債務整理弁護士 [公開日]2018年3月30日[更新日]2020年2月28日

債務整理の弁護士相談をするときに、あらかじめ把握・準備すべきもの

債務整理の弁護士相談をするときに、あらかじめ把握・準備すべきもの

弁護士は、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法で借金問題を解決することができます。

弁護士がその中からベストな解決方法をご提案するためにも、ご依頼者様には弁護士相談前にあらかじめご用意いただきたいものがいくつかあります。

事前にご用意いただくことで弁護士との相談がスムーズとなり、借金問題の早期解決にも繋がります。

今回は、弁護士相談をスムーズに進めるためにも、そして結果に満足いただくためにも、「債務整理弁護士相談で、あらかじめ準備すべきものとは一体何か?」「債務整理弁護士相談で、必要な書類・情報は何か?」についてご説明していきます。

1.はじめに

まず、誤解していただきたくないのは、下で述べる全ての内容について把握したり、準備したりしておかないと相談を受けてもらえない、というわけではないという点です。

これからご説明するものは、あくまでも、「事前に把握しておいていただけると、ご相談を進めていくにあたりスムーズに最適な借金問題の解決方法を探ることが可能になる」という意味があるに過ぎません。

最近、債務整理に関する弁護士相談は初回無料としている弁護士事務所が増えていますが、時間制限がある事務所も多いです。
短い時間の中で、どれほど有意義な相談ができるかが重要なのです。

なお、弁護士が借金問題を解決できる方法は、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの手続になると冒頭でお伝えしましたが、それぞれどのような手続であるのかをご相談者様が入念に調べたり、事前に把握しておいていただいたりする必要はありません。

ご用意いただいた資料や、ご相談者様本人のご希望を伺った上で、あなたにとって最適で納得できる手続きを弁護士の方から丁寧にご説明します。

2.相談時の持ち物

まず、債務整理について弁護士に相談する際には、最低限以下のものをお持ちいただければと思います。

(1) 本人確認のための身分証明書

赤の他人になりますまして弁護士に依頼するといった、いわゆる「なりすまし」対策として、当泉総合法律事務所ではご相談者様の顔写真付き身分証(運転免許証など)のご提示をお願いしております。

(2) 御印鑑

ご相談日にそのままご契約に至るケースもございますので、念のため、ご印鑑(認印は可、シャチハタは不可)をお持ちいただくようお願いしております。

【弁護士への依頼で督促がすぐにストップ】
ちなみに、仮にご相談日にご契約となれば、弁護士が債務整理手続の代理人となり、その日を境に債権者とのやり取りを全て弁護士に任せることができるようになります。また、債権者からの督促もストップします。
そして、これまで大変な思いで返済されてきたであろう借金の支払いも、ご契約後は返済しないで済むようになるため、借金の悩みからひとまず解放されることでしょう。
督促ストップに関して詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
督促がとまる「受任通知」とは

 

弁護士への初回相談時に最低限お持ちいただきたいものが上の2つです。
その他の必要書類については、どの債務整理方法を実行するか決定し、ご依頼をいただいた時点から収集・提出をお願いしております。

[参考記事]

債務整理で必要な提出書類とは?自己破産と個人再生手続き

3.把握しておきたい事項

債務整理手続をすることで借金問題は解決を図れますが、一方で何かしらのリスクが生じます。
例えば、保証人がついている借金を整理する場合、保証人のもとに請求がいくようになりますし、自動車ローンがあればマイカーがローン会社に引き揚げられてしまう可能性が発生します。

借金問題の解決には、少なからず上記のようなリスクを伴うこともありますので、ご相談者様に最適な解決策をご提案させていただくためにも、「今、借金がどういった状況であるのか」「借金がどのような内容なのか」「家計の状況はどうなのか」「財産がどのくらいあるのか」等という点については、できるかぎりご相談前に把握しておかれることをおすすめします。

以下では、ご相談者様本人が予め把握しておいてほしい事柄について解説します。

(1) 借金内容

借金について必ず把握しておく必要がある情報は「債権者(業者)名」「現在の債務残高」の2点です。
もちろん、ご相談者様の口頭申告でも構いませんが、請求書やクレジットカードなどを相談時にご持参いただけると、債権者の特定がしやすくなります。

