誰にもバレずに債務整理!家族・会社・近所に内緒にするなら弁護士へ

債務整理

誰にもバレずに債務整理!家族・会社・近所に内緒にするなら弁護士へ

債務整理をしたことは、できるかぎり周囲の人に知られたくない事実でしょう。実際に「家族には内緒にしておきたい」と希望される方もいらっしゃいます。

弁護士に相談することで、「家族に知らせなくてはいけないのでは?」と不安に思う方もいます。ですが、多くの場合は周囲に知られずに債務整理を行うことが可能です。

今回は、債務整理が家族・会社・周囲にバレるパターンと、バレたあとの対処法をお伝えしたいと思います。

1.債務整理を弁護士に任せるメリット

「弁護士に債務整理を任せると公になってしまう」というイメージを持っている方も多いでしょう。
しかし、実は債務整理は弁護士に任せてしまった方がバレにくくなります。

債務整理を弁護士に任せるメリットを以下でお伝えします。

(1) 秘密厳守

まず、弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は当該債務整理の内容については守秘義務を課されることになります。そのため、弁護士が債務整理を依頼された方の情報を外部にバラすことはありえません。

また、各種書類についても、「家族に秘密にしたい」と伝えれば、直接家に届かないようにすることも可能です。この場合は、直接事務所に取りに来てもらったり、郵便局留めにするなど、いくつか対応策があります。

したがって、「弁護士を介した結果、バレた」ということは、ほとんどありません。

(2) 督促が来なくなる

次に、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの連絡が来なくなります。

弁護士に債務整理を依頼したあとは、貸金業者からの郵便物が届いたり、催促の電話がかかってきたりすることがなくなります。と言うのも、弁護士が受任通知を発送することによって債権者からの一切の連絡は、弁護士が引き継ぐことになるからです。

催促の郵便物はストップし、自分で直接やりとりをすることがなくなるため、精神的にも安心感が得られると思います。したがって、弁護士に債務整理を依頼すると、「債権者から連絡が来なくなる」ことで、逆に家族などの周囲にはバレにくくなるはずです。

このように、弁護士に債務整理を依頼することで、家族や周囲にバレにくくなるというメリットがあります。

(3) 近所や周囲に対して

では、債務整理をした場合、近所や周囲の人にバレることはないのでしょうか。

①官報

個人再生と自己破産の手続を行うと、官報という国が発行する新聞のようなものに掲載されることがあります。これには、住所や氏名などが公表されるため、周囲に知れ渡ってしまう可能性があります。

しかし、任意整理の場合は、官報に掲載されることはありません。任意整理は、債権者との合意でのみ成立する手続であるからです。

また、自己破産などで官報に掲載されるケースであったとしても、近所や周囲の人に知れ渡る可能性はかなり低いでしょう。
というのも、皆さんは官報という資料をご覧になったことはあるでしょうか?ほとんどの方がないはずです。あるのは、ごく限られた職業のみだと思います。名前すら知らないという方が多い中で、近所や周囲に知れ渡るということは考えにくいでしょう。

そして、官報は毎日発行されています。そのため、名前が出ても、すぐに忘れ去られます。官報の自己破産などの欄を毎日チェックしているという方でないかぎり、あなたの個人情報が知られることはほぼありません。

もっとも、1つだけバレるパターンがあります。それは、近所や周囲の人が債権者である場合です。この場合は、弁護士から、受任通知を発送しなければいけないためバレます。

このように、近所や周囲にバレることはほとんどありません。なお、近所や周囲の人に借金をしている場合は、任意整理であれば、その人達に迷惑をかけずに借金整理できる可能性があります。

2.債務整理がバレてしまうケース

債務整理がバレてしまうケース
債務整理がどうしてもバレてしまうケースもあります。特に、家族には先に話しておいた方が良いケースもあります。

以下で、バレてしまうパターンについて、いくつか見ていきましょう。

(1) 個人再生・自己破産はバレる可能性が高い

①任意整理の場合

任意整理は、債務整理の中でも一番バレにくい債務整理の方法と言えます。

任意整理とは、債権者との合意のもと、利息を法定利息まで引き直し、借金の減額を図る債務整理の手続です。裁判所は関与せず、弁護士と債権者との交渉で手続が進んでいきます。

そのため、住宅などの財産を処分しなければいけないということはありません。また、他の債務整理の方法とは異なり、預貯金通帳のコピー、住民票、源泉徴収票(あるいは課税証明書)の収集が必要になるわけではありませんので、家族に知らせる必要もありません。

弁護士とのやりとりも、先にお伝えしたとおり最大限配慮しますので、バレる心配はほとんどありません。携帯電話でやりとりをしなければいけないケースであっても、都合のよい時間帯以外に連絡をすることはありません。

このように、任意整理は債務整理の方法の中でもバレる心配が少ない債務整理の方法だと言えます。

②個人再生・自己破産

一方、個人再生・自己破産の場合は、バレる可能性が高くなります。

個人再生の場合、夫婦共働きの場合は、配偶者の源泉徴収票や給与明細などの提出が必要となります。どこにしまっているのかご存知の場合は、秘密で持ち出すことも可能かもしれませんが、配偶者に管理を任せているため持ち出せない方が多いのではないでしょうか。

また、そもそも保管していないという場合、配偶者に会社から貰ってきてもらうという手間が必要になります。この場合は、自分ではどうすることもできないので、家族に借金について打ち明ける必要があります。

