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携帯料金を滞納するとどうなる?借金と携帯電話・スマホの関係

携帯料金を滞納するとどうなる?借金と携帯電話・スマホの関係

【この記事を読んでわかる事】

  • 債務整理をすると現在利用している携帯電話(スマホ)はどうなるのか?
  • 携帯の利用料金を滞納するとどのような影響があるのか?
  • 債務整理した後も新しく携帯を持つことができるのか?

 

債務整理をすると、借金問題は解決できますが、さまざまなデメリットが生じます。

中でも、携帯電話やスマホを止められてしまったら、生活に大きな影響がおよぶでしょう。

実際に、債務整理によってスマホや携帯電話が止められてしまうことはあるのでしょうか?また、債務整理後、新たにスマホを契約できるのでしょうか?

今回は、借金と携帯電話・スマホの関係、携帯料金未納について、弁護士が詳しく解説します。

1.債務整理と利用中の携帯電話への影響

そもそも、債務整理をすると、今使っている携帯電話はどうなるのでしょうか?

この問題については、料金滞納がある場合とない場合とで異なるので、分けてご説明します。

(1) 料金滞納がない場合

料金滞納がない場合には、債務整理をしても何のリスクもありません。現在利用している携帯電話・スマホをそのまま使い続けることができます。

任意整理だけではなく、個人再生や自己破産をしても、携帯電話を止められることはありません。

また、個人再生や自己破産では、一部の債権者にのみ支払をするという「偏頗弁済(へんぱべんさい)」が禁止されていますが、携帯電話料金は、生活に必要なサービスを受けるための費用なので、支払うことが許されます。つまり、水道光熱費などと同様の扱いを受ける、ということです。

また、自己破産をするときには、一定以上の財産があると、管財人弁護士に引き渡し、換価して債権者に配当しなければなりません。ただ、その対象となるのは、おおむね20万円を超える価値のあるものです。

携帯電話やスマホの端末でそれだけの価値があるものはないでしょうから、自己破産によってスマホ端末を没収されることもないのです。

したがって、自己破産や個人再生の手続中も、きちんと携帯電話代を支払っていれば、利用を停止せざるを得ないという事態にはなりません

料金滞納がないなら、どのような債務整理をしても、何の心配もいらないということです。

(2) 料金滞納がある場合

一方、料金滞納がある場合については、利用する債務整理の手続によって、結論が変わってくる可能性があります。

①任意整理の場合

任意整理の場合には、料金滞納があっても問題はありません。任意整理では、対象とする債権者を自由に選ぶことができるからです。

滞納している携帯電話会社を任意整理の対象にせず、きちんと滞納料金を全額支払えば、そのまま携帯電話やスマホを使い続けることができます。

これに対し、携帯電話の滞納料金を任意整理の対象にしてしまったら、その時点で利用を止められてしまうので、注意が必要です。

しかし、料金滞納状態を放置していると、利用停止になったり解約されてしまったりする可能性があります。

携帯電話を使い続けたいのであれば、料金滞納は絶対に避けるべきです。

②個人再生や自己破産の場合

それでは、個人再生や自己破産の場合、どのような取扱いになるのでしょうか?

結論から申し上げますと、個人再生・自己破産をした場合には、基本的に利用停止・強制解約になります。

これらの手続では、一部の債権者のみを対象とすることが認められていません。すべての債権者を平等に取り扱わなければならないという「債権者平等の原則」があるためです。

携帯電話やスマホの料金滞納がある場合にも、必ず手続の対象にしなければなりません。すると、携帯電話代が減額(個人再生の場合)や免除(自己破産の場合)対象になってしまうため、携帯電話は利用停止になり、強制解約されてしまいます。

2.携帯電話の強制解約までの流れ

携帯電話を利用停止にされて強制解約される場合、どのような流れになるのでしょうか?

