債務整理弁護士 [公開日]2020年2月6日

弁護士に辞任された!?辞任通知が届いたらどうするべき?

弁護士は依頼人の味方であり、依頼人のために働いてくれる法律の専門家です。

しかし、その弁護士が自ら依頼人との関わりを断つときがあります。それが「弁護士の辞任」です。
時として弁護士が、依頼人の弁護士であることを辞めてしまうのです。

債務整理を依頼している最中などに、弁護士から「辞任通知」というものが送られて来た場合、どうすればいいのでしょうか?

結論から言うと、前の弁護士に辞任されてしまった場合は、新たな弁護士を探す必要があります。
弁護士をお探しの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください(債務整理の相談は何度でも無料です)。
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ここでは、債務整理を頼んでいる弁護士に辞任されてしまう理由と、辞任された後どうすればいいのかを紹介していきます。

1.辞任通知が発送されるケース

辞任通知とは、平たく言えばあなたと契約している弁護士が「契約を解消させてもらいます」という意思を依頼人に伝える書面です。
内容証明郵便で送られて来ることもありますし、普通郵便で送られてくることもあります。

法律事務所によっては「○○日までにご連絡をいただけない場合は~」と期限を定めた通知を送る場合があるようですが、辞任通知自体が来ないまま、いつの間にか辞任されているケースも散見されます。

知らないうちに辞任されている場合は、債権者からの督促が再開するなどして初めて気づくことも多いそうです。

辞任される理由や原因は千差万別ですが、ここでは典型的なものを紹介していきます。

(1) 着手金を払わない

弁護士に依頼するときには、往々にして「着手金」というものが発生します。
この着手金をいつまで経っても支払わないか、分割払いしてもらった着手金を最初の数回だけ支払ってその後滞納してしまうと、弁護士としては仕事を続けていくことはできなくなります。

弁護士は、もちろん依頼者のためを思って活動していますが、慈善事業ではなく、ビジネスとして債務整理などの依頼を受けています。

契約通りにお金を払ってもらえない以上、弁護士が辞任通知を送らざるをえなくなるのは仕方がないでしょう。

(2) 弁護士との連絡を怠った

弁護士は依頼人の代理人として様々なことを行います。
しかし、代理人はあくまでも代理人であり、本人ではありません。

代理人は依頼者本人と緊密に連携し、依頼者の意向や事情を可能な限り考慮しながら適切に業務を進めていく必要があります。
依頼者の意向と異なる方向で業務を進めるわけにはいかないからです。

依頼人がいつまで経っても弁護士からの連絡に応じないと、弁護士は業務を進められません。

責任をもって仕事を続けられなくなった弁護士は、やむを得ず辞任通知を送ることになってしまうのです。

(3) 弁護士の指示に従わない

弁護士ができることには限界があります。依頼された手続を進めていくにあたり、依頼者本人でなければできないこともあります。

例えば、債務整理においては、「書類集め」が代表例です。
債務整理には様々な書類が必要であり、中には依頼者本人が集めるべき書類もあります。

依頼者がいつまで経っても必要な書類を集めない場合、弁護士は仕事を進めることができません。

この結果として、辞任通知を送らざるを得なくなってしまうのです。

また、書類集め以外にも、依頼人が毎回打ち合わせをすっぽかすなど、約束を守らない場合は、やはり辞任通知を送る判断をする可能性があります。

(4) 個人再生や任意整理後に滞納する

個人再生や任意整理は、成立後に債権者へ毎月少しずつ返済を行うタイプの債務整理です。

これらの成立後に債務者が債権者への支払いを滞納すると、債権者からの連絡は債務者本人ではなく弁護士に行きます(弁護士が手続後も弁済金の代理送付を行っている場合のみ)。

何度も滞納し、その度に債権者からの連絡を受けた弁護士は、「これ以上責任を持って対応できない」と判断し、辞任してしまうことがあります。

なお、当事務所では弁済金の代理送付業務は行っておりません。

2.辞任された場合、債務整理はどうなるか

以上のように、弁護士が辞任するのは基本的に依頼者本人の責任によるものなので、本人がしっかりしていれば辞任は防げます。

しかし、万が一弁護士に辞任されてしまった場合、債務整理にどのような影響があるのでしょうか?

