債務整理弁護士 [公開日]2020年6月9日

借金返済できない!弁護士相談のメリットと注意点

急速な雇用環境の悪化や業績の低迷で借金返済に苦しむ人が増えています。収入が途絶えた上に借金を抱えていたらまさに万事休すでしょう。
夜逃げして踏み倒しをするしかないのでは、と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、どうしても借金返済ができない場合は、債務整理によって合法的に借金を整理できます。

債務整理が認められれば借金を減免・免除してもらえますが、手続きが複雑ですので成功させるには弁護士のサポートが必要です。

とはいえ、多くの方は弁護士に知り合いはいないと思いますし、ネットで探そうにも色々な弁護士がいます。

ランキングのような指標もないだけに口コミを見るほど迷ってしまうでしょうし、「おすすめ弁護士」という言葉も信用に足るか疑問です。

また、弁護士に相談するメリットについてもピンとこないかもしれません。

果たして弁護士に相談をするとどんなメリットがあるのでしょうか?また弁護士を探すときにはどのような点に注意をすべきなのでしょうか?

1.借金の返済ができない場合の解決策

最初に、借金を返済できないときの解決策について解説します。

借金が返せないときの解決方法は「債務整理」です。
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの種類があります。

(1) 任意整理

任意整理は借金を減額してもらう制度です。主に将来利息を免除してもらう形で借金の減額をしてもらいます。元金の圧縮はありません。

任意整理は借金の減額幅こそ少ないものの、裁判所を通さず債権者との話し合いだけでスピーディに負債を整理できるので、債務整理の中では最も利用者が多い制度です。

任意整理後は原則3年(例外5年)で借金の完済を目指します。

(2) 個人再生

個人再生は借金を大幅に減額することができる制度です。

借金の減額幅は負債額によって異なりますが、およそ5分の1~10分の1程度まで借金の圧縮が可能です。借金は元金も含めて減額してもらえるので、負債額が大きい方に適した制度です。

個人再生は裁判所を介した厳格な手続で、認可後は原則3年(例外5年)で借金の完済を目指します。任意整理同様に財産の没収はありません。ただし財産の額までしか借金の圧縮はできません。

特徴的なのは住宅ローン特則という制度がある点です。特則が適用されると住宅ローンを個人再生の対象から外せます。つまり、住宅ローンについては借金の減額の対象にはなりませんが、住宅ローン付のマイホームについては競売などにならずに、そのまま住み続けられるということです。

基本的に個人再生は整理する債権者を選ぶことはできませんが、特則の適用で住宅ローンを整理対象から外すことができれば、マイホームを維持したまま借金を減らすことができるのです。

(3) 自己破産

自己破産は借金を全額免除してもらえる制度です。借金を免除してもらう代わりに資産価値のある財産は処分され、債権者に平等に配当されます。

債務整理の中で借金が全額免除になるのは自己破産だけです。個人再生同様に裁判所を介した手続となり、免責許可決定後は借金の返済はなくなります。

債務整理はいずれも手続が複雑ですので、成功させるためには弁護士のサポートが必要不可欠です。

2.借金の弁護士相談のメリット

借金をどうしても返済できず、債務整理を視野に入れたならばまずは弁護士に相談をします。

借金問題を弁護士に相談するとどんなメリットがあるのでしょうか?

(1) 相談だけで気持ちが楽になる

借金問題は誰にとっても気の重い話です。大半の方は返済のためにあらゆる手を尽くし、相談に来るときには万策尽きていることでしょう。しかも、他人に話せる内容でもないので、自分ひとりで抱え込みがちの方が多くいらっしゃいます。

そのときに弁護士に話を聞いてもらうだけでも気持ちが楽になります

ひと口に借金問題と言っても、返済ができなくなるまでの経緯や事情は人それぞれです。
問題がこじれてしまって解決の糸口を見いだせない人も多いと思います。

実際問題、問題の渦中にいるときは自分の置かれている状況は見えにくいものです。

その点、どうすべきか分かっている法律の専門家に話をすれば問題点を整理してくれますし、解決へのロードマップも提示してもらえます。何をすべきかが明確になるだけでも精神的な負担は大きく軽減されるものです。

やるべきことが分かれば前向きになれますし、問題解決に対して行動を起こせます。

法律相談に行くのは少し勇気も要りますが、案ずるより産むがやすしです。できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

