消費者金融からの借金が返せない場合の流れと解決策を解説

借金返済

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【この記事を読んでわかる事】

  • 消費者金融とは?(銀行カードローン、クレジットカードローンとの違い)
  • 代表的な消費者金融の特徴(アコム、プロミス、アイフルなど)
  • 消費者金融からの借入を滞納するとどうなってしまうのか

 

いまでは、テレビや雑誌などで、消費者金融のCM・広告を見ない日はありません。

無人契約機で気軽に申込みができ、即日融資可能な場合も多いので、急な出費で手元のお金が足りないときなどには、消費者金融のカードローンは確かに便利です。

また、最近では、消費者金融の認知度が高くなったことにより、「サラ金」と呼ばれていた時代に比べれば、利用することに抵抗を感じる人も減ったように思われます。

他方で、ピークの頃に比べれば人数はかなり少なくなりましたが、消費者金融の借金が原因で自己破産する人もいます。

借りすぎの場合だけでなく、消費者金融からの借金は、4年以上の返済となることが多いので、リストラや病気、勤務先の業績不振などで減収となることもあり得るからです。

このように、消費者金融からの借金を支払えなくなってしまったら、どうすればいいのでしょうか?

今回は、消費者金融のローンの特徴と、支払いが難しくなった場合の対処方法について、弁護士が解説します。

1.消費者金融の特徴

まずは、消費者金融という金融業について確認しておきましょう。

消費者金融は「個人向けの無担保融資を中心に営業を行っている貸金業者」という意味で用いられることが一般的です。

(1) 消費者金融とは

消費者金融は、銀行などに比べれば歴史の浅い金融業といえます。現在の消費者金融の前身といえる仕組みが登場したのは、昭和30年代頃とされています。

現在では、銀行も消費者向けの小口無担保融資に積極的ですが、かつては、銀行は一般的に消費者向けの「無担保融資」にはあまり関心がありませんでした。

ところで、「消費者金融」という呼称が用いられるようになったのは、1980年代に入ってからのことです(それが一般化したのはさらにもう少し後です)。

それ以前は、消費者金融のことを「サラ金(サラリーマン金融)」と呼ぶことが一般的でした。

しかし、1970年代頃より「サラ金の借金を原因とする自殺」や「サラ金の厳しい取立て」が社会問題となり、「サラ金」という言葉にはかなり悪いイメージがもたれるようになり、「消費者金融」という言葉が用いられるようになりました。

ちなみに、サラ金という呼び名が定着する以前は、「団地金融」などと呼ばれていたこともあります。当時の団地は、収入の安定した人が多く住んでいたので、中小新興の貸金業者にとっては、格好の営業エリアだったからです。

既に倒産してしまいましたが、かつての消費者金融最大手だった武富士は、団地金融から発展した貸金業者としてよく知られています。

(2) 消費者金融のローンの特徴

消費者金融のローンの特徴について、特に銀行ローンとの比較で整理しておきましょう。

以前は、消費者金融の融資の一番のメリットは、「無担保融資」、「使用用途が自由(フリーローン)」であることでした。言い換えれば、以前は、銀行から「無担保」、「用途自由」の借金をすることが非常に難しかったということです。

