお、仮執行宣言付支払督促に対しても、2週間以内であれば異議申し立てをすることができ、異議申し立てをすると通常訴訟に移行します。ただし、執行停止の手続をとらなければ,強制執行を停止することはできません。

【異議申し立てとは】
支払督促、仮執行宣言付支払督促が送られてきてから各2週間以内であれば、裁判所に異議申し立てをすることができます。
異議申し立てというと、相手の主張の全否定をすることに思われますが、実際に行うのは、一括ではなく分割払いにしてもらうことや、利息軽減を求める内容になることが多いでしょう。異議申し立てをすると通常訴訟に移行しますので、必要書類を事前に提出し、口頭弁論ののち、分割払いで裁判上の和解がまとまることも少なくありません。
もし和解成立後にまた滞納した場合は、一括払いという条件がつくでしょう。
和解できなかった場合は判決となります。

 

クレジットカードによる裁判について詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

クレジットカードの滞納が続く場合は弁護士にご相談ください

②裁判

多くの場合は、債権者は上記の比較的簡単な手続きである「支払督促」をまず申し立てますが、これとは違い最初から「訴訟」を提起する債権者もいます。

カード会社からの訴状は債務者にも届き、一括請求で支払いを求めるよう記載されています。また、第1回期日の呼び出し状も入っているでしょう。

これを無視すると、債権者の主張を全て認める旨の判決が出てしまいます。

③判決を得た債権者による強制執行

前述の通り「仮執行宣言付支払督促」が送られてくると、直ちに強制執行が行われる可能性があります。
また、裁判で和解が成立しなかった場合も、カード会社は勝訴判決を得れば強制執行が可能になります。

具体的には、カード会社は、預金口座の凍結や給料の差し押さえに踏み切ります。

[参考記事]

借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

給与が差し押さえられると、借金トラブルも会社にバレることになります。それが原因で仕事がクビになることはありませんが、職場での信用は落ちてしまうでしょう。

そうならないために、もし事情があって払えないときは、裁判沙汰になる前のもっと早い段階で対応することが大事です。

カード会社によっては、事前に連絡をすれば、支払いを数日~数週間待ってくれることもあります。
また、分割払いに応じてくれる会社もあるので、仮に引き落とし日に支払いができなくても、逃げ隠れせずに誠実に対処することが肝心です。

3.各クレジットカードの対処法

クレジットカードの支払いを滞納したらどうなる?解決方法は?

滞納してしまったカード会社によって何かが変わるわけではなく、前章の流れに沿って手続きが進んでいくと思われますが、それでもカード会社によって特徴はあります。

各カードの特徴・特色について書かれた記事へのリンクを貼っておきます。

4.クレジットカードでの借金も弁護士に相談を

クレジットカードは、返済は滞れば滞るほど事態が悪化していきます。もし、少しの期間でも返済することが難しいと思ったら、まずはカード会社に相談してみましょう。

どうしても返済が難しい場合は、できるだけ早く弁護士に相談してみてください。早期に対処すれば差し押さえに至る前に問題解決する方法はあります。

督促から逃げても借金がなくなるわけではありません。どうしても返済できないときは、専門家と一緒に解決していきましょう。

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