失業してしまい借金まみれに。債務整理は可能なのか?解決策は?

債務整理

失業してしまい借金まみれに。債務整理は可能なのか?解決策は?

失業で収入が断たれた挙句の借金生活。でも、仕事も見つからず、返済のあてもありません。もし、職が見つかったとしても、お給料がもらえるのは、1カ月先の給料日……。

そんな時思いつくのは債務整理でしょう。しかし、失業者でも債務整理ができるのでしょうか?その場合、失業保険はどうなるのでしょうか?

今回は、失業と債務整理の関係について、詳しく解説します。

1. 失業者が債務整理できるのか

借金を抱えている人にとって、失業は返済計画の致命傷となります。

失業によって収入が途絶え、資産もない場合は借金の返済ができなくなるので、債務整理をする以外に道はなくなります。

債務整理は法律的に借金を整理する制度で、申立が認められれば借金は減額、または全額免除してもらうことができます。

しかし、失業者が債務整理する場合は一定の制限があります。

(1) 失業者がすることができる債務整理の手続

①自己破産

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがありますが、このうち失業者ができる手続は自己破産です。

自己破産は借金を全額免除する制度で、手続後は借金返済の必要がなくなるので、無収入の人でも認められるからです。

一方、任意整理、特定調停、個人再生は借金を減額する制度で、手続後は3~5年間のうちに借金を全額返済することになるのが一般的です。

したがって、制度の適用は継続した収入があることを条件としています。

そのため、失業中の人に関しては、こうした制度を選択することは非常に困難であると言えます。したがって、たとえ弁護士に依頼をしても、失業中であれば自己破産以外は受任をしてもらえない可能性が高いでしょう。

②一定期間内に労働を開始する見通しがある場合

しかし、既に就職の内定をもらっており、一定期間内に働き始めるなどの見通しがある場合には、自己破産以外の債務整理手続をすることも可能です。

就職と言うと正社員でなければならない、というイメージを持つかもしれませんが、この場合は収入の有無が争点となるので、非正規、パート、アルバイトでも収入があれば認められる可能性は十分にあります。

2.失業保険はどうなるか

失業中の債務整理で、収入の確保の目途が立たない場合は自己破産一択となりますが、自己破産をすると借金が免除される代わりに、不動産や車、一定額以上の現金、預貯金は没収されて債権者に配当されます。

失業中の人が自己破産をする場合は、失業手当も没収されてしまうのではないか?と、その取扱いについて不安を感じている人もいると思います。

しかし、その心配には及びません。

(1) 失業保険、生活保護費などは差押え禁止財産

仕事を失い無収入になった人が、失業保険や生活保護費を受給していても、こうした手当が差し押さえられることはありません。

これらは差押禁止財産とされ、自己破産の申請中や認可後も支給されます。

また、自己破産と同時に生活保護の申請をすることも可能です。

差押禁止財産について、詳しくは「債務整理をすると年金は受け取れない?差押禁止財産と年金担保貸付」をご覧ください。

3. 失業中に利用できる各種の公的支援

失業によって借金の返済ができない場合は、債務整理を選択するのは決して悪い話ではありません。

債務整理は借金返済に苦しむ人を救済するための制度で、それにより経済的な生活再建を果たせるのです。

しかし、現在は失業中の人に対してはさまざまな公的支援があるので、債務整理に踏み切る前にそうした制度を利用できないか検討してみるのも一手です。

生活に困っている人や求職中の人を対象にした支援制度は以下の通りです。

(1) 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は経済的に苦しい人を対象とした公的な貸付制度です。非常に低金利での借入が可能で、連帯保証人がいれば無利子になるケースがほとんどです。

この制度の貸付対象になるのは、低所得や障碍者、高齢者の人で、失業中で生活が苦しい人も含まれます。

貸付は総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、失業中の人が生活費の借入をする場合は、総合支援資金や福祉資金を申し込むのが一般的です。

・総合支援資金

総合支援資金は収入がなく、家賃も払えない状態の人に生活再建のための費用を貸す制度で、生活を立て直すまでの生活費(生活支援費)や住居を借りるための費用(住居入居費)、生活再建のための一時的なまとまったお金(一時生活再建費)があります。