しかし、現在では、銀行も消費者向け「無担保」かつ「用途不問」の融資に積極的に取り組んでいるので、この点は消費者金融に特化した特徴とはいえなくなっています。

①消費者金融のローンにはさまざまな規制がある

費者金融のような無担保での融資は「貸し倒れリスク」が心配です。それ故に、かつての銀行は消費者向けの無担保融資には消極的だったのです。

サラ金と呼ばれていた時代には、「高い金利」と「厳しい取立て」でこの貸し倒れリスクに対応してきました。

かつては、現在よりもはるかに高い年29.2%までの利息が事実上許容されていました(いわゆるグレーゾーン金利)。

このため「多少の貸し倒れがあっても、とにかく貸付額を伸ばせば利益も増える」という状況になり過剰貸付の原因となりました。

さらには、夜討ち朝駆けでの取立てや、取立員が勤務先へ押しかけるといったことが社会的に問題にもなりました。

そこで、消費者金融の営業については、多くの規制が課せられています。

金利については、利息制限法が改正されグレーゾーン金利が撤廃されました。現在の上限利率は債権額に応じて年15~20%と定められています。

また、取立ての方法などについても、貸金業法や金融庁が定めるガイドラインによって厳しい規制があります。

さらに、消費者金融(貸金業者)の融資には、「総量規制」という「融資それ自体」への規制も設けられました。

総量規制によって「年収の1/3を超える額を極度額とする借金の契約」は禁止されています。

②銀行ローンとの差別化

消費者金融にとっての一番の転機は、平成18年1月13日に下された最高裁判決です(いわゆるシティズ事件(最高裁判所民事判例集60巻1号1頁))。

この最高裁判決を受けて、グレーゾーン金利の撤廃に向けた動きが加速しただけでなく、消費者金融に対する過払い金返還請求訴訟が数多く提起されました。

その後の貸金業規制法から貸金業法への改正による規制強化も追い打ちとなり、消費者金融の多くは経営危機に見舞われました。

そのため、消費者金融の多くは、現在では銀行資本の傘下にあります。

たとえば、アコムは三菱UFJ銀行、プロミスは三井住友銀行の傘下です。銀行が消費者向け無担保融資に乗り出したのも、消費者銀行を傘下に組み入れることで、消費者金融のノウハウを吸収できたことが背景にあります。

実際にも、銀行カードローンの多くは、傘下の消費者金融を保証会社となっていて、銀行カードローンの審査なども請け負っています。

そこで、現在の消費者金融は、たとえば、次のような銀行カードローンでは対応できないニーズに対応することで、サービスの差別化を図ろうとしています。

  • 銀行よりも迅速に審査・融資を実行する
  • 手続きの簡素化(Web完結の手続き)
  • 審査の簡素化(在籍確認を書類審査で行うなど)
  • 無利息期間のサービス(初回限定が多い)

2.各消費者金融業者の特徴

各消費者金融業者の特徴

次に、大手消費者金融のローンの特徴について簡単に確認しておきましょう。

詳細はそれぞれの消費者金融ごとの記事をお読みください。

(1) アコム

アコムは、業界ではじめて無人契約機(むじんくん)を導入したことでも知られる消費者金融です。

アコムのカードローンの金利は、年4.8~18%です。融資の申込みは、来店・自動契約機・Webで可能です。審査期間は最短30分です。

ウェブサイトには融資可能かどうかを簡単に事前調査できる3秒診断も用意されています。

また、アコムでの借入が初めてで、返済期日を「35日ごと」の契約で申し込んだ場合には、契約日翌日から30日間の金利が無料となるサービスもあります。

借入や返済は、アコム店舗やATMのほか、三菱UFJ銀行、セブン銀行、イオン銀行、コンビニATM(E-net、ローソン)、などの提携ATMからも行えます。

【詳細解説ページ】アコムからの借入が返せない場合に必ず知っておくべき対処法とは?

(2) プロミス

プロミスは、三井住友銀行を基幹銀行とするSMBCフィナンシャルグループの一員です。取引のできる店舗・ATM数は消費者金融で最も多い大手の消費者金融です。

正式名称は、SMBCコンシューマーファイナンスといいますが、以前から用いられているプロミスの名称の方がよく知られています。

プロミスのカードローンの金利は、年4.5~17.8%です。消費者金融大手の中では、若干ですが金利が安いことが一番の特徴です。

融資の申込みは、来店・自動契約機・Webで可能です。審査期間は最短30分です。ウェブサイトには融資可能かどうかを簡単に事前調査できる3秒診断も用意されています。

また、プロミスでの借入が初めてで、Eメールアドレスを登録しWEB明細書を利用すれば、契約日翌日から30日間の金利が無料の貸付を受けることができます。

借入や返済は、プロミス店舗やATMのほか、三井住友銀行、ジャパンネット銀行、コンビニATM(E-net、ローソン)、などの提携ATMからも行えます。

【詳細解説ページ】プロミスからの借入が返せない場合に必ず知っておくべき対応策とは?

(3) アイフル

アイフルは、消費者金融大手の中では、唯一の非銀行(ノンバンク)系消費者金融です。

アイフルのカードローンの金利は、年5.5~18%です。アイフルのローンの最大の特徴は他社よりも「借りやすさ」に配慮しているところです。

アイフルの契約申込みには、「配達時間えらべーる」と「てまいらず」というものがあります。「配達時間えらべーる」はカードローン用のカードの配達時間を指定できるサービスです。

特に家族に知られずに借金をしたいという人のニーズに応えようというサービスです。

また、「てまいらず」は、他社の無人契約機よりも作業が簡易であることが特徴です。一般的な無人契約機では必要事項の入力等を申込者が自分で行わなければなりませんが、「てまいらず」では、ボックス内の電話機でオペレーターと必要な会話をするだけで手続きを完了させることができます。

【詳細解説ページ】アイフルからの借入が返せない場合に必ず知っておくべき対処法とは?