自己破産の場合も、個人再生と同様に配偶者の収入に関する資料の提出が必要です。

もっとも、それ以上にバレる可能性が高いのは、財産の処分です。

自己破産の場合、99万円を超える現金などの所有財産は換価処分の対象となります。また、持ち家やマイカーなどは基本的に処分されてしまいます。

このようなケースでは、そもそも家族に内緒で行うということ自体がほぼ不可能ですので、バレてしまうと考えて良いでしょう。
このように、債務整理の中でも、個人再生・自己破産はバレやすい手続と言えそうです。

もっとも、債務整理は借金の負担を減らすために行う手続ですので、「バレるかどうか」で選ぶものではありません。個人の借金額や返済額などに対応して手続を選択することになるので、ここは理解しておきましょう。

(3) 勤務先からの借金の場合

では、勤務先にバレるパターンはあるのでしょうか。

債務整理を行う場合、「会社に知られないか?」と不安になる方もいらっしゃいますが、特に知らせる必要もないので、バレずに債務整理を行うことは可能です。

もっとも、どうしても知らせる必要があるケースもあります。それは、会社から借金をしていた場合です。

勤務先から借金をしている場合は、勤務先の会社はあなたの債権者となります。そのため、債務整理の種類によっては、必ず会社に知らせる必要があります。

個人再生、自己破産の場合は借入先全てが債務整理の対象となりますので、バレることになります。任意整理の場合は、自分で整理する対象を選択できるので、勤務先をその対象から外せば、会社にバレずに行うことも可能です。

もっとも、借金の額が一番多いのが「会社」という場合には、債務整理の対象としないと意味がないとも言えるでしょう。

また、長期間借金を支払わずに放置していると、債権者から訴訟を起こされ、その訴訟が終結すると給料の差し押さえをされてしまいます。給料の差し押さえに関する書類は、裁判所から勤務先にも送付されるため、勤務先に借金があることがバレてしまいます。

このように、勤務先にバレてしまうのは、勤めている会社が借入先であるパターンや、債権者から給料の差し押さえをされたパターンです。これ以外のケースで自分から知らせる必要はありません。また、官報などで結果的に知られてしまうというケースも、ほとんどないでしょう。

(4) 日常生活でバレるケース

では、日常生活で家族や周囲に怪しまれる・バレてしまうのはどのようなパターンでしょうか。

①ローンが組めなくなる

債務整理を行うと、5〜10年の間ローンが組めなくなってしまいます。いわゆるブラックリストに載ってしまうということです。

そのため、住宅ローンや自動車ローンなどの金額の大きなローンが組めないのはもちろん、スマホの割賦契約なども組めなくなってしまいます。

お子さんが進学を控えているという方は、奨学金の保証人にもなれないということにも注意が必要です。この時、「なぜローンが組めないのか?」と家族や周囲に怪しまれてしまうというパターンは想定できるでしょう。

②クレジットカードが持てない

また、ローンと同様に、クレジットカードの新規加入が難しくなります。現在発行されているものも含めて、持つことができなくなります。

そのため、クレジットカードをあなた名義で発行し、配偶者が家族カードで使用している場合、家族から「クレジットカードが使えない」と言われてしまい、バレてしまうケースが想定できます。

また、あなたがクレジットカードを持っていないことを周囲が怪しむという可能性もあります。

このように、ローンが組めない・クレジットカードが持てないことで家族や周囲にバレてしまうパターンが想定できます。ここはあらかじめ言い訳を考えておく、あるいは最初から正直に話してしまうことも考えた方が良いでしょう。

3.債務整理がバレてしまった時、どうすればよい?

では、債務整理がバレてしまった時、どのように対処すればよいのでしょうか。以下、家族と会社に分けて解説します。

(1) 家族に対する対応

まず、家族にバレてしまった時の対処方法です。

一番大切なことは、正直に答えることです。問い詰められた際は、借金の理由や金額など詳細についてしっかりと説明しましょう。
ここで中途半端な言い訳をしてしまうと、あとで大変なことになります。誠実に相手の話を聞き、そして質問には真摯に答えるようにしましょう。

また、任意整理である場合には、「持ち家には住み続けられる」「財産を処分する必要はない」「ブラックリストに掲載されるのは自分だけである」「今の段階で対処することが重要」などの安心材料も説明し、現在は専門家である弁護士がついて対応していることなどを説明するとよいでしょう。

債務整理の問題が家族内でこじれると、金銭問題が家庭の問題に波及し、離婚などの深刻な問題に発展するケースも少なくありません。包み隠さず正直に伝えることで、信頼を回復することが大切です。

(2) 会社に対する対応

では、会社に債務整理がバレると解雇はありうるのでしょうか。

解雇される可能性は、原則としてありません。社長・取締役である場合などの特殊なケースを除き、一般の会社員が解雇されることはないでしょう。

もしバレてしまった場合でも、特に会社が損することはないため、丁寧に説明をすれば基本的には問題ないと言えます。

4.債務整理の手続を行うなら弁護士に相談を

債務整理は、ほとんどのケースでバレずに行うことが可能です。

個人再生や自己破産を選択しなければいけなくなった場合でも、できるかぎり生活面に影響がないように配慮することは可能です。

「職場や家族に内緒で債務整理を行いたい」という相談は数多くあります。秘密厳守で手続を進めていきますので、安心して泉総合法律事務所の弁護士にお任せください。

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