(1) 携帯電話を強制解約されるケース

そもそも、携帯電話を強制解約されるのはどのようなケースなのか、把握しておきましょう。

強制解約されるのは、利用者が契約違反行為をしたときです。具体的には、料金を滞納した場合です。

強制解約は非常に厳しい措置ですから、相当長期、滞納した場合にかぎられます。

料金を滞納してから強制解約されるまでの流れは、以下のとおりです。

①督促状が届く

大抵の場合、滞納から1~2週間で、「○月分の料金が未納になっている、支払ってください」という内容の督促状と振込用紙などが携帯キャリア会社(ドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクなど)から直接届きます。

督促状記載の支払期限(大抵は1か月後くらい)までに同封されている振込依頼書を使って支払えば、利用停止などの措置を受けることもなく、もちろん裁判手続になることもなく、そのまま使い続けることができます。

②利用停止の通知書が届く

督促状が届いても期限内に支払いをしないと、利用停止の通知書が届きます。そこには、滞納金額と支払時期が書いてあります。

この時点で支払いをすれば、利用停止になることはありません。

③利用停止される

利用停止の通知書が届いても支払いをしないで放置していると、実際に利用停止になります。利用停止されると、電話、メール、SMS、インターネットを使うことができなくなります。

電話をかけてきた人に対しては「お客様の都合で、お繋ぎできません」という音声が流れます。

なお、wi-fiを利用している場合、ネットやSNSなどの利用は可能です。

④強制解約される

利用停止されたあとも支払いをせずに放置していると、最終的に強制解約されてしまいます。

強制解約されると、もちろんすべての機能が使えなくなってしまいます。この場合、電話をかけてきた人に対しては「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」という音声が流れます。

支払いを行えば携帯の利用を再開できる「利用停止」と違い、「強制解約」の場合は今後その携帯を利用できなくなってしまいます。

また、強制解約されても、料金支払い義務がなくなるわけではないので、携帯電話会社からは料金の支払請求が続きます。

(2) 裁判上の手続「支払督促」

「解約になったからもう払わなくていい」と思ってしまう人もいるようですが、解約しても滞納した携帯代の支払い義務は残ったままです。

そのまま滞納した状態が長く続くと、携帯キャリア会社は多くの場合、裁判所の「支払督促」という手続を使って滞納料金を回収しようとします。

①支払督促とは

「支払督促」とは裁判所で行える手続のひとつで、正式な裁判を経ず(=滞納者側の言い分を聞かず)に「お金を支払いなさい」という命令を出す手続のことです。

正式な裁判よりも申立が簡単であり、手続費用も通常の裁判より安価です。

そのため大手キャリア(ドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクなど)は支払督促を使うことが多いようです。

強制解約のあとも滞納を続け、携帯会社が「支払督促」の申立を裁判所に行うと、まず裁判所から滞納者宛に「支払督促」という書類が届きます。

目安として、滞納から数か月~半年後くらいに手続が始まることが多いようですが、これはキャリアや滞納額などによって異なります。

②「異議申立」と「仮執行宣言」

「支払督促」を受け取った人は、2週間以内に「異議申立」を行いましょう。異議申立の方法などは裁判所からの通知の中に書かれています。

書類に必要事項を記入して郵送で提出するだけですから、難しいことではありません。

「異議申立」を行い受理されると、その「支払督促」の手続は無条件で通常訴訟へ移行し、その後和解などができるようになります(詳細は2-3.へ)

一方、通知が到着してから2週間「異議申立」が行われないと、携帯会社は「その『支払督促』に『仮執行宣言』をつけて欲しい」という旨の申立をします。

「仮執行宣言がつく」ということは、簡単に言うと「強制執行が可能となる」ということです。

その申立が受理されると今度は「仮執行宣言つきの支払督促」という書類(通常訴訟でいうところの「確定判決」と同じ性質を持つ文書)が別途、滞納者に届きます。

この「仮執行宣言つきの支払督促」に対しても滞納者は到着から2週間以内であれば「異議申立」を行うことができ、「異議申立」を行った場合、手続は通常訴訟へ移行します。

③「仮執行宣言つきの支払督促」の怖さ

「支払督促」は基本的に「債権者(この場合は携帯会社)の言い分だけを聞いて発せられる命令」です。

「異議申立」がされない場合、債務者(滞納者)が「債権者(この場合は携帯会社)の言い分がすべて正しいです、財産を差し押さえられても構いません」と答えているのと同様の扱いをされてしまうのです。

