借金返済 [公開日]2018年5月11日[更新日]2019年12月13日

携帯料金を滞納するとどうなる?借金と携帯電話・スマホの関係

携帯料金を滞納するとどうなる?借金と携帯電話・スマホの関係

様々な借金問題を抱えている方の中には、携帯電話の料金を滞納してしまっている方もいらっしゃるでしょう。

また、なんとか今まで携帯料金は支払っていたけれど、いよいよそれも厳しくなったという方もいらっしゃるかもしれません。

携帯料金の滞納を続けるとどうなるのでしょうか。また何か解決策はあるのでしょうか。

この記事では、携帯料金を滞納するとどうなってしまうのか、利用停止や強制解約、財産の差し押さえなどについて、順を追って解説していきます。

1.携帯料金を滞納するとどうなるか?

(1) 携帯電話を強制解約される

当然ですが、毎月きちんと携帯料金(分割の本体代金・通信費)を支払っていれば、利用を停止されることはありません。
しかし、もしそれらを滞納してしまった場合、ハガキや電話で督促され、やがては利用停止となり、その後も滞納を続けていると強制解約されてしまいます。

強制解約されてしまうと、Wi-Fi環境下でしか端末が使えなくなってしまいます。
また、(3)で述べる通り金融ブラック状態となり、様々な分割払いができなくなる他、クレジットカード等まで止まってしまう可能性があります。

(2) 裁判を起こされて財産を差し押さえられる

携帯電話代を滞納していると、携帯電話会社から催促がきます。それをひたすら無視していると、最終的には裁判→財産の差し押さえまでされてしまいます。

ここでは、その時の手続きの流れを解説していきます。

①督促状

キャリアにもよりますが、携帯料金の支払いを1~2週間程度滞納すると、「いつまでに支払わなければ利用停止をします」といった内容の督促状がメールやはがきで届きます。

この時点でしっかり支払えれば、次の月からも問題なく携帯を利用できます。

②延滞料金発生

携帯料金を滞納していると、通常の利用料金に加え、最短で支払い期日の翌日から入金日の前日まで「延滞料金」が発生しています。
docomoの場合は通信料金は年14.5%、端末料金は年6%。ソフトバンクだと通信料金年14.6%、端末料金は6%程です。(2019年12月現在)

月々の携帯料金の支払いの金額自体は然程多くないので、たかが利息と思われるかもしれませんが、本来支払わなくてもいい料金を請求されてしまうので、それなりの痛手となるでしょう。

③利用停止予告書

督促状で指定されていた日時を過ぎても支払われないと、利用停止予告書が届きます。

この時点で携帯会社に連絡をして滞納分を支払えれば、回線停止を回避できるでしょう。

④回線停止(利用停止)

利用停止予告書が届いた後も支払いをしないでいると、回線が停止し、様々な機能が利用できなくなります。

キャリアにもよりますが、1ヶ月もかからずこの状態になってしまうことが多いようです。

⑤強制解約

キャリアにもよりますが、携帯電話が利用停止になってから大体2~3ヶ月ほど経つと、強制解約になってしまいます。

⑥裁判の提起

強制解約後も放置していると、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届き、残務の一括での返済を求められます。

携帯会社が法的な手続をとったということですので、今までの携帯会社からの督促状とはレベルが違います。

[参考記事]

簡易裁判所からの支払督促・訴状を受取拒否したらどうなる?

⑦差し押さえ

「支払督促」や「訴状」を無視していると、判決が出て、最終的には手持ちの資産や会社からの給料を差し押さえられてしまう可能性があります。
給与や高価な財産を差し押さえられると、会社や家族に借金の滞納がバレてしまうでしょう。

[参考記事]

借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

裁判や差し押さえになってから相談に来られる方も多くいらっしゃいますが、本当ならば、なるべく早い対応が望ましいです。早期の対応により、取り得る手段も多くなります。

たとえ裁判所からの支払督促が届いてしまってからでも、何もしないで差し押さえられるよりずっとマシですので、どうぞお早めに弁護士にご相談ください。

(3) 金融ブラックに載る

キャリアにもよりますが、大体滞納から3ヶ月ほどで信用情報機関のブラックリスト、いわゆる金融ブラックに載ってしまいます。

これは、携帯ブラックとは違います。
携帯ブラックとは、携帯料金を支払わなかった際に、携帯会社間で取引されるブラックリストの事で、料金滞納を解消すればすぐに削除されることが多いようです。

しかし、金融ブラックとは、「借金を滞納した証明」となってしまい、クレジットカードはとまり、ローンも組めなくなってしまいます。

また、滞納を解消しても5年程度は履歴が残り続けてしまいます。

[参考記事]

