アプラスからの借入が返せない場合の流れと対応策

借金返済


アプラスからお金を借りている方必見です!

病気、リストラ、減給など、人生にも思いがけないアクシデントがあり、いつどんな理由でローンの返済ができなくなるか分かりません。

アプラスから借りたローンが返済できなくなった場合に、どのような解決策があるのでしょうか。

1.アプラスとはどんな会社?

1956年に大阪信用販売株式会社として設立され、1992年に株式会社アプラスという社名になりました。

ちなみにアプラス(APLUS)という社名の由来について、株主通信によれば、「Aはお客さまに常に最高のものをご提供し、社会の一員として最高の存在でありたいという想いを、PLUSは現在を超えてさらに発展し続けようとする意志を表しています。」とのことです。

2004年からは新生銀行グループに入っています。厳密にいうと、かつてのアプラスと現在のアプラスは別会社ですが、難しい話になるので深入りはやめておきます。

アプラスはカード業界においては中堅企業で、クレジットカードやカードローンだけではなく、自動車ローン、住宅ローン、さらには事業用ローンなども取り扱っています。

2.返済が滞るとどうなる?

アプラスに限らず、カード会社からの借入の返済が滞ると、督促カードの利用停止などの措置が取られます。

(1) 返済が滞った場合の流れ

①電話・文書による督促

約定の返済日に返済できなかった場合には、まず電話や書面(封書やハガキ)による督促が行われます。

②カードの利用停止

返済が遅れたりすると、カードの利用ができなくなることがあります。
未払い分を支払えば、再び利用できるようになりますが、遅れた日数に応じて遅延損害金が加算されます。たとえば、アプラスのパーソナルローンの場合だと、遅延損害金は実質年率20%です。

③契約終了

未払いを何度も繰り返したり、一定期間の滞納が続いたりすると、契約終了となる場合があります。

(2) ブラックリストとは?

カード会社や銀行などの金融機関は、共同で信用情報機関を設立していて、「誰に、いつ、どのような契約で、いくら貸し付けたのか、その人に滞納歴がないか」といった情報を共有しています。

カード会社は、借入の申込みを受けると、信用情報機関に照会して、申込者に滞納歴がないか、借入残高が多すぎないか確認しています。

そして、これ以上貸せないと判断した場合には、借入申込みを断ります。

一般には、この状態を「ブラックリストに載る」と呼んでいますが、実際に「ブラックリスト」という名前のリストが存在するわけではありません。

ブラックリスト」というとマイナスイメージが強いせいか、ブラックリスト入りを免れようと、身内の援助を受けてまで借金を清算する方もいますが、借金を清算したせいで、かえって信用が増し、再びカードローンに手を出すケースも珍しくありません。

ブラックリスト入りすれば、借金しようにも借金ができない状態になるので、考えようによっては生活再建のチャンスでもあるのです。

3.法的手続

長期にわたって支払いがない場合には、カード会社が法的手続を起こすこともあります。

(1) 訴訟を起こされた場合

訴訟は「訴状」を受け取るところから始まります。

訴状には、難しい言葉が並んでいますが、要するに「未払金を一括で支払ってください」ということが書かれています。

しかし、「一括返済なんてできない」と諦めて放置するのは厳禁です。

貸金返還請求の裁判では、裁判所に一方的に進められる心配はなく、話し合いによって分割払いの条件で和解することがほとんどです。

もし、指定された期日に裁判所に出頭せず、答弁書も提出しなかった場合には、カード会社の請求どおりの判決が言い渡され、判決を受け取ってから2週間経つと判決が確定します。

判決が確定すると、あなたの給与や預貯金を差し押さえることも可能になるのです。

(2) 支払督促を起こされた場合

支払督促」は、訴訟よりも簡易な手続です。

督促という名前ですが、立派な法的手続です。もし支払督促が届いても、「督促状」だと思って放置しないように注意してください。

訴訟よりも簡易な手続なので、裁判所に出向く必要はありませんが、受け取って2週間以内に書面で異議を述べないと、カード会社の請求どおりの決定が出されます。

支払督促の効力も判決と同じですから、確定した場合には強制執行が可能になります。

4.借金を返済が厳しくなった場合の解決策

借入の返済が厳しくなった場合には、いくつかの解決策があります。

(1) 借り換え

現状のローンよりも低金利のローンに借り換える、という方法です。

今では、高金利の借入を一本化するための借り換えローンもあります。
金利が数%違うだけでも、金利負担はずいぶん軽くなるので、返済余力がある場合には有効な手段でしょう。