(4) レイク(新生銀行)

レイクは消費者金融の大手でしたが、2011年10月に新生銀行に事業を譲渡し「新生銀行カードローンレイク」となりました。また、2018年4月より新規の融資申込みを停止しています。

なお、現在融資を受けている方は、これまでと変わらずに返済を続けることができます。詳細は、下記の公式案内をご確認ください。

新生銀行カードローンレイク新規申込み停止のお知らせ

なお、新生銀行グループには、ノーローンという消費者金融があります。ノーローンは、1週間の利息無料サービスを何度でも受けることができることでよく知られています。

【詳細解説ページ】新生銀行カードローンの借金が返せない時の解決法

(5) アプラス・SMBCモビット・NTTファイナンス

3.消費者金融からの借金を返せなくなるとどうなるのか?

消費者金融からの借金の返済に行き詰まり、延滞が続くとどのようなことになってしまうのでしょうか。

(1) 延滞すると電話がかかってくる

契約で定められた返済日(約定返済日)に入金されないときには、翌日に消費者金融の担当者から電話がかかってきます。連絡先として携帯電話を登録していれば、携帯電話にかかってきます。

この電話にきちんと出て「○日までに支払う」と伝えれば、この段階では終わりです。約束した期日までさらに電話がかかってくることは通常はありません。

携帯電話への連絡にきちんと対応している限り、消費者金融が自宅や勤務先に電話してくることはありません。

万が一、延滞してしまったときには、きちんと対応しましょう。

(2) 一括返済の請求(期限の利益の喪失)

延滞がさらに続くと、消費者金融から郵便物が届くようになります。

「書面での督促」、「期限の利益喪失予告」、「期限の利益喪失通知」というように、延滞期間が長くなるほど、通知される事柄も重大になります。

期限の利益とは借金を分割で返済できる権利のことです。延滞が長期化して期限の利益を喪失したときには、債権者である消費者金融からの請求に応じて、借金の残額を一括で返済しなければならなくなります。

また、長期(61日以上、3ヶ月以上)の延滞や期限の利益の喪失(解約)があると、信用事故となりいわゆるブラックリストに登録されてしまいます。

(3) 最終的には法的な手段をとられる

毎月の分割返済ができないときには、一括での返済を求められても返せないことの方が多いでしょう。

したがって、多くのケースではさらに延滞が続いてしまいます。

期限の利益を喪失しても延滞が続いたときには、最終的には法的な手段によって借金の返済を請求されます。

具体的には、貸金返還請求訴訟の提起や、支払督促の申立てがなされます。

裁判所から「訴状」や「支払督促」が送達されたときには、無視したりせず、できるだけ早く弁護士に相談すべきでしょう。

そのまま放置すれば、給料などが差し押さえられてしまう可能性があります。

4.消費者金融からの借金を返せないときの解決策

消費者金融からの借金を返せないときの解決策

消費者金融からの借金は高い利息が返済のネックとなることが少なくありません。

また、借入件数が多いときには、毎月何度もやってくる返済日の管理が大きな負担(延滞の原因)となることもあるでしょう。

(1) 借り換えで返済の負担を軽くする

消費者金融よりも安い金利で借金を借り換えて1本化することで、借金が返済しやすくなる場合があります。

特に、ろうきんや公庫から融資を受けることができれば、利率が現状の半分以下となる場合もあります。

また、銀行や消費者金融のいわゆる「おまとめローン」を利用する人もいます。

しかし、借金の借換えには、次に示すような危険性も併せ持っていることに注意が必要です。

  • おまとめローンでは、金利を下げるために「現状よりもかなり多額の借金」を申し込まなければならない場合がある
  • 多額の融資を受けるために、物的担保や連帯保証人を設定しなければならないこともある
  • おまとめローンの返済に行き詰まると、任意整理での解決が難しい場合が多い
  • 現状の借金額と同等額での借換えのときでも、支払総額は増えていることが多い

借金の借換えで、現在よりも返済総額が少なくなることはほとんどありません。

毎月の返済回数や返済金額(利息負担)が少なくなったとしても、返済期間が延びることで返済総額が増えてしまうからです。

また、返済期間が長くなれば、返済中に失業や病気などで減収となるリスクも増えることになります。借換えで解決しようとするときには、債務整理とも比較して十分に検討することが大切でしょう。