(1) 債権者からの督促が来る

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は各債権者に「受任通知」というものを送付します。

受任通知を受け取った債権者は、その後債務者本人とではなく、弁護士とやりとりしなければなりません。
この結果、弁護士に依頼すると債権者からの督促がなくなるのです。
督促がとまる「受任通知」とは

しかし、弁護士がいなくなった場合、債権者は債務者本人とのやりとりが可能になります。
当然借金の督促も可能となるので、債務者の自宅に手紙や電話が来てもおかしくありません。

こうなると、秘密にしていた借金が家族にバレることもありますし、そうでなくても度重なる督促が精神的負担になることもあるでしょう。

場合によっては財産の差し押さえなど、より大きな問題に発展することもあります。

(2) 債務整理に失敗する

債務整理を依頼している場合、その債務整理が失敗に終わる可能性があります。

まず任意整理ですが、これは債権者と債務者が交渉して行うものです。
これまでは弁護士が交渉を代行してくれていたはずですが、それを債務者が引き継いで行うと、債権者側が強気に出やすくなり、債務者が交渉を上手く進められなくなることが考えられます。

また、自己破産や個人再生の場合は、弁護士が裁判所とやりとりしていたことを引き継ぐ必要がありますが、債務者は弁護士が具体的に何をしていたのかを知らないことも多いはずです。

自分でなんとかしようとしてもうまく行かず、自己破産や個人再生が失敗に終わることも少なくないでしょう。

(3) 成立したはずの債務整理にも影響が出る

弁護士に手続後の弁済金の代理送付を頼んでいる場合、その弁護士に辞任されると、既に終わったはずの個人再生や任意整理にも悪影響があります。

個人再生は成立後に毎月少しずつ返済する必要があり、これを怠るとまずは債権者から弁護士に連絡が行きます。

しかし弁護士がいない場合、いきなり債務者の方に連絡が行き、厳しい催促が始まります。
場合によっては一括返済を迫られてしまうでしょう。

任意整理も同様で、債権者との和解後に支払いを滞納すると、本来は弁護士へと連絡が行くはずなのですが、弁護士がいないと当然債務者本人へ連絡が行きます。

防波堤となってくれる弁護士がいなくなるため、自分で何とかしなければなりません。

3.辞任された場合の対応方法

以上のように、弁護士に辞任されると大きな悪影響が生じます。
では、辞任されたときの対策はあるのでしょうか?

自分で債務整理を続けようとするのはリスクが大きいです。
現実的に考えれば、再度弁護士に依頼するのが最も良い方法でしょう。

しかし、元の弁護士が引き受けてくれる可能性はまずないでしょう。
他の弁護士を探して、新しく依頼することをおすすめします。

【他の弁護士に引き受けてもらえる?】
「弁護士に辞任された自分の依頼を、他の弁護士が受けてくれるのかな?」と不安がある人もいるはずです。
なんとか弁護士に受任してもらおうと、中には弁護士に辞任された過去を隠そうとする人もいるかもしれませんが、それはやめた方がいいでしょう。
特に、中途半端に終わっている債務整理手続を引き継いでもらいたい場合などは、隠してもバレてしまい、新しい弁護士からの信頼を失いかねません。
過去に別の弁護士に依頼していた事実を伝えて、辞任された理由についても正直に説明しましょう。よほどの理由でない限り、引き受けてくれる可能性があります(もし断られても諦めず、別の弁護士を探してください)。

4.弁護士に辞任されたらすぐに他の弁護士を探しましょう

弁護士に辞任されると、大きな悪影響が生じます。

弁護士と誠実に接し、真面目に関わっていれば辞任されることはほとんどないので、弁護士との約束を守り、指示に従い、債務整理後は支払いを滞らせないようにしてください。

もし、辞任された場合は早めに弁護士を探し、今度こそ辞任されないように注意しましょう。

泉総合法律事務所は、様々な借金問題を解決してきました。前の弁護士に辞任されてしまったという方につきましても、どうか一度当事務所の無料相談をご利用ください。

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