債権者側は基本的に「利息や損害金を含め、満額を一括で払え」という請求をし、「異議申立」がなければその請求がそのまま「仮執行宣言つき支払督促」として正式な書類となってしまいます。

債権者はそれをもとに銀行の差押などのいわゆる「強制執行」を行うことができます。

「強制執行」とは、簡単に言うと「相手の財産を差し押さえる」ことです。

支払うべき携帯料金を支払わず、「仮執行宣言つき支払督促」などが裁判所から出された場合、いつ自分の財産(預貯金、給与、動産など)が差し押さえられてもおかしくない状態になってしまいます。

特に給与の差押の場合、勤務先に差押の通知が届きます。そうなると勤務先に携帯料金の滞納のことがばれてしまい、恥ずかしい思いをするかもしれません。

④通常訴訟へ移行した場合

一方、やや手間でも「異議申立」を行って通常訴訟に移行すれば、債務者(この場合は滞納者)側からの言い分を聞いてもらえるようになります。場合によっては利息や損害金の減額、分割支払の相談にも応じてもらえる可能性も十分にあります。

「相手と支払方法について話し合いたい」と思う気持ちがあるのであれば、支払督促についての「異議申立」は必ず行いましょう。

なお、多くの人が勘違いしがちなのですが、裁判の期日は理由があれば変更することが可能です。

「期日が指定されたがこの日は行けない…」などと思いこまず、裁判所に連絡して事情を話してみましょう。

連絡せず欠席してしまうと、相手の主張にすべて同意したとみなされ、相手の主張どおりの判決が出てしまい、「異議申立」をしなかった時と同様、携帯会社が「強制執行」をできるようになってしまいます。

(3) 利用停止と強制解約までの日数

以下では、各携帯電話キャリア(3社)の、料金滞納から利用停止、強制解約までの日数を記します。

  1. ドコモの場合
    NTTドコモの場合、料金滞納から約1ヶ月で利用停止となり、約60日で強制解約となります。
  2. au(KDDI)の場合
    auの場合、料金対応から約3週間で利用停止となり、約90日で強制解約となります。
  3. ソフトバンクの場合
    ソフトバンクの場合、料金滞納から約2週間で利用停止となり、約90日で強制解約となります。

ただし、ソフトバンクの場合には、利用停止期間中(強制解約されるまで)には、着信(受け)とSMSの受信ができます。

3.携帯電話料金滞納のリスク

携帯電話やスマホの料金を滞納すると、どのようなリスクがあるのか、確認しておきましょう。

(1) 「携帯ブラック状態」となる

①携帯ブラック状態とは

携帯電話の利用料金を滞納すると、「携帯ブラック状態」になります。携帯ブラック状態とは、どこの携帯電話会社でも、携帯電話の契約ができなくなってしまう状態のことです。

携帯電話の料金滞納情報は、「TCA」という機関において共有されています。TCAとは、「一般社団法人 電気通信事業者協会」のことで、ドコモやau、ソフトバンクを始めとした多くの通信業者が加盟している通信事業者の団体です。

そして、TCAでは、各社における滞納者情報を共有し、料金を滞納したまま別の電話会社で契約しようとする利用者を避けようとしています。

そこで、どこかの携帯電話会社で料金滞納をしているかぎり、どこの携帯電話会社でも契約をすることができません。ドコモ、au、ソフトバンクのキャリア以外の格安スマホ会社でも、TCAに加盟しているところはたくさんあります。

つまり、携帯電話の料金を滞納しているかぎり、携帯電話やスマホの契約や利用が一切できないことになります。

②再契約する方法

いったん携帯ブラック状態になってしまったら、どのようにすると、再び携帯電話やスマホの契約ができるのでしょうか?