債権者が複数いる場合は、ご相談者様ご自身で箇条書きでも構いませんので、簡単なメモを事前にご用意いただけると、スムーズにその後の債務整理手続に移行することができます。

「どの債権者に、いくら借金があるかわからない」という方もたまにいらっしゃいます。
しかし、残念ながら、弁護士では調べることができませんので、ご相談者様ご自身で信用情報機関に問い合わせていただいてから、ご相談いただくことをお願いしています。

[参考記事]

「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順

借金については、金額や内容に関わらず全ての借金をご申告ください。

また、キャッシングであれば、最初に借りた時期についてもご申告いただけると、「過払い金」の発生可能性を予測することができます。

過去にキャッシングをした経験があるけれども、すでに完済しているといった場合であっても、「過払い金」が発生している可能性がありますので、必ずご申告ください。

[参考記事]

過払い金返還請求方法まとめ〜各業者ごとの返還の流れと弁護士相談〜

【訴状などは必ずご申告ください】
裁判所から訴状が届いているようでしたら、その旨をご相談時に必ずご申告ください。早急に債務整理手続に着手しないと、給与差し押さえなどのリスクが発生してしまうかもしれないためです。
参考:借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

(2) 家計(家賃、水道光熱費など)の状況

弁護士が債務整理手続の方針を決める上で、ご相談者様の現在の家計状況を必ず確認する必要があります。

なお、弁護士が家計について一番確認したいことは「可処分」です。
可処分」とは、単純に給料などの収入から、家賃、水道光熱費、食費、電話代、保険料などの生活費を差し引いたあと、手元に残る金額のことです。

簡単に言うと、「自由に使えるお金」ということになりますが、可処分から借金を支払うことができるかどうかが非常に重要なポイントになります。

ご相談時の可処分で借金が支払えそうでも、仮に方針を個人再生(住宅ローン特例あり)に決めた場合、住宅ローンと減額した借金を、この先3~5年間、一度も遅れることなく支払うことができるかを検討する必要があります。

たとえば、来年定年退職を迎えるので収入減少は避けがたいといった事情や、子どもが大学に進学するため支出が増加してしまうなどの事情があれば、ご相談者様に最も適した債務整理手続をご提案するためには、そういった事情を十分に考慮する必要があるのです。

(3) 所有財産

特に「個人再生」と「自己破産」を検討されている方は、以下の点についてあらかじめ確認をお願いします。

  • 不動産
    不動産の所有者がご相談者様お一人かどうか、ご確認ください。また、不動産の価値が分かる査定書などをお持ちの方はご持参ください。もし査定書などをお持ちでなければ、近隣物件がいくらで売りに出されているかなどの情報があるとよろしいかと思います。
  • 自動車
    車を所有している方は、車検証の所有者欄に、何と書かれているかご確認ください。そこに記載されているのが、ご相談者様の氏名なのか、あるいは自動車ローン会社なのかで、自動車の引き揚げに関して、結果が全く異なり得るからです。

4.債務整理の法律無料相談は泉総合法律事務所へ

借金の悩みを放置したり、借金問題の解決を先延ばしにしたりすればするほど、事態は悪化する一方です。

ご相談予約時に、ご準備いただきたいものについてはしっかりと説明させていただきますので、「法律相談するには色々と調べる必要があるみたいで面倒だな」とは思わず、まずは一度弁護士へご連絡ください。

「弁護士相談は慣れてない、敷居が高い」と感じていた方でも、相談後には、「借金問題に対する希望が持てた」「びっくりするほど借金が減りそうで、将来への不安が薄まった」といった感想をいただいています。

泉総合法律事務所の弁護士には、3つの手続き全てにおいて借金問題を多数解決してきたという豊富な経験がございます。
ご相談者様目線で親身になってお話を伺い、解決方法などの説明をさせていただきます。

借金問題でお困りの方は、あまり難しく考えず、まずはお気軽に泉総合法律事務所までご連絡ください。
借金問題に関する法律相談は、初回だけなく、何度でも無料相談が受けられます。

お問い合わせ

債務整理コラム一覧に戻る