弁護士選びの基準とは?債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理弁護士

弁護士選びの基準とは?債務整理事件処理の規律を定める規程

借金問題を抱えている場合「債務整理」によって解決しようと考えている方が多いのではないでしょうか?

ただ、債務整理をするときには弁護士に依頼する必要性が高いので「どうやって(何を基準に)弁護士を選ぼうか」、また「弁護士費用がどのくらいかかるのか」が心配なものです。

弁護士が債務整理事件を受任するときの規制として、日弁連(日本弁護士連合会)により「債務整理事件処理の規律を定める規定」というガイドラインが定められています。

今回は、日弁連の定める「債務整理事件処理の規律を定める規定」の内容がどのようなものとなっているのか、解説します。

1.「債務整理事件処理の規律を定める規程」

(1) 債務整理事件処理の規律を定める規定とは

そもそも「債務整理事件処理の規律を定める規定」とは、どのようなものなのでしょうか?

これは、日本弁護士連合会が定めた、債務整理に関する自主的なガイドラインです。
日本弁護士連合会(日弁連)、というのは、日本の弁護士を束ねる団体です。日弁連は「強制加入」の団体ですから、日本の弁護士は、全員日本弁護士連合会に加入しています。日弁連に加入せずに弁護士業務を行うことは、認められていません。

また、日弁連は、弁護士に対して懲戒処分を行う権限も持っています。そこで、弁護士は、常に日弁連による方針や決定に従いながら、業務を行うことになります。

そして、その日弁連が、弁護士が守るべき債務整理の事件処理方法として定めたのが、「債務整理事件処理の規律を定める規定」です。弁護士が債務整理事件を受任するときの方法や費用に関する制限をしているものです。

自主的なガイドラインなので、法律ではありませんし、違反したからといって法的な処罰をされるものではありませんが、弁護士会からは注意されることになりますし、場合によっては懲戒問題にも発展しますから、弁護士にとっては法律と同じようなものです。

(2) 規定が定められた背景

債務整理事件処理の規律を定める規定は、2011年2月9日に定められたもので、比較的新しいガイドラインです。

その頃、ちょうど利息制限法の改定などもあって、全国で過払い金請求や過払い金訴訟が起こり、多くの弁護士が過払い金請求をはじめとした債務整理事件に取り組んでいました。

その中で、一部の弁護士は、不当に高い費用を依頼者に請求したり、事件の選り好みをして「もうかる事件(過払い金請求事件)」しか受任しなかったり、事件処理が不適切になったりして、たくさんの問題が発生しました。当然、依頼者からのクレームも頻発したのです。

そこで、日弁連は、弁護士が債務整理を受任するときに守るべき義務を定めて、適正に債務整理業務が行われるように図りました。

現在弁護士に各種の債務整理事件を依頼するときには、弁護士は、債務整理事件処理の規律を定める規定に従って、手続を進め、費用を計算するはずです。反対に言うと、規定に従わない弁護士は、日弁連の規定を無視しているということですから、問題のある弁護士であると言えます。

2.債務整理事件処理の規律を定める規定の内容

それでは、債務整理事件処理の規律を定める規定では、具体的にどのような規制が行われているのでしょうか?以下で、重要なポイントをご紹介します。

(1) 直接面談の原則

まず、この規定で重要な規制は、直接面談の原則です。

それまで、弁護士が直接依頼者と面談せず、資格のない者(事務員など)が適当な聞き取りをしたことにより、多くの不祥事が発生しました。そこで、規定では、「必ず受任前、受任予定の弁護士が直接依頼者と面談しなければならない」、と定めています。

例外的に面談をしなくてよいのは、どうしても直接面談をすることができない特段の事情があるケースのみです。たとえば、債務者が離島に住んでいる場合、債務者の健康状態などからして面談が難しい場合などが考えられます。

その場合でも、電話やFAX、電話などでしっかりと説明をしなければなりませんし、本人だけでは不十分な場合、親族などからも必要事項を聴取する必要があります。面談を妨げている事情が止んだら、速やかに面談をしなければなりません。

(2) 事件処理方針と不利益事項の説明

弁護士は、依頼者と面談をするとき、事件の処理方針や不利益な事項について、きちんと説明をしなければなりません。

たとえば、自己破産をするときには、一定期間一定の資格を失う(職に就けなくなる)ことや、資産を失う可能性があることなどを伝える必要があります。このようなことを無視して、やみくもに事件を受けて処理することは禁じられています。

(3) 弁護士費用の説明

弁護士は、債務整理事件を受任するとき、弁護士費用についてきちんと説明しなければなりません。

そこで、債務整理の相談に行ったときに、費用についての説明があいまいな弁護士は、債務整理事件処理の規律を定める規定に違反している可能性があります。

(4) 民事法律扶助の説明

弁護士は、債務整理事件を受任するとき、依頼者に対し「民事法律扶助」の説明をしなければなりません。

民事法律扶助というのは、「法テラス」が行っているサービスで、法テラスが着手金や報酬金、実費などの弁護士費用を立て替えてくれるというものです。

通常は、利用者は法テラスに対して分割払いで立替金を償還していく必要がありますが、生活保護の方なら、法テラスを使うと、償還が不要となり、完全に無料で弁護士に対応を依頼することができます。