しかし、借金の問題を解決するために借金をするわけですから、根本的な解決とは言い難い面もあります。また、一般的なカードローンより低金利とはいえ、劇的に返済負担が小さくなるわけではありません。

また、多重債務の状態になると、一本化しようにもそもそも審査に通らないため、借り換えの手段が使える方は限られます。

(2) 任意整理

任意整理とは、債権者との任意の交渉によって、返済条件を変更してもらう、という手続です。

つまり、返済期間を延ばして、月々の返済額を引き下げてもらう、ということです。

裁判所を通じた法的手続ではなく、任意の交渉によって返済条件をまとめるため、「任意整理」と呼ばれます。

しかし、現実的には、自力でカード会社と交渉し、返済条件をまとめるのは容易ではありません。また、カード会社が交渉に応じてくれないこともあります。

そのため、任意整理の場合には、弁護士に交渉を依頼するのが一般的です。

(3) 個人再生手続

着実に借金が減っていく目途が立つ場合には、借り換えや任意整理でもよいでしょう。

しかし、借金の額が多すぎる場合には、どんなに頑張って返済しても焼け石に水です。

このように「返済を続ける意思はあるが、借金が多すぎる」という場合には、個人再生手続を申立てる方法が考えられます。

個人再生とは、裁判所に支払条件に関する「再生計画案」を提出し、その計画に基づいて返済していく、という手続です。

任意整理の場合には、債権者の同意を取り付けなければ話がまとまりませんが、個人再生は法的手続であるため、一部の債権者が異議を唱えても再生計画は認められます。

また、実際に再生計画案に異議を述べる債権者はほとんどいません。

再生計画案の内容ですが、借金の総額が1500万円以内の場合には、その5分の1を3年間で分割して支払う、と計画するのが一般的です。

たとえば、借金の合計額が1000万円の場合だと、その5分の1である200万円を3年間(36回払い)とする計画になります。

この場合、月々の返済額は約5万5555円です。

また、住宅ローンを抱えている場合に、住宅ローンの返済は通常どおり続けて(つまり自宅を手放さずにすむ)、その他の借金だけをカットする、というオプションもあるため、どうしても自宅を手放したくない方には有効な手段です。

(4) 自己破産手続

借金が多すぎる場合や収入を得る見込みがない場合など、返済を続けること自体が困難な場合には、自己破産手続という選択肢もあります。

自己破産手続を申立てて、「免責」が認められると、借金を返済する義務が免除されます。

ところで、自己破産というと、「戸籍に載る」、「選挙権がなくなる」といった噂を聞きますが、これらはまったくのウソです。

たしかに破産者名簿という名簿に記載されますが、免責決定を受ければ名簿からも抹消されます。また、破産者名簿は一般の方が閲覧することはできません。

そもそも、自己破産手続は、借金を返済できなくなった人にペナルティを与える制度ではありません。

破産法の第1条には、破産制度の目的として「債務者について経済生活の再生の機会を与えることを目的とする」とはっきり書かれています。

ネガティブなイメージにとらわれることなく、選択肢の一つとして視野に入れてもよいでしょう。

5.まとめ

借金の返済が難しくなった場合には、状況に応じていくつかの選択肢があります。

しかし、返済を続けることにこだわりすぎて、タイミングを逃すと選択肢も減ってしまいます。

返済が苦しいと感じている場合はもちろん、今は大丈夫だが将来返済が続けられるか不安、という場合でも弁護士は相談に乗ってくれます。

是非、なるべく早期に泉総合法律事務所の弁護士に相談し、サポートを受けてください。ご相談は何回でも無料です。

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