ブラックリストとはそもそも何なのか?掲載されることの悪影響

ブラックリストに載らないためには、なるべく早く、できるならばすぐに滞納分を払う必要があります。

2.滞納してしまった時の解決策

(1) できるだけ早く支払ってしまう

もし滞納してしまった場合は、なるべく早く払ってしまうのが好ましいです。現実的に一括の完済は無理な状況でも、携帯会社に連絡し、小額ずつの分割払いや猶予の交渉をすることをおすすめします。

なお、携帯料金滞納を他からの借入で解消する、借入を一箇所にまとめる、という方法もありますが、素人判断でこれをするのもあまり得策とは言えません。
場合によっては、返済期間が増えることによって利息の合計が今よりも高くなり、支払うべき金額が更に増えてしまう危険もあります。

(2) 債務整理

携帯料金以外にも借金を抱えている場合や、分割払いでも完済が厳しい場合には、「債務整理」という手段を取った方がいいかもしれません。
債務整理は、利息をカットできたり、借金を減額できたり、全額免除できることもあります。

債務整理には、主に以下の3つの方法があります。

①任意整理

任意整理は、裁判所を通さず、債権者との話し合いによって借金の返済額や利息を見直し、債権者と和解する手続きです。
安定した収入があるなど返済能力がある人におススメの債務整理方法です。

利息のカットと長期の分割払いにできるだけでも、毎月の返済負担がかなり減る事もあります。特に、クレジットカードのリボ払いを利用している場合、毎月の返済額のほとんどが利息の返済になっていることもあります。

任意整理は、以下でご説明する個人再生や自己破産と異なり、債務整理の対象を選べるのも特徴です。他の借金を任意整理することにより、強制解約前に携帯電話料金の滞納を解消することができれば、今の携帯電話をそのまま使うこともできるでしょう。

任意整理とは?

②個人再生

個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減らしてもらい、残りの借金を原則3年(最長5年)で返済していく手続きです。

住宅を残したまま債務整理できるのが大きなメリットとして挙げられます。
しかし、定期的で安定した収入が必要となります。

個人再生をすると、料金を滞納している携帯電話を今のまま残すことは基本的にできません。個人再生では、すべての債権者を手続に含めなければならないため、携帯会社だけを手続から除くことはできないからです。ただし、滞納している金額が少ない場合などには、滞納を解消した上で個人再生の申立てをするという方法がとれる可能性もありますので,ひとまず弁護士と話し合ってみることをおすすめします。

個人再生とは?

③自己破産

自己破産は、借金を全て帳消しにするとても強力な債務整理方法です。多重債務などで借金返済が生活に影響してしまっている場合、一度ゼロにして、新しい生活をスタートさせるのもひとつの手段として挙げられます。

その代わり、手持ちの大きな財産は処分され、債権者に配当されてしまいます。しかし、99万円以下の現金や、生活必需品は手元に残しておくことができます。

自己破産の場合も、料金を滞納している携帯電話を残す事は基本的にできませんが、携帯電話は生活に必要なものですので、個人再生と同じように場合によっては残せる可能性がありますから、まずは弁護士に相談してみましょう。

自己破産とは?

 

これらの債務整理方法を取る事で、借金を減らすことができます。

どの債務整理方法があなたにとってベストな選択肢なのかは、弁護士に相談いただければ親切・丁寧に対応いたします。

なお、債務整理(特に自己破産)をした後に今お持ちの携帯電話がどうなるかについては、以下のコラムで詳しく解説しています。

[参考記事]

自己破産したら携帯電話やスマホは使えなくなるの?

3.債務整理の相談は泉総合法律事務所へ

借金により生活が苦しく携帯電話料金が払えないという場合には、滞納の通知などを放置せず、早めに専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。

少しでも早く相談に来てくださることが望ましいですが、裁判所からの支払督促や訴状が来てしまったり、差し押さえされてしまったりしてからでも、ひとまず弁護士にご相談ください。

当事務所へ借金問題をご相談される方の中には、携帯料金滞納だけでなく、多重債務に悩まされている方も多くいらっしゃいます。
そのような場合でも、債務整理をうまく活用すれば借金を大幅に減らすことができる可能性があります。弁護士が受任通知を送ると、借金の取り立ても止まります。

ご相談者様の現在のご状況に応じて、的確に借金解決のアドバイスさせていただきます。ぜひ一度、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

相談は何度でも無料です。借金の悩みや不安についてお気軽に弁護士へご相談ください。
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