(2) 任意整理で借金を返しやすくする

消費者金融からの借金は、グレーゾーン金利が撤廃されたとはいえ、非常に重たい金利を負担しなければなりません。

たとえば、年18%の利息で50万円借りたときの1ヶ月の利息額は7,500円です。

消費者金融から50万円借りているときの一般的な毎月の返済額は13,000円なので、返済額の半分以上が利息の支払いに消えてしまっています。

任意整理は、債権者に「将来の利息の免除」と「返済期間の見直し(延長)」をお願いする交渉をして借金を返しやすくする債務整理です。

いまは「返せない」と感じている借金でも利息の負担がなくなるだけで、返済が可能となるケースは少なくありません。

特に借入件数が多い場合には、利息負担がなくなる効果はより大きくなります。

(3) 個人再生で借金の一部を免除してもらう

借金の額が多すぎるときには、利息を免除してもらっても借金を返せないことがあります。

この場合には、個人再生という裁判所の手続きを利用します。裁判所での債務整理は自己破産だけではないのです。

個人再生では、裁判所に認可された再生計画に基づいて借金の一部を3年の分割で返済します。3年間の一部返済が完了すると残りの借金の返済が免除されます。

返済すべき借金の額は、借金の総額と保有している財産の状況に応じて下限額が決められています。

たとえば、200万円の借金は、最大で100万円まで減額してもらえる可能性があります。

消費者金融4社から50万円ずつ借りていた場合であれば、毎月の返済額は、約42,000円から約28,000円まで減らすことが可能です。

(4) 個人再生なら住宅ローンの残ったマイホームを残すこともできる

消費者金融の借金で悩んでいる人には、住宅ローンもあわせて抱えている人もいるかと思います。

消費者金融からの借金が原因で自己破産すれば、マイホームを失ってしまいます。

しかし、個人再生で解決できれば、住宅ローンが残ったマイホームを失うことなく、消費者金融の借金を解決することができます。

さらに、住宅ローンの返済に延滞があって、期限の利益を失ったり、競売が開始されてしまった場合であっても、個人再生(住宅ローン特則付き)で、延滞前の状態に巻き戻せる場合があります。

(5) 自己破産して免責を受ける

借金が収入に対して多額すぎるときや、収入がないときには、利息や借金の一部を免除してもらっても返せない場合があります。

このときには、自己破産して免責を受けることで、借金の返済義務のすべてを免除してもらうことで解決します。

自己破産すると「すべての財産を失う」というイメージがありますが、必ずしもそうではありません。自己破産しても生活するために必要な現金、預貯金、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの家電、ベッド・たんすなどの家具は手元に残すことができます。

手元に残せる具体的な財産の程度は、裁判所ごとの運用で異なるので、それぞれの地域の弁護士にご確認ください。

さらに、自己破産では、破産手続きが開始された後に得た収入はすべて自由に処分することができます。

自己破産は、必ずしも悪いことばかりの手続きではありません。特に収入がない、財産が全くない人にとっては、最も早く生活を建て直すことのできる方法といえます。

なお、借金の原因に問題がある場合でも、自己破産できないと決まったわけではありません。

たしかに、ギャンブルや浪費が原因で自己破産すると、免責が認められない可能性はあります。しかし、実際にはほとんどのケースでは、裁量免責が認められています(免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!)。

弁護士に依頼し助言にしたがって正しく対応すれば、問題のある借金でも自己破産で解決することは可能です。

5.債務整理を弁護士に依頼した方が良い理由

借金問題の解決は、弁護士に頼まずに自分自身で行うことも不可能ではありません。

実際に、特定調停を利用して、自分自身で解決する人もいないわけではありません。

しかし、自分自身で債務整理を行うよりも弁護士に債務整理を依頼した方が良い理由としては、次のものがあげられます。

  • 状況ごとに最も有利な債務整理の方法を選択することができる
  • 弁護士に債務整理を依頼すると債権者である消費者金融からの取立てが止まる
  • 債権者と直接交渉する必要がない
  • 提出書類の作成や裁判所への出頭の手間から解放される

6.まとめ

消費者金融の借金問題を解決するためには、それぞれの状況にあった最適の債務整理を選択することが非常に大切です。

そのためには、自分自身で債務整理を行うよりも弁護士に相談されることをお勧めします。

また、弁護士に債務整理を依頼すれば、消費者金融とのやりとりはすべて弁護士が窓口となります。

延滞した際の取立てが止まるだけでなく、債務整理が決着するまで返済も一時停止となります。

弁護士に債務整理を依頼することで、早期の生活建て直しが期待できます。

借金でお困りの際には、できるだけ早く泉総合法律事務所までご相談ください。債務整理の経験の豊富な弁護士が全力でサポートさせていただきます。

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