債務整理をすると年金は受け取れない?差押禁止財産と年金担保貸付

債務整理

債務整理と年金差し押さえ

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産(老後破産)をすると年金はどうなるのか?
  • 自己破産すると個人年金は解約になってしまうのは本当か?
  • 税金が払えず年金が差し押さえられるということはあるのか?

 

高齢者の方の生活は年金が頼りです。

若い時から十分な年金をかけていれば、老後は悠々自適な生活かと思いきや、現在は「老後破産」する人が増えているのです。

破産をしたら基本的に財産は没収されます。しかし、頼みの綱である年金まで差し押えになるのでしょうか?

また税金を滞納している場合はどうなるのでしょうか?

今回は、借金・税金の滞納と年金差し押えの関係、年金が差し押えられそうになったときの対処法を解説します。

1.老後破産で年金は差し押さえになる?

老後に何らかのアクシデントで経済的に破たんする人は少なくありません。

老後破産の理由はさまざまですが、病気や介護、住宅ローンの支払い、投資の失敗などがきっかけで借金をしてしまい、その返済に行き詰るケースが多いようです。

現役のうちは働けるので返済の目途が経ちますが、高齢になると労働収入を増やすことができないので問題は深刻です。

十分な年金があっても破産する可能性はあるのですから、年金が少ない人にとっては尚更です。

高齢者が破産をした場合、一番心配なのは年金の行方です。自己破産することで財産だけでなく年金まで差し押さえられたら、その後の生活は万事休すでしょう。

2.借金と年金差し押さえの関係

(1) 年金は差押禁止

結論から言えば、借金が払えずに破産しても、年金が差し押さえられることはありません。

年金は「差押禁止財産」になっているので、借金のかたに年金をとることはできないのです。

自己破産は債務整理の一種で、他に任意整理、個人再生といった制度もあります。いずれも年金差し押えすることは禁じられています。

あと数年で定年退職になり会社をやめるという場合、自己破産すると退職金は差し押さえられますが、年金に関しては受給年齢になれば全額受け取ることが可能です。

(2) 口座は差し押え対象になるので要注意

借金滞納や債務整理で年金を差し押さえすることは法律で禁じられていますが、口座の預金については差し押さえ可能です。

正確には差し押え禁止をされているのは「年金受給権」であり、預金残高については差し押さえができてしまうのです。

年金は口座に入金されるので「口座を差し押さえられたら意味ないのでは?」と思いますが、その疑問は的を得ています。

そのため、年金が振り込まれたすぐあとに、預金の差し押さえが行われ、結果として年金の引き出しができなくなることは多々あります。

これは言ってみれば法律の抜け穴のようなもので、後で年金であることを証明して差し押えを解除してもらわなければなりません。交渉次第では返ってくることもあります。

一番良いのは、年金振り込み専用口座を作っておくことで、年金収入であることを分かるようにしておけば預貯金ではないことを証明しやすくなります。

(3) 自己破産すると個人年金は解約

差し押え禁止対象とされるのは公的年金で、保険商品の個人年金は対象に該当しません。

個人年金は大抵積み立て型なので、解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

自己破産をする場合は、保険の解約返戻金が20万円以上の場合は解約しなければなりません。そのため、公的年金以外の年金商品については、普通の財産と同じと考えておきましょう。

3.債務整理できない借金と年金差し押えの関係

借金がどうしても返せなくなったら債務整理すれば借金を減額、または免除されますが、借金の種類によっては債務整理できないものもあります。

債務整理できなければ借金は返済し続けなければなりませんが、そのときにも年金は差し押さえられないのでしょうか?

