旅行、引越し、借入…債務整理中にできないこと・してはいけないこと

債務整理

旅行、引越し、借入…債務整理中にできないこと・してはいけないこと

債務整理をすると、借金問題を解決することはできます。しかし「債務整理中や債務整理後には、いろいろなことができなくなるんじゃないの?」と心配される方も少なくないと思います。

たとえば、長期出張、旅行、引っ越し、就職などが自由にできなくなると、不便です。また「これをすると、債務整理に失敗する」といった、「債務整理中に絶対してはいけないこと」というのもありますので、注意が必要です。

以下では、債務整理を成功させるために必須の知識である「債務整理するときにできないこと」「債務整理中に絶対してはいけないこと」について、弁護士が解説します。

1.債務整理と3種類の手続

そもそも、債務整理とはどのような手続なのか、簡単におさらいしておきましょう。

債務整理は、借金を整理するための法的な手続の総称です。
任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、その方の借金状況に応じた適切な方法を選択することで、大半の借金問題を解決することができます。

任意整理は、債権者と直接話し合う手続なので、裁判所を介しません。私的な解決方法です。
個人再生は、裁判所に申立をして、借金返済額を大幅に減額してもらう手続です。
自己破産は、裁判所に申立をして、借金返済義務を0(ゼロ)にしてもらう手続です。

一般的に、任意整理→個人再生→自己破産の順に支払わなくてすむ借金の金額が少なくなるので、その分、制限される度合いも強まります。

以下では、それぞれの債務整理手続において、手続中にできないことや、やってはいけないことを、確認していきます。

2.任意整理

(1) 手続中にできないこと

①借入

任意整理は、債権者と直接話し合う私的な解決方法なので、他の債務整理手続と比べて、比較的制限は少ないです。
ただし、債務整理中や手続終了後には、一定期間、新たな借金ができなくなります。

具体的には、

  • クレジットカードを発行できない
  • 消費者金融から借入ができない
  • 住宅ローンを組むことができない
  • 車のローンや教育ローンなどの各種ローンを利用できない
  • 他人の借金の保証人になれない
  • ショッピングローンを利用できない(スマホ端末代金の分割払いなどもできません)

以上のような影響が及びます。

(2) 借入ができなくなる理由

このように、任意整理によってローンやクレジットカードを一切利用できなくなるのは、任意整理により、個人信用情報に事故情報が登録されてしまうためです。

個人信用情報とは、個人ごとの借金に関する記録です。その内容を見ると、その人が、貸付を行うにあたり信用できる人かどうかが分かります。

そして、金融機関や貸金業者は、貸付をするときに個人信用情報をチェックします。任意整理によって事故情報が登録されると、その後は審査に通らなくなり、借金できなくなってしまうのです。

このような状態を「ブラックリスト状態」とも言います。

任意整理の場合、ブラックリスト状態が、手続に着手してから、5年ほど続きますので、その間はローンやクレジットカードを利用できない生活となります。

信用情報について、詳しくは「「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順」をご覧ください。

(3) 手続中にしてはいけないこと

次に、債務整理中にしてはいけないことについて、確認していきます。
任意整理の場合、裁判所を介さない私的な話合いの手続なので、してはいけないこと、という制限は少ないです。

①借入

まず、新たな借入をしてはいけません。
任意整理をすると、ブラックリスト状態になるので、まともな金融機関や貸金業者からは借入ができなくなりますが、闇金や個人などから借金することは可能です。

しかし、このようにして借金を増やすと、せっかく整理してもまったく意味がなくなってしまうので、絶対にやめましょう。

②虚偽を述べる、弁護士と連絡を取らない

弁護士に虚偽を述べたり、連絡を取らなくなったりするのも、まずい対応です。そのようなことをすると、弁護士から辞任されてしまい、任意整理に失敗してしまうおそれがあるので、絶対にしてはいけません。

3.個人再生

3.個人再生

(1) 手続中にできないこと

①借入

個人再生の手続中や手続後には、任意整理のケースと同様、ローンやクレジットカードの利用ができなくなります。個人再生の場合でも、手続をすると、個人信用情報に事故情報が登録されてしまうためです。

また、個人再生の場合、特に銀行や信用金庫などの金融機関におけるブラックリスト状態が長くなり、手続のあと最長10年間は、金融機関のローンを利用できなくなります。

②返済する債権の選択

個人再生の手続中は、一部の債権者にだけ支払をすることはできません。

たとえば、友人などの個人から借入をしている場合、迷惑をかけたくないので、その人にだけ支払をしようとすることがあります。

保証人がついている借金がある場合にも、迷惑をかけたくないのでその借金だけ支払をしようと考える人がいますし、所有権留保つきの車のローンがある場合、車を回収されたくないので、車のローンだけ支払おうとする人がいます。

