信用情報機関の違い(CIC・JICC・JBA)、掲載されるとどうなる?

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信用情報機関の違い(CIC・JICC・JBA)、掲載されるとどうなる?

CIC・JICC・JBAといった個人信用情報機関とはどのようなもので、個人信用情報はどれほどの期間保有されるのでしょうか。

削除はできないのか、開示することでデメリットはあるのか、開示したらどのように見ればいいのかなど、ここでは信用情報についてさまざまなことを解説します。

1.信用情報とは

信用情報とは、個人の返済または支払能力に関する情報のことを言います。

信用情報は以下の通り分類することができます。

(1) 個人を特定・識別するための情報

このような情報として、氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先の連絡先、その他公的情報(運転免許証、パスポート、外国人登録証、健康保険証などに記載されている情報)、配偶者(配偶者の同意を得た契約において収集されます。)などが挙げられます。

なお、信条、病歴、犯罪歴などのいわゆるセンシティブ情報は収集していません。

(2) 契約に関する情報

①契約の種類

本人としての契約か、保証人としての契約かについての情報です。

②契約の内容

・「クレジットカード」項目
クレジットカード会社との間の契約か否かについての情報です。
なお、月々の支払いを伴うクレジット契約(会費など)を含みます。

・「割賦販売契約」項目
商品などの代金を分割払いなどで支払う契約か否かについての情報です。

・「リース契約」項目
商品のリース料を支払う契約か否かについての情報です。

・「保証契約」項目
他人が支払いできなくなった際、その他人に代わって支払いをする契約(保証契約)か否かについての情報です。

・「無保証契約」項目
保証契約の付いていないキャッシングや証書貸付(単発の借入れのこと)か否かについての情報です。

・「住宅ローン」項目
住宅ローンに関する契約か否かです。

・「移管債権」項目
複数のクレジット契約を一本化したものか否かについての情報です。

③契約年月日

借入などの申込日についての情報です。

④契約終了日

完済日についての情報です。

⑤支払回数

支払回数に関する情報です。

⑥極度額

継続的な借入について最大いくらまで貸すことができるのかの貸出枠についての情報です。

(3) 支払に関する情報

①「報告日」

クレジット会社などに顧客の利用状況が確定した日付に関する情報です。

②「請求額」

クレジット会社などが定めた支払日までに支払うべき金額に関する情報です。

③「入金額」

報告日までにクレジット会社などの顧客が入金した金額に関する情報です。

④「残債額」

報告日時点でクレジット会社などに支払わなければならない総額に関する情報です。

⑤「返済状況」

・「異動」項目
以下のいずれかに該当するもの

  1. 返済日より61日以上または3か月以上の支払遅延あるもの、またはあったもの
  2. 保証人により履行されたもの
  3. 破産手続開始決定が行われたもの

・「空欄」
特に異動情報がない場合です。

⑥「経過状況」

「異動」情報が発生したあとの情報が記載されます。

⑦「補足内容」

破産申立が行われた場合に関する情報です。

⑧「保証履行額」

保証会社が、顧客に代わって支払った場合の情報です。

⑨「金額」
  1. 「支払総額」の変更:減額した金額に関する情報です。
  2. 「本人以外弁済」:本人以外からの弁済が行われた情報です。
  3. 「移管終了」:サービサーなどに債権譲渡がされた情報です。
⑩「終了状況」
  1. 「完済」:支払うべき金額が全額支払われた場合の情報です。
  2. 「本人以外弁済」:本人以外の弁済があった場合の情報です。
  3. 「貸倒」:クレジット会社などが貸倒れとして処理した情報です。
  4. 「移管終了」:債権譲渡した場合の情報です。

なお、空欄の場合には取引が継続しています。

2.個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および与信事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。

個人信用情報機関では、当該機関の会員からの借入などの申込者に対する信用情報を提供し、個人信用情報機関の例として、株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)、株式会社日本信用情報機構(略称 : JICC(ジェイアイシーシー))、全国銀行個人信用情報センター(略称:JBA)が挙げられます。

各信用情報機関については、以下の掲げる特色があります。

(1) CIC

株式会社シー・アイ・シーの略称です。CICはクレジット会社または信販会社を会員としており、この点で他の信用情報機関と異なります。

(2) JICC

株式会社日本信用情報機構の略称です。JICCは、どちらからといえば消費者金融系の会社を会員としており、この点で他の信用情報機関と異なります。

(3) JBA

全国銀行個人情報センターの略称であり、その名前のとおり、銀行系のクレジットカード会社を会員としており、この点において、他の会員と異なります。

3.信用情報に掲載されると何が起きるか

(1) ブラックリストについて

まず、押さえておかなければならないことは、信用情報機関にブラックリストはありません。信用情報機関に存在するのは、会員の顧客の上記の個人情報と支払いに関する情報のみです。

この顧客に対しては貸出をしてはならない、この顧客には貸出をしてもよいといったリストはありません。あくまでも会員が顧客の信用情報を信用情報機関に照会して、その結果、会員が貸し付けを行うかを判断するのです。

したがって、これらの信用情報機関に対し、ブラックリストなるものの開示請求はできないこととなります。

(2) 借入が拒否される場合

とはいえ、信用情報に破産手続開始決定を受けているとか、支払遅延により保証会社が代位弁済したような記録があると、それだけで借主としての信用性は減退してしまいます。

クレジット会社などもそのような情報がある場合には、借入を拒否する場合があります。

クレジットカードの申込みができなくなった結果、新たな借入をすることができなくなります。当然住宅ローンの借入も困難となります。

また他人の債務の保証人となることも困難となります。

4.信用情報の記録期間

信用情報といえども、信用情報機関にいつまでも記録されているわけではありません。

たとえば、以下の機関において、信用情報は一定の期間内には削除されることとされています。

(1) CICの場合

CICにおいては、契約期間中および契約終了後5年を経過した時点で記録されなくなります。

(2) JICCの場合

JICCにおいては、契約継続中および完済日から5年を経過した時点で記録されなくなります。

(3) JBAの場合

JBAの場合には、10年を経過した時点で記録されなくなります。

(4) 訂正・削除・再開示の請求について

どの信用情報機関においても、自己の情報が事実と異なっている場合は、訂正・削除の申立をすることが可能です。

また、再開示の請求も所定の手数料を納付することで可能となります。

5.信用情報開示報告書の請求方法

これについては「「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順」をご参考にしてください。

6.債務整理は泉総合法律事務所へ

信用情報機関にはさまざまなものがあり、それぞれ開示請求の仕方や見方が異なりますが、ブラックリスト入りとなっているか、クレジットカードが作れるかなどは自分自身でチェックすることができます。

開示結果から現在の状況を把握し、どのように借金問題を解決するのが最善か、一人ひとりに合った債務整理方法を泉総合法律事務所がご提案いたします。相談は無料となっておりますので、是非一度ご相談ください。

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