生活支援費の貸付を受ける場合、金額の相場は、1人世帯で1ヶ月15万円、2人世帯で20万円程度で、貸付期間は原則3ヶ月、最大で1年程度です。

また、住居入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内で貸し付けが行われます。住居入居費と一時生活再建費は生活支援費を利用しても足りなかったときのみ貸付が行われます。

・福祉資金

福祉資金はやむを得ない事情で、どうしても必要なお金の用意ができないときに利用できる制度です。

自分でお金を用意することが可能なときや、かつ必要に迫られていないときはこの制度を利用することはできません。

福祉資金の対象は多岐にわたります。一例をあげると公共料金の支払い、住宅の増築費、冠婚葬祭費用、介護・医療費、職業技能習得費などがありますが、この他にも、要件を満たせば日常生活における緊急の支払いのために借入することができます。

福祉資金の貸付金額は最大で580万円以内ですが、用途に応じて個別に上限額が決められています。

(2) 福祉資金貸付制度・緊急小口貸付資金制度

生活福祉資金貸付制度の福祉資金の中には、緊急小口貸付資金制度もあります。

これはまさに生活上の緊急事態をサポートする制度で、たとえばアパートを追い出される、食べるものもなく餓死する、というようなときに、10万円を限度に貸付を行う制度です。

こうした貸付制度を利用する場合は、市区町村の社会福祉協議会に相談をしましょう。

実際に利用をするときには、必要書類を提出したあと審査があり、貸付決定となれば必要なお金が交付されます。

・職業訓練校で手当を支給してもらう

失業中で雇用保険の受給資格がある人は、職業訓練校に通うことで手当を支給してもらうこともできます。

手当は基本手当の他、技能習得手当として受講手当、通所手当があります。

このうち基本手当は失業保険の基本手当と全く同じ内容です。受講手当は日額500円(月額20,000円まで)、通所手当は訓練校への交通費の支給で月額上限は42,500円です。失業中はこうしたお金も大きな助けになります。

・職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、ハローワークで求職中の人で、雇用保険の受給資格がない人を対象とした制度です。

これは雇用保険に加入できなかった人を支援するための制度で、職業訓練を受けることで月額10万円が支給されます。通所手当として交通費の支給もあります。

職業訓練受講給付金の支給要件は、本人収入が月額8万円以下で、世帯全体の収入が月額25万円以下のケースです。

その他、貯蓄や不動産などの財産がある場合は対象外です。この制度の給付対象になるには一定の制約がありますが、雇用保険に加入してない人で、求職中の人にとってはまたとない制度です。

こうした制度は、ハローワークで求職申し込みをしたときに、制度について説明を受けることができます。給付金について希望をするときは、ハローワークの人に相談をしてみましょう。

・保険料・税金などの減免、猶予制度

失業で収入が途絶えたときには、保険料や税金の支払いもできなくなります。どうしても支払えないときは、役所の窓口で保険料・税金の減免制度がないか問い合わせをしてみましょう。

自治体によっては、事情により支払い額を減免してくれるケースもあります。減額幅は市町村によって全額~3割減までさまざまです。

適用条件も市町村ごとに規定が異なるので、詳細は担当窓口で確認をしましょう。

その他、年金や奨学金なども失業による減免や猶予制度があるので、支払いができなくなる前に相談することをおすすめします。

各種料金の支払いで困っている人は以下をご参照ください。

保険料:「国保(国民健康保険料)を滞納したらどのようなデメリットがあるのか
税金:「自己破産をしても税金の支払い義務はある!滞納するとどうなるのか
年金:「年金を滞納したらどうなるの?そのリスクと対処法
奨学金:「奨学金滞納で自己破産前に知るべき事!免除・減額・期限猶予制度とは?

4.失業中の債務整理も泉総合法律事務所へ

このように、失業中であっても、債務整理は可能です。ただ、債務整理が必要にならないように、各種の補償を利用しながら地道に就職活動をすることが肝心です。

それでも債務整理が必要になったなら、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

失業中の借金トラブルは精神的にも辛いものです。専門家が親身になってサポートしますので、一緒に解決することをおすすめします。

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