このように、一部の債権者にだけ支払いをすることを、「偏頗(へんぱ)弁済」と言います。

しかし、偏頗(へんぱ)弁済をすると、再生計画が認可されなくなるおそれが生じてしまいます。

(2) 手続中にしてはいけないこと

①借入

個人再生の場合にも、借入をしてはいけません。
たとえば、弁護士が債権者に受任通知を送り、業者が取引を止めるまでの数日間に、キャッシングをしてしまう方がいますが、そのようなことをすると、再生計画案を否決されてしまうおそれがあります。

②偏頗(へんぱ)弁済

上記の「できなくなること」の項目でも説明しましたが、個人再生では、一部の債権者だけに支払うことは許されません。このようなことをすると、やはり個人再生に失敗してしまうおそれが高くなるので、してはいけません。

③財産隠し

個人再生をしても、財産が失われることはありません。ただ、個人再生には、「債務者の所有している財産の額については、最低限支払をしなければならない」ケースがあります。

このことを、清算価値保障原則と言います。

そこで、債務者の財産が多ければ多いほど、支払額が大きくなってしまいます。

このことがあるため、個人再生をするときに財産隠しをする方がいます。しかし、財産隠しは個人再生で厳重に禁止されています。

判明すると、個人再生に失敗してしまう可能性が高くなるので、絶対にやめましょう。

(3) 個人再生で違反行為をした場合

個人再生をするときに、上記の偏頗(へんぱ)弁済や財産隠しなどをすると、そもそも個人再生手続を開始してもらえない可能性があります。つまり、手続を始める前に、失敗してしまうということです(棄却)。

また、手続の途中で、廃止されて終わってしまう可能性もありますし(廃止)、再生計画を認可してもらうこともできなくなります(不認可)。

さらに、再生計画が認可されても、その後に偏頗(へんぱ)弁済や財産隠しが判明すると、認可決定が取り消されてしまう可能性もあります(再生計画の取消)。

棄却、廃止、不認可、取消、どの場合でも借金の減額は認められず、個人再生に失敗するので、こういったことは、絶対にしてはいけません。

また、債務者が債権者の不信を買うと、債権者が再生計画の認可決議において、反対する可能性があります。

個人再生では、過半数の債権者(債権額および人数)が反対すると、再生計画案が認可されないので、やはり個人再生に失敗してしまいます(なお、これは、小規模個人再生のケースです。給与所得者等再生の場合、債権者による決議なしに再生計画が認可されます)。

4.自己破産

4.自己破産

(1) 手続中にできないこと

①借入

自己破産の手続中や手続後にも、他の債務整理手続と同様に、ブラックリスト状態となります。また、自己破産の場合にも、個人再生と同様、ブラックリスト期間が長くなります。

特に金融機関におけるブラックリスト期間が最長10年ほどになるので、自己破産をすると、10年間は住宅ローンなどを利用できなくなることを、覚悟しなければなりません。

②返済する債権の選択

自己破産でも、偏頗(へんぱ)弁済は禁止されます。したがって、特定の債権者にだけ返済をすることはできなくなります。

個人からの借金や保証人つきの借金、車のローンなどがあっても、特別扱いすることはできません。

(2) 自己破産特有の制限

さらに、自己破産の場合、手続中に以下のようないろいろな制限があります。

①資格制限

1つは、資格制限です。これは、特定の職業に就くことが制限されたり、後見人などの一部の職務ができなくなったりすることです。

資格制限によって就けなくなる職業は、弁護士や司法書士、税理士や不動産鑑定士などの士業、宅建業、旅行業、貸金業、警備員、保険外交員など、いろいろあります。

また、認知症で判断能力が低下した方の財産管理や身上監護などを行う「成年後見人」「保佐人」「補助人」などになることも、できなくなります。

②居住場所の制限

自己破産をすると、一定期間、引っ越しなどの居住場所の制限を受けることがあります。
つまり、破産手続開始決定時の住所から、自由に移動することができなくなります。また、長期旅行することなどにも制限が課されます。破産者が逃亡したり、財産を隠したりすることを防ぐための制限です。

③許可を受ければ引っ越しや旅行も可能

ただし、引っ越しなどが絶対にできなくなる、という意味ではありません。

裁判所に申請をして許可してもらうことができたら、自己破産中でも引っ越しや長期出張、旅行などは可能です。たとえば、もっと安い家賃の家に引っ越したい場合や、今の家を換価しないといけないので、賃貸住宅に移らないといけない場合などには、問題なく引っ越しできます。