この場合、料金滞納状態を解消することが最短の方法です。携帯ブラックの場合、滞納料金の支払いさえすると、その時点からいつでも新たに携帯電話の契約ができるようになります。

もし、料金を支払わない場合には、5年が経過すると、TCAの滞納情報が消去されます。

そこで、料金を滞納したままでも、5年が経過したら、また新たに携帯電話の契約ができるようになります。

5年も携帯電話を利用できないのは非常に不便ですから、早めに支払いを済ませた方がよいでしょう。

(2) 金融ブラック(ブラックリスト)状態となる

①金融ブラック状態とは

携帯電話代を滞納すると、「金融ブラック(ブラックリスト)状態」になることもあります。

金融ブラック状態とは、クレジットカードや消費者金融、銀行ローンなどの一切のローンやクレジットカードを利用できない状態のことです。

携帯ブラックが携帯電話の契約に関するものだけであるのに対し、金融ブラックは、すべてのローン・クレジット利用に関する制限なので、影響が大きいです。

携帯電話の料金滞納で金融ブラック状態になるのは、携帯電話やスマホの端末代を分割払いしているケースです。端末代の分割払いの管理をしているのは、携帯電話会社そのものではなく、信販会社です。

そして、端末代を滞納してしまうと、信販会社が加盟している「信用情報機関」に「事故情報」が登録されてしまいます。

事故情報は、すべての消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者、銀行や信用金庫などの金融機関で共有されてしまうため、いったん事故情報が登録されると、すべてのローンやクレジットカードが利用できなくなるのです。

これに対し、携帯電話の料金滞納があっても、端末代の分割払いをしていなかった場合には、金融ブラック状態になることはありません。携帯ブラック状態になるだけで済みます。

②金融ブラック状態の期間

金融ブラック状態になると、その期間は非常に長くなります。携帯ブラックのように、「滞納料金を支払ったら、解消」というわけにはいかないからです。

金融ブラック状態の場合、滞納料金を支払ってからさらに5年間程度、ローンやクレジットカードを使えなくなります。

つまり、携帯電話で端末代を分割払いしているときに料金滞納をして強制解約処分を受けると、たとえ滞納分を支払っても、その後5年間は、ローンやクレジットカードを利用できなくなってしまうということです。

携帯電話料金の滞納リスクがどれだけ高いか、お分かりいただけたかと思います。

【参考】信用情報機関の違い(CIC・JICC・JBA)とブラックリストに掲載される影響

4.携帯料金滞納への対策

利用停止や強制解約を避けるためには、滞納している料金を支払う必要があります。しかし、そうすると、偏頗弁済(へんぱべんさい)に該当してしまいます。

偏頗弁済をした場合、個人再生の場合には再生計画が認可されずに手続が廃止されたり、不認可になってしまったりするおそれがあります。

自己破産の場合には、免責(借金返済義務をなくすこと)を受けられなくなってしまうおそれが生じます。

つまり、債務整理そのものに失敗してしまうということです。

(1) 少額の支払い

ただ、少額の携帯電話滞納料金の支払いであれば、そこまで大きな不利益にはつながらない可能性が高いです。

個人再生の場合には、偏頗弁済をした金額を、再生計画による返済額に上乗せすることにより、計画が認可されます。

たとえば、滞納している携帯電話代を5万円支払ってしまった場合、個人再生によって支払う借金が5万円上乗せされる、ということです。

自己破産の場合でも、裁量免責によって、免責を受けられる可能性が高いです。裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判所が事案全体の事情を見て、裁量によって免責を認めることです。

これらの対応によって、借金の減額や免除自体は認めてもらうことができます。

(2) 早めの支払い

携帯電話やスマホの料金滞納があり、個人再生や自己破産をしたい場合には、手続を始める前に、早めに支払うことをおすすめします。自己破産や個人再生の申立時期に近づくほど、偏頗弁済になりやすいからです。

たとえば、自己破産申立の1ヶ月以上前に、携帯電話代3万円~5万円程度をまとめ払いしていたとしても、手続において、さほど大きな問題にはなりにくいです。個人再生でも同じことが言えます。

