特定調停とは?自力で借金解決。任意整理との違いとデメリット

借金返済

裁判所

【この記事を読んでわかる事】

  • 特定調停とは、専門家に依頼せず自分で行う簡易裁判所を利用した借金返済方法
  • 特定調停ならば弁護士費用はかからない
  • 特定調停にはデメリットも多いため、借金解決方法は専門家に相談し検討すると良い

 

1.債務整理と特定調停

(1) 債務整理とは

債務整理とは、借金の返済が滞ってしまった人のための借金返済方法です。

借金返済方法として広く知られているのは、

  1. 貸金業者と個別に交渉をして借金を減額してもらい長期分割(3年から5年)で返済する方法(任意整理)
  2. 裁判所の手続を利用して借入額をある程度まで減額し、それを3年から5年で返済する方法(個人再生)
  3. 最終的には借金をゼロにするといった方法(自己破産)

といった3つの借金返済方法で、多くは弁護士や司法書士といった専門家にお願いする借金返済方法です。

ですが、この3つの借金返済方法のほかに簡易裁判所を利用した借金返済方法があります。

それが「特定調停」といった借金返済方法です。

先に挙げた3つの借金返済方法のような債務整理したくない人には「特定調停」という借金返済を検討してみるのもよいかもしれません。

(2) 特定調停とは

特定調停とは、借主がご自分で簡易裁判所に申立てをして、簡易裁判所にて借金返済方法を話し合う手続です。債務額が少ない場合に利用することができます。

弁護士や司法書士といった専門家にお願いをせず、ご自分で簡易裁判所という機関を利用して借金返済方法を話し合う、といった点で先ほどの3つの借金返済方法とは大きく異なる借金返済方法です

大まかな手続の流れとしては、まず業者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法の上限金利に引き直し計算をして、最終的な借入額を確定します。

そしてその借入額を返済できるよう、簡易裁判所が貸金業者と借主の間を取り持ち、貸金業者と借主との間で合意ができるよう、双方に働きかけます。

その結果、分割での借金の返済の合意ができれば、今後はその合意に従って借金を返済していきます。

2.特定調停のデメリット

しかし、このような特定調停といった借金返済方法も万全ではありません。

任意整理などといった借金返済方法と比較して、次のようデメリットもあります。

①任意整理と比べると手続が複雑

任意整理の場合は取引履歴を開示してもらうなどの手続は依頼を受けた弁護士や司法書士といった専門家が行ってくれます。

しかし、特定調停はまずご自分で申立書を作成し、簡易裁判所に特定調停の申立をするところから始まり、基本的には裁判所への手続を全て自分で行わなければなりませんし、裁判所にも何度か足を運ぶことになります。

②取立ストップまでに時間がかかる

特定調停では、簡易裁判所が申立書を受理すると、貸金業者は債務者への取り立てをストップしなければなりません。

しかし、書類を集めたりするなど申立には時間がかかるため、申立準備中における取り立てはストップせず、実際に取立がストップするまでには時間がかかります。

弁護士や司法書士といった専門家に任意整理を依頼した場合、弁護士や司法書士が正式に依頼を受けたことを証明する受任通知が貸金業者に届いた段階で取り立てがストップします。

そのため、今すぐ取り立てをストップしてもらいたい人に特定調停は向いていないかもしれません。

③支払いが滞ると強制執行にかけられる可能性

特定調停で話し合いがまとまると、調停調書が作成されます。

この調停調書には、一般の判決と同じ効力があるので(「債務名義」といいます)、支払いが滞った場合はすぐに強制執行が可能となってしまいます。

貸金業者に勤務先が分かってしまっているような場合には、給与を差し押さえられる可能性があります。

任意整理でも最終的には貸金業者と合意書を取り交わすのですが、調停調書のようにすぐに強制執行ができるというような効力はありませんので、その合意書をもって直ちに強制執行が可能ということにはなりません。

④過払い金の請求はしてくれない

借主によっては、過払い金(払い過ぎた利息)の額が借金の残高を上回ることもあります。

この場合、過払い金は現金で債務者の手元に戻ってくることになりますが、特定調停では過払い金の請求まではできません。

過払い金の請求がしたい場合は、別途で過払い請求を行う必要があります。

任意整理であれば、依頼を受けた弁護士や司法書士といった専門家が引き続き過払い金の請求までしてくれます。

⑤家族に知られる可能性がある

あくまで裁判所を通して行う手続なので、裁判所から借主本人宛(自宅)に書類や通知が届きます。

したがって、同居の家族に特定調停を申立てたことを知られてしまう危険性は充分にあります。

任意整理であれば、依頼を受けた弁護士や司法書士といった専門家が代理人となって貸金業者とやり取りをしますので、貸金業者からの連絡はありません。

弁護士や司法書士が借主と連絡を取る際も携帯電話に直接連絡をしますし、書類は弁護士や司法書士であることが分からないように個人名で郵便を出すといった配慮がなされているのが通常です。

⑥必ずしも調停委員が債務整理の専門家ではない

調停委員は、必ずしも債務整理の専門家であるとはかぎりません。

そのため、特定調停を行った結果、払い過ぎた利息分(過払い金)が元本から減額されなかったり、将来利息がカットされなかったりするなど、借主である申立人にとって不利な調停内容になる場合もあります。

任意整理であれば依頼を受けた弁護士や司法書士は債務整理の専門家ですので、払い過ぎた利息を元本に充当することによる減額交渉や、将来利息をカットするといった交渉をし、可能なかぎり借主に有利な合意をします。

3.債務整理したくない人でも泉総合法律事務所へ

債務整理をしたくない人のため特定調停という制度をご紹介しましたが、特定調停であっても必ずしも万全ではありません。

任意整理といった債務整理したくない人でも,任意整理(もしくは個人再生、自己破産)がもっとも適切な借金返済方法であるという場合もあります。

泉総合法律事務所では任意整理、個人再生、自己破産といった借金返済方法の中から借主にとってもっとも適切な借金返済方法をご提案します。

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理をしたくない人でも泉総合法律事務所にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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