借金返済 [公開日]2018年4月11日[更新日]2019年12月20日

アコムからの借入の返済が遅れた場合の対処法

アコムからお金を借りている方必見です!

アコムとは、正式には「アコム株式会社」と言い、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある消費者金融です。
数ある消費者金融の中でも、その知名度は抜群ではないでしょうか。

知名度からして安心し、気軽に借入をしてしまう人も少なくないでしょう。
しかし、はじめは10万円単位の少額な借入だったものが、次第に膨れ上がり、気づいてみれば100万円以上の借入になっていたという……ことも多々あります。

さらに、返済に首が回らなくなり、新たに借入先を増やし、借金を借金で返す「自転車操業」になってしまうと、事態はかなり深刻です。

そうなる前に、アコムからの借金を解決しましょう。

1.アコムの返済が遅れた場合の流れ

「アコムは大手消費者金融だし、無茶な取り立てはしてこないだろう」と思われるかもしれません。

確かに、アコムからの取り立ては貸金業法第21条に則ったもので、「怖いお兄さんが深夜にも関わらず部屋のドアを叩いて支払いを要求する」…などということは一切ありません。

しかし、事前の連絡もなく支払いを滞納すると、電話や郵便による取り立てが行われ、無視を続けると最終的には財産の差し押さえなどの強制執行を受けてしまう可能性があります。

(1) 電話や郵便での連絡

アコムへの支払いを滞納すると、最短で支払日の翌日からメールが届くようです。
その後、登録している個人の携帯電話や、自宅の固定電話に督促の電話がかかってきます。

なお、電話に出たのが本人ではない場合、担当者は「アコム」を名乗ることも用件を話すこともしないようです。

アコムの借入は、支払日の翌日から延滞料金(遅延損害金)が発生します。
遅延損害金は、年率20%です。計算式は「残高×遅延損害金年率(0.2)÷365日×延滞日数=遅延損害金」と明言されています。

(※ちなみに、アコムの貸付利率は3.00%~18.00%(実質年率)です。借入残高×借入利率(0.03〜0.180)÷365日×利用日数=利息)

(2) 督促状が届く

電話やハガキでの督促の時点で支払いをしたり、返済日の相談の連絡をしたりすれば何も問題ありません。
しかし、電話を無視したり、支払いをせずに放置したりしていると、督促状が自宅宛に届くようになります。

督促状には、未払いになっている元本と利息、遅延損害金の金額が記載されています。

(3) 勤務先(職場)への連絡

督促状の無視を続けると、勤務先(職場・バイト先)まで連絡してくるケースもあるようです。

しかし、正規の貸金業者は、その人がお金を借りているという事実を、借りている人以外に伝えてはいけません(これも貸金業法第21条によるものです)。

よって、勤務先にアコムからの連絡が来ても、(自宅への電話と同様に)応対したのが本人でない限りは、アコムという社名を名乗られることはなく、個人の担当者の名前だけを名乗るようです。

しかし、職場の従業員が取り次ぎのために詳細の説明を求めた場合、(それでもアコムを名乗ったり、借金の存在を示唆したりすることはないようですが)借金の存在を勘付かれ、結果として会社にバレてしまう可能性はあります。

【ブラックリストへの登録】
おおよそ2~3ヵ月の遅延で、信用情報機関に事故情報として登録されて、いわゆるブラックリスト状態となります。
ブラック状態になると、アコムからの借金ができなくなるのはもちろんですが、他社においても一切のローンやクレジットカードを利用できなくなります。
参考:信用情報機関の違い(CIC・JICC・JBA)とブラックリストに掲載される影響

(4) 一括請求をされる

支払日から3~4ヶ月ほど連絡を無視していると、「催告書」や「一括返済のお願い」というハガキが送付されます。

アコムからの催告書については、以下のコラムで詳しく解説しています。

[参考記事]

アコムから「催告書」が届いたらどうすれば良い?

(5) 裁判、強制執行

「催告書」や「一括返済のお願い」が来たにも関わらず放置していると、最終的には裁判を起こされてしまうでしょう。正しい対応をしないと、預貯金や給料などを差し押さえられる可能性もあります。

[参考記事]

強制執行に必要な債務名義とは?取得されてしまった場合の対処法

アコムの借金の返済が苦しくなったと感じたら、問題が大きくなる前に、以下で紹介する方法で対策することをお勧めします。

2.アコムの借金滞納への対応策

(1) 分割払いの交渉

できれば支払いを最初に滞納する前(事前の連絡)が理想ですが、滞納中であっても、まずはできるだけ早めにアコムに連絡し、分割払いや延納(返済日を先延ばしにすること)の交渉をしましょう。