(1) 年金担保貸付は債務整理後も年金から天引き

独立行政法人「福祉医療機構」では、年金受給権を担保に高齢者に貸付を行っています。

同法人の年金担保貸付の特徴は、毎月の返済を年金から天引きする形で徴収している点です。

実はこの年金担保貸付については、債務整理をしても年金からの天引きは続くので注意が必要です。

これは、別除権(=自己破産手続に関係なく、優先的に弁済を受けることができる権利の考え)に基づくものです。

別除権の例として、住宅ローンなどはその典型です。

住宅ローンを抱えている人が自己破産して住宅を売却した場合、その利益を破産者が受け取ることはできません。

売却代金は住宅ローン会社が受け取ることになります。

年金担保貸付もそれと同じ仕組みで、同法人が自己破産後も返済分を年金から天引きできるのは、年金担保貸付が別除権として認められているためです。

年金担保貸付は高齢者の借金の最後の砦のような存在ですが、年金生活の中で自己破産しても免責されない借金を抱えることはリスクが高いので、借り入れはできるだけ慎重になることをおすすめします。

もし、年金担保貸付に手を出さなければならないほど困っていたら、まずは市役所に相談をしてみましょう。収入がない場合は生活保護の受給を提案してもらえる可能性はあります。

また、生活困窮の原因が借金返済にある場合は、弁護士に相談をすることをおすすめします。債務整理をすれば、借金を減らす、なくすことも可能です。

4.税金滞納は年金差し押さえ

借金滞納で年金を差し押えすることは法律で禁じられていますが、税金滞納については年金差し押えがあるので要注意です。

近年、国民健康保険料や住民税を払えなくなった高齢者が、年金を差し押さえられる事例が全国で相次いでいます。

年金差し押えは強制的に天引きで行われます。生活できないほどの僅かな年金でも容赦ありません。

全国一斉「税金・国保料 滞納・差押ホットライン」には「ある日突然、年金口座を見たら○万円しか入金がなかった…」と、悲痛な相談が数多く寄せられています。

ただし、税金滞納に対して自治体による差し押さえは許されていますが、国税徴収法による「生活を圧迫してはいけない」という制限もあります。

税金の滞納は納税者に問題があるケースもありますが、突発的なアクシデントで払えるはずの税金が払えなくなってしまうことはよくあることで、ましてや高齢者であれば尚更です。

生活者の実態に寄り添わない行政のやり方は、各地で問題になっており、専門家からも経済状況に応じた対応や、生活再建に寄り添うべきであるという声が上がっています。

(1) 自己破産しても税金は免責されない

自己破産した場合に年金は差し押さえられることはありませんが、税金は自己破産で免責されないのでその後も支払わなければなりません。

(2) 税金が支払えないときはすぐに窓口に相談を!

現在年金を受給している方で、税金がどうしても払えない時は、すぐに市役所に相談に行くことをおすすめします。

税金は滞納すると延滞金がつき、自己破産しても納税義務は消えません。放置していればそのうち消えるというものではないので、見て見ぬふりをせずにすぐに対処しましょう。

事情を話せば市役所の方で分割納入を提案してくれます。また、生活が著しく困窮する恐れがあるときは「滞納処分の執行の停止」が認められることもあり、その期間が3年を超えた場合は、納税義務は消滅=支払いを免除されるという規定もあります。

税金は基本的に支払うべきもので、滞納すれば年金は差し押さえられ、自己破産でも免責はありません。

しかし、どうしても生活できないほど困っている場合は、市役所できちんと事情を話せば減免の可能性はあります。

それでも、差し押さえの恐れがある場合には弁護士に相談をして下さい。

【参考】借金滞納で給与差し押さえ!解除・回避のために必ず知っておくべき事

5.まとめ

年金は基本的に差し押え禁止財産なので、借金滞納を理由に差し押えになることはありません。債務整理をしても差し押さえはできません。

ただし、口座預金については差し押さえが可能なので、口座を見たら年金が差し押えられているということはあります。

また、年金担保貸付については債務整理をしても年金からの天引き返済は続きます。借入をすると生活を苦しめる恐れがあるので、基本的に手を出さないのが安全です。

税金については滞納すると年金差し押えとなる可能性があるので、滞納する前に市役所に相談をしましょう。

以上のように、年金は原則差し押え禁止ですが、例外的な事例も多いのが実際のところです。借金、税金滞納で年金が差し押さえられそうなときは、ぜひ弁護士に相談してください。

泉総合法律事務所はこうした問題についても豊富な実績がございます。それぞれの方の生活を再建するためにベストの解決を目指しますので、お困りのことがあればどうぞお気軽にお越しください。

相談は何度でも無料ですので、専門家と一緒に解決をしていきましょう。

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