このように、法テラスの民事法律扶助は依頼者にとって非常に有利なものとなっているので、弁護士は、依頼者にこの制度の説明をして、依頼者が民事法律扶助の利用を希望したら、利用できるように手続を進めなければなりません。

(5) 過払い金請求事件処理の規律

弁護士が、過払い金請求事件を受任するときの方法にも、規制が及びます。

過払い金請求をする方は、他にも借金をしていることが多いです。過去には、このような事案において、弁護士が「過払い金請求のみを受任する」ことが頻発しました。

過払い金請求は、過払い報酬金が入ってくるのでもうかるけれども、他の借金については、単に整理をするだけなので、たいしてもうからないからです。

しかし、そのようなことをされると、過払い金が返ってきても弁護士に報酬金としてとられてしまう上、他の借金が放置されてそのままになってしまうので、まったく依頼者の借金問題が解決しません。このような事件処理方法は非常に不当です。

そこで、日弁連は「過払い金請求を受任するときには、他の借金の状況についてもしっかりと調査して、他に借金があるときには、過払い金請求だけではなくすべての借金についての事件を受任しなければならない」と定めたのです。

そこで、今では「過払い金だけ受任します」という弁護士はいません。もしそのような弁護士がいたら、問題があると考えましょう。

(6) 弁護士報酬の上限

債務整理事件処理の規律を定める規定は、各種の弁護士報酬の上限についても定めをしているので、ご紹介します。

①着手金に関する規制

1つ目は、着手金に関する規制です。これについては、債務者の借金の状況や資産状況、債権者の数、種類、旧日弁連の報酬規定内容などに鑑みて、必要かつ妥当な額としなければなりません。

また、任意整理事件の着手金を受けとったとき、後に過払い金が発生していることが判明して過払い金請求をするとしても、あらためて過払い金請求の着手金を請求してはいけません(ただし、過払い金請求訴訟を提起するときや控訴するときには、追加の着手金請求ができます)。

②解決報酬金

任意整理をするとき、債権者と合意ができたら、弁護士は債務者に対し「解決報酬金」を請求することができます。債務整理事件処理の規律を定める規定では、この場合の金額に上限が定められています。具体的には「1社5万円」とされていますが、これは、商工ローンの担保付債権の場合です。

一般の消費者の任意整理事件の場合の解決報酬金は、1社について2万円が限度とされています。そこで、弁護士に任意整理を依頼するとき、2万円を超える解決報酬金を請求されたら、その弁護士には問題があると考えるべきです。

③減額報酬金

任意整理をすると、借金返済額が減額されることがあります。その場合「減額報酬金」という報酬金が発生します。減額報酬金とは、借金が減額されたことに対する報酬金で、減額された金額の〇%として、定めます。

債務整理事件処理の規律を定める規定によると、減額報酬金の上限は、減額できた金額の10%とされています。そこで、任意整理を依頼するときに、10%を超える減額報酬金を請求されたら、その弁護士はガイドラインに違反している可能性があります。

④過払い報酬金

規定では、過払い報酬金についても規制しています。
過払い報酬金とは、過払い金請求をしてお金を回収できたときにかかる費用です。回収できた金額の〇%として定めることが普通です。

そして、規定によると、過払い報酬金の上限は、原則回収できた過払い金の20%とされています。過払い金請求訴訟によって過払い金を回収したときには、回収できた過払い金の25%が限度となります。

以上のように、債務整理を弁護士に依頼するときには、弁護士の事件受任方法や弁護士報酬について、さまざまな規制が及びます。良い弁護士を見分けるべく、債務整理を依頼する弁護士を選ぶときには、こういった規制が守られているか、十分注意しておくことをおすすめします。

3.泉総合法律事務所の弁護士費用

泉総合法律事務所では、非常に積極的に債務整理事件の受任をしています。
もちろん、日弁連の定める債務整理事件処理の規律を定める規定にもとづいて、適正な費用設定をしています。

たとえば、任意整理については1社4万円(債権者が複数の場合です、債権者が1社のみの場合は6万円です)としており、標準的な金額です。
減額報酬金は、規定によると上限が10%ですが、泉総合法律事務所では0円としています。
また、過払い金請求については、規定によると交渉の場合に20%、訴訟の場合に25%が限度とされていますが、当事務所では、交渉でも訴訟でも一律で20%としております。

もちろん、債務整理の受任に際し、依頼者の方とは必ず直接面談をしますし、必要事項はすべてご説明いたします。

規定に書いていないことでも、依頼者の方からご質問があればどのようなことでもお応えしておりますし、依頼者の方が不安を抱えておられる場合には、積極的にご説明とアドバイスをいたします。

このように、当事務所は、債務整理に専門的に取り組む事務所として、適正な方法と費用で、借金問題にお困りのみなさまをお助けしたいと考えています。

4.債務整理相談はリーズナブルな泉総合へ

泉総合法律事務所は、一人でも多くの借金問題で苦しんでいる方々の問題を解決することを目指しています。

日弁連の定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」に従うのはもちろんのこと、費用設定はむしろ規定より低くなっていますし、プラスアルファのサービスをご提供すべく、常に親身になって、全力で問題の解決に臨みます。

相談料は何度でも無料となっており、弁護士費用も分割払いが可能ですので心配は要りません。借金問題を抱えているなら、是非とも一度、ご相談ください。

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