借金返済 [公開日]2018年4月6日[更新日]2020年8月13日

クレジットカードの滞納で強制解約!?各カード会社の対処策

クレジットカードはとても便利なもので、今では学生でも所持している方が多くいます。
しかし、もし長期間滞納して支払えないままでいると、ポケットカードや楽天カード、ニコスカード、イオンカード、セブンカードなどの数々のクレジットカードは利用停止・強制解約になってしまいます。

また、それだけでなく、裁判を起こされ、財産差し押さえなどの強制執行をされてしまう可能性もあります。

この記事では、一般的なクレジットカード会社の支払いを滞納して「強制解約」された場合の正しい対応方法などを解説していきます。

なお、クレジットカードの利用で借金が嵩んでしまったため債務整理をしたい、自分はどの債務整理方法を選択していいか分からないという方は、以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

クレジットカードの滞納・借金地獄!返済できない場合どうする?

1.クレジットカードの強制解約とは

クレジットカードは、後払い・分割払いができる仕組みですので、払えなくなる可能性がある人をカード会員にしていると、カード会社は「貸したお金が返ってこない」という状況になるおそれがあります。

よって、クレジットカード会社は、そのようなリスクがあるカード会員を強制解約するのです。

(1) 強制解約の原因

以下のような事実がカード会社に発覚すると、クレジットカードは強制解約されてしまう可能性があります。

  • 規約違反(ショッピング枠の現金化、虚偽申告、反社会的勢力との関係など)
  • 信用状態の悪化(自己破産、個人再生、差し押さえ、銀行取引停止処分など)

(2) 強制解約されるとどうなるか?

上記のような原因で強制解約になると、どのような影響があるのでしょうか。

①ブラックリスト掲載

強制解約されたという情報は、異動情報として「信用情報」に記載されます。
これは、いわゆるブラックリストに載るという事です。

[参考記事]

信用情報機関の違い(CIC・JICC・KSC)|ブラックリストとは?

ブラックリストに載っている間は、ローンを組めない、クレジットカードを持てない(新規作成できない・更新できない)、といったデメリットに悩まされることになります。

しかし、異動情報が消えたら、それらの審査に通るようになります。
信用情報を扱っている機関にもよりますが、大体5~10年でブラックリストからは削除されます。

「ブラックリストに載ったら永遠に残る」「ブラックリストに載ってしまったら二度とカードを作れない」「結婚や家族に悪影響がある」などという誤解をされている方もいますが、そんなことはありません。
なお、自分の信用情報は、自身で調べることも出来ます。

[参考記事]

「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順

②同カード会社で二度と審査に通らなくなる

クレジットカードを強制解約されると、信用情報機関のブラックリストに載ってしまいますが、カード会社の独自のブラックリスト(社内ブラックと言います)にも載ってしまう可能性が高いです。

カード会社の情報は独自のものですので、半永久的に保存されます。
つまり、カード会員側に問題があって強制解約された場合、一生そのカード会社や、同グループ会社のカードを作ることはできなくなってしまう可能性が高いのです(強制解約後の支払いをしても難しいでしょう)。

とはいえ、他のカード会社での新規作成や、カード会社とは無関係の住宅ローンなどを組む際には問題にならないでしょう。

2.支払い滞納から強制解約までの流れ

クレジットカードの支払いを滞納すると、最初に行われるのは督促です。
それを放置していると、最終的に利用停止・強制解約になります。

書面で督促状が届く・電話で催促される→引き落とし日翌日から利用停止→強制解約

滞納から強制解約までの詳しい流れは以下の通りです。

(1) 督促状の送付

まず、クレジットカードの返済日に引き落としできない場合は、引落日から3日〜10日で自宅に督促状が届きます(カード会社にもよります)。
引落日の翌日から延滞金がかかることもあります。

延滞後の支払い方法もクレジット会社によって異なります。
基本的に引き落とし(再振替)、もしくは振り込みですが、督促ハガキを使ってコンビニ払い込みができるタイプのものもあります。

書面で督促状を送っても応じない場合は、電話での督促が始まります。

電話は、携帯か自宅宛に、本人が出るまで行われます。電話の頻度は1日1回~3回程度のところが多いようです。
平日に応答がなければ、土日にかかってくることもあります。

【勤務先に督促電話がかかってくることもある】
督促の電話は自宅または携帯にかかってきますが、何度かけても電話にでない場合には勤務先に電話がかかってくることもあります。
勤務先に電話がきたら困る場合は、自宅や携帯に連絡があった時点で速やかに電話に出ましょう。
勤務先に督促電話をするときも、通常カード会社が会社名を名乗ることはありませんが、最近は職場に個人名で電話をかけてくる人はそう多くないので、そのような電話がきた時点で、督促の電話であることが周りの人に勘づかれてしまう可能性はあります。

(2) 利用停止

クレジットカードの引き落としができないときは、早ければ引き落とし日翌日からカードの利用停止になることもあります。

カード失効のタイミングは会社によって異なりますが、引き落とし日翌日という会社は多いです。

多くの会社では、払い込みが確認できれば再びカードの使用はできるようになります。
しかし、入金方法によっては支払いの確認に時間がかかり、カードが使えるようになるのが支払いから数日後ということもあります。

(3) 強制解約通知

返済日に引き落としができず、再三の督促にも応じない場合は、早ければ引き落とし日から2~3ヶ月程度で強制解約となります。

会社によって対応はまちまちですが、早期に強制解約に踏み切る会社もあるので注意が必要です。

通常、強制解約まで3ヶ月以上の猶予がある会社でも、延滞常習者や督促しても連絡がつかない人は、1ヶ月程度で強制解約をすることもあるようです。

強制解約されると、残額を一括請求されてしまいます。

(4) 法的措置

強制解約後も滞納が続くと、各カード会社は法的措置に出るでしょう。
訴訟や支払督促などにより、最終的には債務者の財産が差し押さえられてしまいかねません。

強制執行による財産の差し押さえについては、以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

クレジットカードが払えない!遅延後の流れと弁護士相談のメリット

3.各クレジットカードの対処法

どのようなクレジットカード会社であれ、基本的に前章の流れに沿って強制解約までの手続きが進んでいくと思われます。
それでも、カード会社によっていくつかの特徴はあります。

各カードの特徴・特色について書かれた記事へのリンクを貼っておきますので、是非ご覧ください。

4.クレジットカードでの借金も弁護士に相談を

督促から逃げても借金がなくなるわけではありません。
どうしても返済できないときは、弁護士に相談して解決していきましょう。

[参考記事]

クレジットカードの滞納・借金地獄!返済できない場合どうする?

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