反対に、自己破産や個人再生の直前に支払いをすると、問題が大きくなります。

(3) 家族に支払ってもらう

携帯電話の料金滞納があり、自己破産や個人再生を利用したい場合には、自分以外の家族などに支払いをしてもらう方法が考えられます。

自己破産や個人再生で偏頗弁済となるのは、債務者本人が支払いをしたケースです。

債務者以外の第三者が支払いをすること(第三者弁済)は、禁止されていません。

たとえば、別居している父親や母親、兄弟や恋人などにお金を出してもらって携帯電話代を一括払いしてしまったら、問題なく電話を使い続けることができます。

最初に説明した通り、月々の携帯電話代の支払いは偏頗弁済にならないので、滞納さえなければ、個人再生や自己破産をしても、問題なくスマホや携帯電話を使い続けることができます。

このように、料金滞納があり、自己破産や個人再生をするときには、少し注意が必要です。場合に応じて対応方法が異なりますので、判断に迷われるようであれば、弁護士までご相談ください。

5.債務整理後は再契約できるのか

料金滞納さえなければ、債務整理をしても、携帯電話やスマホを解約されることはありません。

ただ、料金を滞納していると、債務整理手続をすることによって携帯電話を強制解約されることがあります。その場合、債務整理後に、携帯電話の再契約をすることはできるのでしょうか?以下で、説明します。

(1) 基本的に再契約は可能

携帯電話やスマホの通信契約は、料金滞納さえなければ、基本的に可能です。

そこで、債務整理後、まだ料金の支払いをしていないなら、滞納分の支払いを終えると、携帯ブラック状態ではなくなるので、再契約できます。

また、自己破産をすると、免責決定を受けることにより、破産手続開始決定前の滞納料金が免責されます。したがって、支払いをしなくても、再契約することができます。

(2) 端末代の分割払いは困難

ただし、携帯電話やスマホの端末代の分割払いは、難しくなります。というのも、債務整理をすると、金融ブラック状態になってしまうためです。

任意整理でも個人再生でも自己破産でも、債務整理をすると、「個人信用情報」に「事故情報」が登録されてしまいます。登録期間は、5年~10年程度です。

そこで、債務整理をすると、その後5年~10年程度の間、端末代の分割払いができなくなります。

ただ、通信契約自体は問題なくできるので、自分で端末を持っていたらその端末を使って契約すればよいですし、端末代を一括払いすれば、携帯電話の利用ができます。

また、家族がいる場合には、家族名義で携帯電話の契約をすれば、端末の分割払いをすることも可能です。債務整理をしても、家族の個人信用情報には影響がないからです。

6.債務整理の相談は泉総合法律事務所へ

以上のように、債務整理をしても、基本的に携帯電話の利用に影響はありません。料金滞納がないかぎり、利用を止められることもありませんし、料金滞納があっても、債務整理をすることで携帯電話やスマホの再契約は簡単にできます。

ただし、債務整理後には、端末代の分割払いができなくなります

また、「たかが携帯料金」と思って軽い気持ちで滞納を続けると、最悪の場合、自分の財産を差し押さえられてしまったり、ローンが組めなくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が出てきてしまいます。

債務整理による携帯電話への影響が心配な場合、借金により生活が苦しく携帯代金が払えないといった場合には、滞納の通知などを放置せず、早めに専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。

確かに「債務整理をしたら携帯電話が使えなくなるかもしれない」とご心配されるお気持ちも理解できます。

しかし、もし携帯代金が払えないだけでなく、さまざまな理由で借金が膨らんでしまい、他の債務も払えない状況になっているのなら、これ以上負債が膨らんでしまう前に債務整理をするべきです。

債務整理をご検討している方は、まずは一度、泉総合法律事務所にご相談ください。

当事務所へ借金問題をご相談される方の中には、携帯料金未納でお困りの方もたくさんいらっしゃいます。

ご相談者様の現在のご状況に応じて、的確に借金解決のアドバイスさせていただきます。

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