「毎月○○円なら払えます」「まとまったお金が入るので、△△日まで待ってください」というような相談をすれば、担当者の方もそれを受け入れてくれる可能性があります。

また、そこで決めた約束通りに支払いをしていれば、以降、督促受けることもありません。

(2) 利息のみ返済

利息のみ返済は、その名の通り、利息(1,000円未満を切り上げ)のみを支払うというものです。

アコムには毎月「最少返済額」というものがあり、一時的に「借入残高×3〜4.2%(利用限度額による)」まで返済金を減額してもらうことが可能です。
しかし、その最少返済額の支払いも厳しい場合には、利息のみ返済を利用することができる可能性があります(また、アコムから「利息だけでも払ってください」と言われることがあるようです)。

利息のみ返済では、「前回の返済日の翌日以降に発生した利息」と手数料(支払い方法による)を支払うことになります。

利息だけでも返済をすることで、延滞扱いではなくなるため、遅延損害金が発生しなくなります。
その点はメリットですが、実際は、利息のみ返済をしていても元本はなかなか減りません。

また、利息のみ返済を長い間続けていると、アコムからの信用がなくなり「貸出停止措置」となる可能性があります。

利息のみ返済を認めてもらえるかどうかは、アコムの裁量にもよります。申し込みは電話でしか行えませんので、ご注意ください。

(3) 債務整理

上記のような返済計画も難しい場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理には、大きく分けて任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

任意整理

任意整理は、各業者と個別に交渉して借金を減らす手続きです。
任意整理は手続をする業者を選ぶことができるため、住宅や車のローン、保証人のついている債務などは任意整理の対象から外してそのまま継続して支払いを続ければ、住宅を競売にかけられたり、車を引き上げられたり、保証人に迷惑をかけたりすることを避けることができます。

各業者との交渉如何によっては、今後の利息をカットしてもらえます。
減額された借金は、通常3年から5年の期間をかけて返済していきます。

しかし、アコムでの借入額が大きくなりすぎていたり、そもそもの支払い能力がなかったりする場合には、任意整理では解決が難しくなるケースがあります。

その場合には、個人再生や自己破産をすることで、アコムの借金はもちろん、アコム以外の業者の借金を減らしたり、免除してもらったりすることができ、状況を改善できる可能性が高いです。

個人再生

個人再生は、任意整理とは異なり裁判所を利用する手続ですので、地方裁判所に申立をしなければなりません。

個人再生の申立をすると、借金の利息だけではなく元本ごと大きく減額(約1/5)してもらうことができます。
減額された借金は、手続後3年の間に返済していく必要がありますが、3年では苦しい場合、5年にまで延ばしてもらえるケースがあります。

自己破産の場合、財産として価値の高いもの(概ね20万円以上の財産)は処分をしてお金に換え、債権者の配当に充てなければなりませんが、個人再生の場合、財産を処分する必要はありません。

特に、個人再生では、住宅ローンを抱えている方の場合、住宅ローン特則という制度を利用することにより、住宅ローンについてはそれまでと同様に支払いを続けることができるため、ご自宅を失うことなく借金を減額してもらうことができます。

自己破産

任意整理や個人再生をするためには、支払い能力が必要です。手続後の返済ができない状態では利用できません。

このような場合には、自己破産によって、アコムの借金のみならず他業者からの借金も含めて支払い義務を免除してもらう必要があります。

自己破産とは、裁判所に申立をして、免責により借金の支払い義務を免除してもらう方法です。

どれだけ負債の額が大きくなっていても、自己破産をして、最終的に免責(借金の支払い義務を免除すること)が認められれば、借金から解放され経済的な立ち直りが図れます。

手続後には原則として一切の支払いが残らないので(税金や養育費など,一部免責されない債務もあります。)、支払い能力がない方でも借金問題を解決できます。

3.アコムを初めとした消費者金融の返済遅れにお困りの方へ

以上のように、アコムからの借入を返すことができなくても、分割払いの交渉を行うことは可能です。また、債務整理をすると、支払金額を減額・免除してもらうことができる可能性もあります。

債務整理を検討する場合、債務整理にはいくつか種類があり、それぞれメリットとデメリットがあるので、まずは弁護士に相談して、適切な方法を選択する必要があります。

早めの対応により、ご家族や職場に知られずに解決することも十分可能なので、お困り際にはできるだけお早めにご相談ください。

泉総合法律事務所では、任意整理、個人再生、自己破産など、さまざまな債務整理手続で借金問題を解決してきた多くの実績があります。

ご依頼者様にとってどの手続が最も適しているのかという判断は、やはり、借金問題の解決に長けた弁護士に相談した方が確実なアドバイスを得られます。
ご相談は何度でも無料ですので、まずはご遠慮なくお問い合わせください。

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