④同時廃止の場合、居住場所の制限は受けない

自己破産でも、すべてのケースにおいて居住場所の制限がなされるわけではありません。

自己破産には、同時廃止と管財事件という2種類の手続があります。

同時廃止とは、財産がほとんどない人のための、簡易な破産手続です。これに対し、管財事件とは、財産が一定以上ある人のための、複雑な破産手続です。

そして、居住場所の制限が課されるのは、管財事件になった場合だけです。同時廃止の場合は、居住場所の制限を受けず、自由に引っ越しをすることができます。しかし、自己破産手続中であれば、たとえ同時廃止の場合であっても、引っ越し先について裁判所へ報告しなければなりません。

⑤免責が下りると制限は解除される

このように、自己破産をすると、資格制限や居住場所の制限など、いろいろな制限を受けますが、一生続くわけではありません。

自己破産では、最終的に免責許可決定が行われて、これによって借金返済義務がなくなります。この免責許可決定が確定したら、資格制限や居住場所の制限は解除されます。

このことを、「復権」と言います。

そこで、自己破産をしても、無事に免責が下りたら、手続後には自由に職に就くこともできますし、引っ越しや海外旅行も自由にできます。

自己破産にかかる期間はだいたい3ヶ月~半年くらいなので、その間だけ我慢すれば済むことになります。

(3) 手続中にしてはいけないこと

①借入

自己破産の場合にも、手続中や手続後の新たな借入が禁止されます。また、自己破産の場合、破産直前の借入も禁止されているので、注意が必要です。

もはや支払不能になっていたら、たとえ自己破産を申立てる前や、弁護士に依頼する前であっても、借入をすることが認められません。クレジットカードのショッピング枠の現金化も禁止されています。

②浪費やギャンブル

自己破産をするときに、浪費やギャンブルによる借金があると、免責を受けられないことはよく知られています。したがって、当然、自己破産手続中にそのような問題行動をすることは許されません。

そのようなことをしていると、免責を受けられなくなってしまうおそれがあります。

③偏頗(へんぱ)弁済

自己破産の場合にも、一部の債権者への支払である偏頗(へんぱ)弁済が、厳しく禁止されています。自己破産手続前であっても、偏頗(へんぱ)弁済していると、自己破産による免責を受けられなくなるおそれがあります。

④財産隠し

自己破産をすると、破産者の財産は基本的に失われることになります。そこで、財産を守ろうとして、財産隠しをする方がいます。

しかし、自己破産では、財産隠しも厳しく禁止されています。財産を隠したり、壊したり、他人名義にしたり、安く売ったり、担保権を設定したりなど、さまざまな類型の行為が禁止されているので、注意が必要です。

(4) 自己破産で、違反行為をした場合の効果

自己破産をするときに、上記のような問題行動をとると、以下のような問題があります。

①免責を受けられない

まずは、免責を受けられないことが問題です。クレジットカードのショッピング枠の現金化、偏頗(へんぱ)弁済、財産隠し、浪費やギャンブルなどは、すべて免責不許可事由とされています。

そこで、こういった問題行動があると、自己破産をしても借金を免除してもらえなくなるおそれがあります。

②管財事件になる

自己破産をするとき、破産者にほとんど財産がなければ、同時廃止で手続を進めることができます。したがって、裁判所にもあまり行かなくても済みますし、弁護士費用も安く、期間も短く済むので、破産者にとって非常に楽です。

しかし、上記のような免責不許可事由があると、破産者に財産がなくても管財事件になってしまい、破産者にとって負担が非常に重くなります。

③管財人弁護士に否認される

破産者が財産隠しなどを目的として不当な行為を行った場合、管財人弁護士は、その行為を否認することができます。否認されると、その行為は効力を失います。

④詐欺破産罪が成立する

破産者が、悪質な財産隠しを行った場合には、詐欺破産罪という犯罪が成立してしまいます(破産法265条)。
最悪の場合、破産者が犯罪者にもなってしまう可能性が生じます。

5.まとめ

以上のように、債務整理中や債務整理後には、いろいろとできなくなることがあります。ただ、多くの場合、債務整理が終わってしまったら、ブラックリスト状態であるがゆえにローンやクレジットカードの利用ができなくなる程度の制限しか残りません。

債務整理をするときに、制限を恐れて躊躇(ちゅうちょ)しすぎる必要はありません。

また、自己破産や個人再生をするときには、債務整理手続中にしてはいけないこともたくさんあるので、注意が必要です。

多くの方にとって債務整理は初めてのご経験であり、不安に思うことがたくさんあるかと思いますが、専門家である泉総合の弁護士が一人ひとり丁寧にアドバイスいたしますので、それに従いながら適切な方法で債務整理を進めていきましょう。

ご相談は何度でも無料となりますので、困ったら是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。

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