(2) 弁護士との相性を確かめられる

弁護士に相談をすれば問題解決へ大きな一歩を踏み出せますが、弁護士なら誰でも良いということはありません。当然ですが、債務整理に精通している必要があります。その上で、相手が良い弁護士でも人間関係を結ぶ以上、合う合わないの問題はあります。

債務整理はプライベートに関わることも話さなくてはならないので特に信頼関係が大切です。その意味でも自分に合う弁護士を探すことが重要です。

法律相談は弁護士との相性を確かめるには絶好の機会です。相談をしたからと言って必ず依頼をしなければならない、ということはないので何箇所か相談に行くことを前提に行動を起こしてみましょう。

(3) 最適な債務整理方法を提案してもらえる

債務整理には主に3つの方法があることはお伝えしましたが、弁護士に相談をすれば最適の方法を提案してもらえます。

自分では自己破産しかないと思い込んでいても、専門家が見れば破産状態ではないということも多々あります。

また、もしかしたら借金の時効が成立していて、「援用」を行うことで返済の義務がなくなるというケースもあるかもしれません。

現在、借金問題については法律相談を無料で行っている法律事務所は多いので、積極的に相談の機会を利用してみてください。

3.弁護士相談の注意点

実際に弁護士に相談に行くときには以下の3つの点をおさえておくと話がスムーズです。

(1) 債務額をまとめておく

弁護士に相談に行くときは債務額をまとめておきましょう。債権者が複数あるときにはどこからどのくらい借り入れているのか 、特に整理しておく必要があります。

また負債に関する資料を持参すると話は早いです。何気ない資料でも専門家が見れば重要なポイントが隠されていることもありますので、参考になりそうな資料はできるだけ持参することをおすすめします。

(2) 債務額などの嘘をつかない

弁護士に相談をするときは、債務額や借金先など、質問されたことについて、絶対に嘘はつかないようにしましょう。

また収入、財産についても質問されたら正確に答えるようにしてください。それらは全て解決への重要なデータとなります。それらが異なると、そもそも方針自体が全く異なるものになってしまうことがありますので、適切な解決を図れなくなります

債務整理の相談では経緯などさまざまな質問がでるかと思いますが、仮に借金の原因がギャンブルやパチンコ、浪費など言いにくいことであっても正直に伝えましょう。

正直に答えたからといって必ずしも依頼人の不利になるとはいえませんし、嘘をつくと極めて悪い結果になります。都合が悪いからと嘘をついても、大抵は途中で辻褄が合わなくなってバレてしまいます。

特に、裁判所は、多少の浪費等であれば借金を免除してくれることが多いのですが、虚偽の事実を伝えると大変なことになってします。そして借金の問題も、全く解決しなくなってしまいます。

弁護士には、必ずありのままを伝えましょう。

(3) 自分の希望を決めておく

弁護士に相談をするときは、事前に自分の希望を決めておくと良いでしょう。

債務整理をするにしても財産を残したい、家族にバレたくないなど、人によって希望は色々あるものです。こうした問題は本人にとっては切実な問題ですので、遠慮せずに弁護士に相談をしてみましょう。

できること、できないことはありますが、相談することで希望に沿った解決案を探してもらえます。

また、弁護士費用についても、分割払いなどで柔軟に対応してもらえることが多いです。
ただでさえお金がなく困っていることと思いますが、弁護士費用についても相談時に質問をしてみると良いでしょう。

4.借金問題の弁護士相談はお早めに

借金返済ができなくなったときは、債務整理により負債の減免、免除を受けられます。

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、いずれも手続きが複雑ですので、弁護士に依頼をして解決をしましょう。

弁護士に相談をすると精神的にも楽になりますし、問題解決への道筋が見えてきます。
また、弁護士に実際に債務整理を依頼すると、以降の債権者からの取り立て・督促は全て弁護士へ行くようになります。

借金問題は深刻な問題ではありますが必ず解決できるので、返済ができないときは法律相談を活用しましょう。

泉総合法律事務所では経験豊富な弁護士が多数在籍しています。ご相談頂ければお客様お一人おひとりの事情を丁寧にお伺いした上で、最善の解決策を提案させていただきます。

当事務所では債務整理の相談は無料で行っております。
また弁護士費用についても分割払いに対応していますので、借金でお困りの場合は費用の心配をせずにできるだけ早くご相談ください。

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